株～企業情報・おすすめ銘柄

<4911> 資生堂 8002 -392大幅反落。UBS証券では投資判断を「ニュートラル」から「セル」に格下げ、目標株価は7600円としている。期待値は十分に株価に織り込まれていると判断している。中国でアネッサが好調だが、 日本のリージョナルインバウンド鈍化を懸念としているもよう。また、米州事業の黒字転換に関しても、ベアミネラル事業のブランド力回復が不可欠ながら、競争環境は激しく困難とみているようだ。 <4902> コニカミノルタ 1075 +38大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は154億円で前年同期比77.2％の大幅増益となった。資産売却などの一過性収益があったが、それを除いたベースでも会社計画を40億円程度上振れたもよう。通期営業利益も従来の600億円から620億円に上方修正、一過性要因の上振れが主因だが、オフィスの収益改善や機能材料の好調継続などポジティブな要素が多いとも判断されている。 <6752> パナソニック 1437.5 +25.5反発。米テスラが決算を発表、時間外取引では8％超上昇しており、同社にとっても安心感につながっている。4-6月期決算では、売上高は予想を上振れたものの、EPSは予想以上に損失幅が拡大している。一方、第3四半期の「モデル3」生産目標を5-5.5万台と安定した生産計画を示したことで、2018年の黒字化とプラスのキャッシュフロー達成目標実現への期待感が高まる状況になっている。 <6861> キーエンス 60080 -20買い先行もマイナス転換。前日に第1四半期決算を発表している。営業利益は782億円で前年同期比21.2％増益、ほぼ市場予想通りの着地となった。営業利益率も前年同期の54.0％から54.6％に上昇。サプライズは限定的で、今後の中国FA減速の影響も完全には払拭しきれないものの、競合のオムロン<6645>など他社比較では相対的な堅調さが目立ち、警戒感が強く反映されてきた株価の見直しへとつながっている。 <8604> 野村 525.6 -7.4反落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価も700円から550円に引き下げている。目立った特殊要因がないなかでのホールセール部門の赤字転落からは「損益分岐点の高さ」が意識されるとしている。また、リテール分野における業績モメンタムの低下、米州における法的費用など潜在的な損失リスクなども警戒しているもようだ。 <3861> 王子HD 740 +55大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は276億円で前年同期比2.2倍、先の観測報道数値250億円などを上回る着地となった。パルプ市況上昇などによる海外事業の好調、段ボール原紙・製品の値上げ浸透などが大幅増益の主因に。パルプ市況の先行き見通しも楽観的なものが示され、通期計画の上振れ期待なども高まる状況のもよう。野村證券では目標株価を880円にまで引き上げている。 <6952> カシオ計 1690 -147大幅反落。前日に発表した第1四半期決算では、営業利益は66億円で前年同期比0.7％増にとどまり、市場予想を約10億円下振れている。通期計画は350億円で前期比18.4％増益、市場コンセンサスは同水準を上回っていただけに、低調なスタートをネガティブ視する動きが強まっている。足元ではデジカメ撤退効果による収益向上期待から株価が高値圏で推移していたため、反動も強まる形のようだ。 <5801> 古河電工 3695 -410大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は85億円で前年同期比18％減益、ほぼ市場想定線での着地とみられる。ただ、新エネルギー向け案件の受注に関する引当金損失が第2四半期以降に計上されるとみられるなか、通期計画の20％程度にとどまった進捗率などをネガティブ視する動きが優勢に。また、持分法損益も想定以下にとどまり、経常利益の減益幅は26％になっている。 <6966> 三井ハイテク 1603 +151大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に、目標株価も2400円から3200円に引き上げた。今1月期は会社側計画を下回る水準に収益予想を下方修正も、20.1期は2.4倍、21.1期は97％増と、来期以降の高成長を織り込みたいと分析する。「xEV向けモーターコアと車載やモバイル関連向けリードフレームをけん引役とする成長シナリオの実現」を想定している。 <9517> イーレックス 967 -187大幅反落で一時下落率トップ。前日に発表した第1四半期決算がネガティブ視されている。営業利益は11.9億円で前年同期比1.5％増益、前期まで収益急成長が続いていた中、増益率は急速に鈍化する形となっている。通期計画69.3億円、前期比43.9％増益に対しても低い進捗率にとどまる。売上成長は継続しているものの、売上原価率が前年同期比では大きく上昇と収益性が低下している。 《US》