株～企業情報・おすすめ銘柄

<9232> パスコ 1519 +126大幅続伸。先週末に業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来予想の30億円から40.6億円、前期比14.5％増と、一転しての増益見通しに引き上げた。国内公共部門の受注好調のほか、生産効率の向上に伴う利益率の改善も進んだもよう。年間配当金計画も従来の25円から35円にまで上積み。第3四半期までの状況から上振れ期待もあったが、大幅増配もインパクトになり、ポジティブな評価へとつながった。 <8707> 岩井コスモ 2006 +205大幅続伸。3月期末配当金を97円にすると先週末に発表、年間配当金は117円となり、前期比42円もの増配となる。先週末終値をベースにすると、配当利回りは6.5％の水準となり、利回り妙味が大きく強まる状況となっている。同社では現中期経営計画期間中、年間配当金40円を下限に設定するとともに、連結ベースの総還元性向を50％以上にすることとしている。 <4696> ワタベ 287 -65大幅続落。事業再生ADRを申請へとの報道で先週末に急落したが、会社側では事業再生ADRを申請して受理されたことを発表。興和に対して第三者割当増資を実施、同時に既存の株式をすべて回収して興和に売却し、6月末に興和の完全子会社になるという。割当予定先以外の株主に対しては、1株当たり180円の金銭を交付する計画。依然として思惑含みの状況ではあるが、ひとまずは180円にサヤ寄せを目指す動きに。 <8214> AOKI　HD 696 -62大幅反落。先週末に業績予想の下方修正を発表している。通期営業損益は従来の20億円の赤字から75億円の赤字に下方修正。1月に入ってからの緊急事態宣言の発令、度重なる緊急事態宣言の延長などで、一部店舗の臨時休業や時間短縮営業が継続し、想定以上の影響を受けたもよう。繰延税金資産の取り崩しなどで、最終損益は53.5億円の赤字から123億円の赤字にまで減額。年間配当金も23円計画から10円に引き下げ。 <4716> 日本オラクル 10880 -970大幅反落。先週末に第3四半期決算を発表、12-2月期営業利益は167億円で前年同期比2.2％増益、前四半期の同17.3％増から増益率は低下している。人件費や業務委託費の減少で増益は確保したが、売上高は減収となった。ソフトウェアライセンス販売の減少などが響いている。通期計画の前期比6.4％増に対して、第3四半期まででは前年同期比7.3％増と想定線だが、上振れ期待などは低下する形となっている。 <8854> 日住サービス 1948 +199一時ストップ高。先週末に発表した自己株式の取得実施が買い材料視されている。発行済み株式数の6.27％に当たる10万株、2億円を取得上限としている。立会外取引を含む市場買付で、取得期間は4月1日から4月30日まで。立会外での取得では需給インパクトは限られるものの、少なくても一株当たりの価値向上にはつながるため、ポジティブに評価する動きが優勢となっているもよう。 <9843> ニトリHD 21155 0いってこい。21年2月期営業益は前期比約3割増の1400億円弱になったもようとの観測が伝わった。従来予想の1329億円を上回り、34期連続での過去最高益となる見通し。2ケタ増益は4年ぶりとなる。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が増え、仕事用の机や椅子、調理器具などの販売が好調だった。ただ、足元の好調な既存店売上動向などからは想定内の上振れと捉えられ、目先の出尽くし感も強まった。 <6502> 東芝 3890 +5続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も3100円から4900円に引き上げた。自助努力による「収益性改善」と「適正資本」経営を考慮すると、足元の株価は割安な水準と判断。今後、新年度ガイダンスでのコンセンサス上振れ、キオクシアのIPO手続き再開などがカタリストになる可能性も指摘。22年3月期営業益は2100億円までの拡大を見込む。ただ、利食い売りでその後伸び悩みに。 <6723> ルネサス 1168 -60大幅続落。先週末に那珂工場のN3棟で火災が発生、現在は生産ラインを停止している。N3棟は月商170億円規模であり、全社売上高の30％弱を占める。会社側では1カ月以内の生産開始を目指しているが、売上高で170億円程度、営業利益で100億円程度の影響が出るとの試算もあるもよう。なお、自動車向け用途が中心とみられ、日系完成車メーカーの世界生産分として120万台分程度の影響が出るとみ見られている。 <9983> ファーストリテ 86890 -4130大幅続落。先週末の日銀金融政策決定会合において、上場投資信託（ETF）買い入れ対象をTOPIX連動型に一本化し、日経平均連動型を除外することが決まった。特定の銘柄に買い入れが偏りやすい弊害を考慮したものとみられ、その特定銘柄に該当する同社には、今後の需給面での下支え効果の低下が意識される状況になっている。今回の決定は比較的想定外だったとみられ、先週末の急落に続いて本日も売り優勢の展開に。 《ST》