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後場の日経平均は39円高でスタート、ZHDや芝浦などが高い

2023/8/4 13:14 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;32198.72;+39.44TOPIX;2271.49;+3.14 [後場寄り付き概況]  後場の日経平均は前日比39.44円高の32198.72円と、前引け(32130.94円)からやや上げ幅を拡大してスタート。ランチタイム中の日経225先物は32060円-32200円のレンジで強含み。ドル・円は1ドル=142.50-60円(10銭刻み)と午前9時頃とほぼ同水準。アジア市況は上海総合指数が朝高の後に伸び悩み0.2%ほど上昇している一方、香港ハンセン指数は一時2%を超す上げとなった後にやや伸び悩み0.9%ほど上昇している。後場の東京市場は前引けに比べやや買いが先行して始まった。昨日までの続落で日経平均が1300円を超す下げとなった後ということもあり、押し目待ちの買いが入りやすいようだ。また、ダウ平均先物が底堅いことが、東京市場の株価支援要因となっているもよう。一方、引き続き日米の金利上昇が警戒されていることに加え、今晩は米国で7月の米雇用統計が発表されることから、これを見極めたいとするムードもあり、積極的な買いは限定的のようだ。  セクターでは、海運業、鉱業、保険業が上昇率上位となっている一方、繊維製品、その他製品、ゴム製品が下落率上位となっている。東証プライム市場の売買代金上位では、ZHD<4689>、芝浦<6590>、花王<4452>、サイバー<4751>、商船三井<9104>、郵船<9101>、メルカリ<4385>、東京海上<8766>、丸紅<8002>、川崎船<9107>が高い。一方、ローム<6963>、任天堂<7974>、ルネサス<6723>、AGC<5201>、サンリオ<8136>、東電力HD<9501>、ソシオネクスト<6526>、NTT<9432>、キーエンス<6861>、KDDI<9433>が下落している。 《CS》
関連銘柄 20件
4385 東証プライム
2,551.5
9/18 15:00
+54(%)
時価総額 410,462百万円
国内で断トツのフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済「メルペイ」や米国開拓に注力。連結子会社に鹿島アントラーズ。メルカードの発行枚数は300万枚を突破。定額払い、メルカードが成長。米国事業も赤字縮小へ。 記:2024/06/09
4452 東証プライム
6,870
9/18 15:00
-76(%)
時価総額 3,263,250百万円
トイレタリー国内最大手。衣料用洗剤や食器用洗剤、サニタリー製品、スキンケア製品、化粧品のほか、油脂製品等のケミカル事業も手掛ける。バスクリーナーは高付加価値製品が好調。ヘアケア製品などは売上が順調。 記:2024/06/11
4689 東証プライム
401.8
9/18 15:00
-4.2(%)
時価総額 3,066,200百万円
ヤフー、LINEなどの再編で2023年に誕生。グループ会社にアスクル、出前館、PayPay、ZOZOなど。LYPプレミアムは有料会員の拡大図る。「LINE Pay」は25年4月末に国内サービスを終了予定。 記:2024/06/28
4751 東証プライム
1,019
9/18 15:00
-5(%)
時価総額 515,537百万円
インターネット広告事業が主力。運用型広告で国内首位。検索連動型広告に強み。ABEMA等のメディア事業、ゲーム事業、投資育成事業等も手掛ける。ABEMAはスポーツコンテンツの拡充、マネタイズを強化。 記:2024/08/26
5201 東証プライム
4,370
9/18 15:00
+49(%)
時価総額 993,917百万円
世界的ガラスメーカー。建築用板ガラスや自動車用ガラスに強み。フッ素樹脂などの化学品も。新中計では26.12期に営業益2300億円が目標。24.12期は二桁営業増益を目指す。還元方針をDOE3%目安に変更。 記:2024/04/12
6526 東証プライム
2,738.5
9/18 15:00
-42.5(%)
時価総額 487,678百万円
半導体ファブレスメーカー。富士通、パナソニックのシステムLSI事業の統合により誕生。SoCの設計・開発、販売を行う。オートモーティブ、データセンターなどが注力分野。注力分野中心に多くの大型商談を獲得。 記:2024/07/28
6590 東証プライム
7,410
9/18 15:00
-70(%)
時価総額 103,533百万円
半導体製造装置やFPD製造装置、真空応用装置等を手掛ける製造装置メーカー。研磨後洗浄装置、高温リン酸エッチング装置などで高シェア。配当性向35%目途。次世代・先端半導体対応装置の開発・販売などに注力。 記:2024/07/28
1,995
9/18 15:00
-28.5(%)
時価総額 3,903,074百万円
大手半導体メーカー。車載用マイコンで世界首位級。海外での大型買収により、電圧制御用や通信用の半導体を拡大。自動車向け事業は堅調。円安や自動運転支援、EV向け製品の売上が増加。米GaNパワー半導体会社買収へ。 記:2024/06/15
6861 東証プライム
65,810
9/18 15:00
+380(%)
時価総額 16,005,518百万円
業用計測制御機器大手。FA用センサで高シェア。開発・販売に専念し、生産は外部に委託。直販体制に強み。24.3期3Q累計は欧米堅調。円安や部材調達改善で粗利率も改善。だが日本や中国が足踏み。人件費増も重石。 記:2024/04/15
6963 東証プライム
1,542.5
9/18 15:00
+45.5(%)
時価総額 635,510百万円
半導体・電子部品メーカー。LSI事業、半導体素子事業が柱。パワーダイオードや小信号ダイオードは世界シェア上位。LSI事業では自動車向けを強化。絶縁ゲートドライバIC、SiCパワーデバイスなどが注力製品。 記:2024/04/30
7974 東証プライム
7,559
9/18 15:00
+13(%)
時価総額 9,816,798百万円
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。海外売上高比率は7割超。新規タイトル、追加コンテンツの継続投入でプラットフォームの活性化を図る。 記:2024/07/28
8002 東証プライム
2,213
9/18 15:00
+5(%)
時価総額 3,802,403百万円
大手総合商社。芙蓉グループ。生活産業、食料・アグリ、素材産業、エナジー・インフラソリューション、社会産業・金融分野などで事業展開。みずほリースと資本業務提携。総還元性向は30%~35%程度が目安。 記:2024/08/30
8136 東証プライム
3,815
9/18 15:00
+60(%)
時価総額 974,382百万円
「ハローキティ」を主力とするキャラクタービジネスを手掛ける。サンリオショップの運営、ライセンスビジネス、テーマパークビジネス等を行う。キャラクター開発力が強み。IPポートフォリオの拡充等に取り組む。 記:2024/07/07
4,937
9/18 15:00
+12(%)
時価総額 10,071,480百万円
メガ損保の一角。生保も。M&Aで海外拡大。北米を中心とする海外保険事業、アセットマネジメント事業なども。損害保険事業は国内事業の自動車保険料率改定、海外事業の成長により好調な業績推移を見込む。30年3月末までに政策保有株ゼロにする方針。 記:2024/05/09
9101 東証プライム
4,832
9/18 15:00
-4(%)
時価総額 2,465,117百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
9104 東証プライム
4,847
9/18 15:00
+45(%)
時価総額 1,754,667百万円
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。非海運事業のアセット積み増し図る。 記:2024/07/29
9107 東証プライム
2,045
9/18 15:00
+46.5(%)
時価総額 1,461,619百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
9432 東証プライム
149
9/18 15:00
+0.6(%)
時価総額 13,491,997百万円
国内最大の通信会社。傘下にNTT東西、NTTドコモ、NTTデータなど。グローバル事業を強化。総合ICT事業は増収。通信端末機器販売収入、システムインテグレーションサービス収入が増加。24.3期3Qは増収。 記:2024/04/14
9433 東証プライム
4,721
9/18 15:00
-16(%)
時価総額 10,878,034百万円
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。ローソンへのTOBは成立。au PAYカードの会員数が944万人を突破するなど金融事業は順調。 記:2024/06/04
645
9/18 15:00
+11.8(%)
時価総額 1,036,527百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13