株～企業情報・おすすめ銘柄

<2440> ぐるなび 1008 +150ストップ高。楽天と資本提携契約を締結すると発表し、好感材料とされている。会長の保有株の一部を譲渡、楽天は発行済み株数の9.6％を保有する第2位株主になる。資本提携を機に、飲食店の予約サービスにおける提携関係が一段と強化されるとの期待が先行へ。また、上半期業績予想の上方修正も支援材料、ネット予約売上の想定上振れなどで、営業利益は4億円から7億円に増額している。 <2127> 日本M＆A 2976 -384大幅続落で一時ストップ安。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は25.8億円で前年同期比28.7％の減益となった。ここまで順調な収益成長が続いていただけに、大幅減益決算にはネガティブなインパクトが強まる形に。上半期はもともと減益予想であったが、第1四半期の減益幅はその水準を上回っている。成約件数は前年並みであったが、大型案件が対前年比では減少する格好になっている。 <9697> カプコン 2894 +180大幅反発で年初来高値更新。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は51億円で前年同期比6.5倍、市場予想の35億円を上回り、第1四半期としては過去最高を更新した。通期計画は従来から保守的と見られていたが、市場予想の190億円レベルに対しても上振れ期待が高まる状況へ。「モンスターハンター：ワールド」「バイオハザード7」などの販売好調が背景となっている。 <4661> OLC 12130 +510大幅反発。前日に第1四半期決算を発表している。営業利益は298.3億円で前年同期比19.0％増益、市場コンセンサスも20億円以上上回っている。会社側の通期計画1134.7億円、前期比2.9％増益の上振れ期待などがあらためて高まっているようだ。35周年イベントや「イッツ・ア・スモールワールド」のリニューアル効果などによりテーマパーク入園者数が増加したほか、ホテル事業も順調に拡大している。 <4921> ファンケル 5850 +300大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は44.9億円で前年同期比3.7倍、市場予想の2倍の水準になった。インバウンド売上高の加速化などが好業績の主因となっている。会社側では通期予想を95億円から122億円、前期比44.4％増益に上方修正、110億円強の市場予想を上回る水準となっている。インバウンド売上の増加に加えて、栄養補助食品「内脂サポート」の想定以上の好調などが背景。 <6762> TDK 11930 +460反発。前日に第1四半期決算を発表している。営業利益は254億円で前年同期比53.1％増益、200億円強の水準であった市場予想を大きく上回る着地となった。リチウムポリマー電池などエナジー応用製品の拡大が大幅増益の背景になっている。中国スマホの新モデル向けなどに売上が拡大したもよう。通期業績計画の上振れ確度は一段と高まる状況に。また、戸田工業との資本業務提携も前日に発表している。 <5911> 横河ブHD 2060 -422大幅反落で一時下落率トップ。第1四半期営業利益は20.5億円で前年同期比17.0％減益、上半計画57億円、同6.9％増益に対して低調なスタートになっている。エンジニアリング関連事業が大幅増収となったものの9四半期ぶりに減益に転じてネガティブなインパクトに。生産量の増大によって外注依存度などが高まったもよう。引き続き受注拡大ペースは続いているものの、収益寄与への期待度はやや低下する形にもなっている。 <4091> 大陽日酸 1710 -152大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は148億円で前年同期比3％増益、市場予想を15億円程度下回ったものとみられる。生産トラブルの発生、国内サーモスの低調推移などが想定比下振れの背景とみられる。欧州ガス事業買収などを好感して、株価は高値圏にあっただけに、想定以上の業績伸び悩みを映して換金売り圧力なども強まりやすくなっているもよう。 <5214> 日電硝 3605 +300大幅続伸。発行済株式総数の3.32％に当たる330万株、100億円を上限とする自社株買いの実施を発表した。初の自社株買いを株主還元姿勢の変化としてポジティブに捉える動きが優勢となっている。取得期間は7月31日から12月28日まで。また、同時に第2四半期決算を発表しているが、4-6月期営業利益は前年同期比17.7％減の68.8億円にとどまり、会社計画や市場予想を下回るものとなっている。 <3688> VOYAGE 1322 +169大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は11.6億円で前年同期比29.4％の大幅減益となったが、上半期の同35.8％減に対して4-6月期は同3.4％減にとどまった。通期計画に対する進捗率も高く、下振れ懸念は後退する格好に。警戒感から低調な推移が続いていただけに、目先の安心感へとつながったようだ。なお、株式売却益の計上で、通期最終利益のみ7億円から10.5億円に上方修正している。 《US》