株～企業情報・おすすめ銘柄

<6702> 富士通 8597 +734急伸で年初来高値。前日に第1四半期決算を発表、営業益は34億円で前年同期比95.7％減となったが、前年同期には退職給付制度変更に関する利益計上があったほか、今期は構造改革費用などが計上された。特殊要因を除いたベースでは前年同期比333億円の大幅増、コンセンサスや会社計画などを上回った。野村證券では決算を受けて、投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価を9600円に設定した。 <2413> エムスリー 2129 +156急伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は89億円で前年同期比13.5％増益、市場予想を5億円程度上回る着地になった。とりわけ、市場の注目度が高いメディカルプラットホーム事業の事業利益が同17.6％増と好調、同事業の再成長が確認できた点を評価する動きが優勢のようだ。MR君ファミリー関連の受注は同40％増と拡大しており、今後の業績も順調な推移が想定できるとの見方に。 <7518> ネットワン 2973 +99大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は21億円、前年同期比39.4％増となった。市場コンセンサスを3億円程度上振れた。サービス売上の拡大などによって、粗利益率が想定以上に改善しているもよう。受注高は499億円で同12％減と減少しているが、前年同期の大型案件の反動であり、市場期待は上回っているようだ。通期業績コンセンサスは会社計画下振れであったが、達成の可能性などが高まったとの声も。 <4307> NRI 1876 +102大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は204億円で前年同期比32.7％増益、市場想定を上回った先の観測報道数値180億円程度も上振れる着地に。金融ITソリューション事業がけん引役、野村以外の証券業、保険業、銀行業の売上が増加した。上半期計画に対する進捗率が56.5％と高いこと、受注残高も順調に増加していることから、通期業績のコンセンサス水準なども切り上がる状況に。 <2002> 日清粉G 2177 -262急落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は62.2億円で前年同期比14.3％減益となり、市場予想を10億円程度下回った。北米製粉事業の競争激化による収益性悪化が想定比下振れの背景。今後の影響持続なども懸念される格好に。会社側では通期30億円、前期比11.5％増益を予想しているが、のれん償却費の想定比増加もあって、未達懸念が強まる展開になっている。 <3969> エイトレッド 2285 +400ストップ高で年初来高値更新。前日に発表した第1四半期決算が好感されている。営業利益は1億円で前年同期比79.6％増益、通期計画は前期比8.8％増益であり、想定以上の好スタートと受け止められている。導入社数の順調な拡大を背景にパッケージソフトの売上が拡大したほか、クラウドサービスも市場の拡大を背景に順調な成長を見せている。 <3658> イーブック 2108 -286急落。前日に発表した第1四半期決算がネガティブなサプライズにつながっている。営業利益は1.9億円で前年同期比11.2％減益、通期計画は前期比28.6％の増益予想であり、予想外の2ケタ減益決算と受け止められる。ヤフー<4689>との連携強化に伴う電子書籍サービスの移行を促進したことに伴い、広告宣伝や販促費の負担が強まったもよう。なお、6月でサービス統合は完了している。 <6146> ディスコ 20040 -1590急落。前日に第1四半期決算を発表した。営業利益は検収基準ベースで71億円となり、23日の観測報道数値80億円弱からも下振れる着地になった。また、7-9月期計画は79億円としており、こちらも市場予想を下回っている。観測報道を受けていったんはあく抜け感なども強まっていたが、前日ストップ高となったアドバンテスト<6857>などとの比較では、半導体製造装置業界内での相対的な見劣り感が強まる格好にも。 <6645> オムロン 5340 -430急落。前日発表の第1四半期決算をネガティブ視。営業益は100億円で市場予想を40億円強下回った。会社側では通期予想を650億円から575億円に下方修正しているが、これはAEC事業の売却を織り込んだもので、第1四半期の数値自体は計画線としているもよう。ただ、制御機器事業の売上高が10四半期ぶりに900億円を下回るなど事業環境は厳しく、会社計画の未達懸念が大きく台頭する格好になっている。 <6504> 富士電機 3445 -190急落。前日に発表した第1四半期決算がネガティブ視されている。営業利益は36.4億円で前年同期比42.7％減益、市場予想を20億円程度下振れている。会社側では上半期計画を156億円から126億円に下方修正している。パワエレシステムインダストリーやパワエレシステムエネルギー、電子デバイスなど注力事業の見通しを引き下げている。据え置いている通期の増益計画達成は困難との見方が優勢のようだ。 《US》