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マキタ、フルハシEPO、ゆうちょ銀行など

2023/2/22 15:20 FISCO
<6586> マキタ 3240 -255急落。前日の米国市場ではホームデポが決算を受けて下落、11-1月期決算では既存店売上高が予想外の減収となり、売上高が想定を下振れる状況となっている。ホームデポは建築資材および住宅増改築製品などを中心に販売していることで、電動工具などの需要減少懸念にもつながっているとみられる。なお、メリルリンチ日本証券による投資判断引き下げの動きなども観測されているもよう。 <1911> 住友林 2567 -97大幅反落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」に、目標株価も3100円から3000円に引き下げた。22年度決算や米国の住宅市場動向などを踏まえ、当面の業績予想を引き下げたもよう。ローン金利上昇、販売価格上昇などによる需要鈍化で、足元で米国の住宅受注は大幅に減速。金利のピークアウトに伴い、徐々に需要が回復に向かう可能性はあるが、現在の株価水準は当面の回復を織り込んだ水準にあると分析。 <2229> カルビー 2703 -104大幅続落。前日にグループ成長戦略説明会を開催している。23-25年度は構造改革期として、オーガニック売上成長率4-6%、連結営業利益成長率6-8%を目指すとしており、25年度の想定利益水準は市場の期待値を下回っているものとみられる。国内ではマーケティング戦略の強化や広島新工場稼働による生産性向上を目指すとしている。株主還元は総還元性向50%以上をめどに安定的な増配を実施としている。 <7419> ノジマ 1329 +15続伸。発行済み株式数の2.03%に当たる200万株、30億円を上限とした自己株式の取得実施を前日に発表。取得期間は2月22日から24年2月21日まで。株主還元の充実及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行による資本効率の向上を目的に。当面の需給面での下支え要因につながるものとしてポジティブに反応しているもよう。15日まで実施していた前回の自社株買いでは172万4600株の取得実績。 <7494> コナカ 351 -9大幅反落。前日に業績予想の下方修正を発表している。営業利益は上半期が従来予想の14.5億円から4.8億円に、通期では5.3億円から一転4.4億円の赤字に減額。子会社であるサマンサタバタの業績下方修正に伴うものとなっている。同子会社では15日に修正を発表しており、同社への影響も織り込み済みとみられるが、足元で株価の上昇ピッチも速まっていたことで利食い売りが急がれる状況にもなっているもよう。 <9221> フルハシEPO 2211 +400ストップ高比例配分。80万株の公募増資、並びに、12万株を上限としたオーバーアロットメントによる売出を発表している。最大で18.5%の希薄化となるものの、資金調達による設備投資の拡大が業績向上に直結するとの期待もあって、ネガティブに捉える動きは限定的のようだ。一方、設立75周年記念配実施による年間配当金の40円から50円への増配、3月末を基準日とする1:2の株式分割実施も発表している。 <4528> 小野薬 2784 -64.5大幅続落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「アンダーウェイト」に2段階格下げ、目標株価も4100円から2500円に引き下げている。第3四半期決算で明らかになった国内オプジーボの成長鈍化を格下げの背景としている。24年3月期が業績ピークとなる可能性は従来以上に高まったと指摘。また、足元の円高によるロイヤルティ収入の目減りなどもマイナス材料としているもよう。 <8795> T&DHD 2011 -126大幅続落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、目標株価を2110円から2520円に引き上げも、投資判断は「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げ。還元余力は高いものの、会社側では将来利益からの還元には慎重のもようとして、自己株取得に回る部分は少ない可能性があると指摘。5月の自社株取得が 200億円を下回る可能性は低いとみるが、市場期待より少ない点は失望されるリスクがあるとみている。 <7182> ゆうちょ銀行 1140 -79大幅反落。日本郵政が保有している同社株を売却する方向で調整に入ったと伝わった。売却が決定すれば、株式を上場した2015年11月以来となり、売却規模は1兆円を超える可能性があるともされている。年度内の売却を想定しているもよう。日本郵政の保有比率は約89%、今回の売却で保有比率を60%程度まで引き下げ、プライム市場の上場要件をクリアする狙いとされている。今後の需給への影響を警戒する動きが先行。 <6920> レーザーテック 21865 -290大幅続落。前日の米国市場ではSOX指数が3.3%の大幅下落となっており、同社など国内半導体関連にも売りが波及する展開になった。米国では2月のS&Pグローバル製造業・サービス業PMIが総合で50.2となり、前月の46.8から上昇し、8カ月ぶりの高水準となった。市場予想の47.5も大きく上振れに。利上げ長期化見通しの強まりから、米10年債利回りは4%台目前と、昨年11月以来の水準に上昇している。 《ST》
関連銘柄 10件
1911 東証プライム
5,406
11/22 15:30
+58(%)
時価総額 1,113,998百万円
米国の戸建分譲住宅事業などの建築・不動産事業、戸建注文住宅やリフォーム等の住宅事業が柱。1691年創業。木材建材事業、資源環境事業等も展開。戸建注文住宅事業ではZEH仕様住宅の受注拡大、施工効率化を図る。 記:2024/10/07
2229 東証プライム
3,050
11/22 15:30
-8(%)
時価総額 408,487百万円
かっぱえびせん等スナック菓子大手。ポテトチップスは国内シェア高い。北米、アジアなど海外でも事業展開。25年度の海外売上高比率は30~35%目標。国内海外ともに堅調。値上げで原材料高こなす。工場効率化進める。 記:2024/10/08
4528 東証プライム
1,747.5
11/22 15:30
+1(%)
時価総額 871,466百万円
1717年創業の医薬品メーカー。抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注」、慢性腎臓病治療剤「フォシーガ錠」などが主要製品。新薬開発に特化。配当性向40%目途。がん・免疫疾患、中枢神経疾患などが重点研究領域。 記:2024/08/26
6586 東証プライム
4,614
11/22 15:30
+17(%)
時価総額 1,292,003百万円
1915年創業の総合電動工具メーカー。電動工具で世界シェアトップクラス。愛知県安城市に本社。製品販売国は約170ヵ国。海外売上比率が高い。販売・サービス体制が強み。充電式園芸用機器の開発などに注力。 記:2024/10/08
6920 東証プライム
17,280
11/22 15:30
±0(%)
時価総額 1,629,262百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置やレーザー顕微鏡なども手掛ける。High-NA向け含むACTISは引き合い旺盛。生成AI関連HBM向けは需要堅調。 記:2024/06/11
7182 東証プライム
1,445
11/22 15:30
-5(%)
時価総額 5,418,093百万円
日本郵政グループの銀行。全国の郵便局ネットワークを通じて金融サービスを提供。邦銀最大級の顧客基盤が強み。通常貯金口座数は約1.2億口座。総資産は238兆円超。中計では26.3期純利益4000億円以上目標。 記:2024/09/03
7419 東証プライム
2,311
11/22 15:30
+36(%)
時価総額 237,060百万円
家電専門店「ノジマ」を展開。関東、甲信越地域中心。メーカー販売員がいない点が特徴。キャリアショップ運営事業、インターネット事業等も展開。デジタル家電専門店運営事業では人材・店舗・DXへの投資を継続。 記:2024/08/01
7494 東証スタンダード
244
11/22 15:30
-4(%)
時価総額 8,619百万円
大手紳士服チェーン。首都圏や大都市圏を中心に、紳士服のコナカ、コナカ・フタタを展開。英語学童保育「KidsDuo」のFCも展開。バッグや小物を手掛けるサマンサタバサと経営統合。赤字店舗閉鎖等で採算向上。 記:2024/07/08
8795 東証プライム
2,401
11/22 15:30
+20(%)
時価総額 1,414,189百万円
生保大手。太陽生命保険、大同生命保険、T&Dフィナンシャル生命保険などを傘下に収める。独自のビジネスモデルによる競争優位性が強み。総資産は17兆円超。Z世代等との接点構築などでコアビジネスの強化図る。 記:2024/10/09
9221 東証スタンダード
880
11/22 15:30
+10(%)
時価総額 10,366百万円
木質廃棄物の再資源化処理、木材チップ販売等を行うバイオマテリアル事業が主力。建設副産物の再資源化処理等を行う資源循環事業、環境物流事業等も展開。再資源化工場の増強推進で木質再資源化の量的拡大を目指す。 記:2024/08/05