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後場の日経平均は90円高でスタート、HOYAや丸紅などが高い

2023/2/3 12:55 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;27492.88;+90.83TOPIX;1966.68;+1.51 [後場寄り付き概況]  後場の日経平均は前日比90.83円高の27492.88円と、前引け(27518.75円)からやや上げ幅を縮小してスタート。ランチタイム中の日経225先物は27470円-27500円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル=128.50-60円と午前9時頃から20銭ほど円高・ドル安水準。アジア市況は上海総合指数が1.3%程度、香港ハンセン指数が2.0%程度それぞれ下落している。後場の日経平均は前場の中頃から伸び悩んだ流れを引き継ぎ、前引けに比べやや売りが先行して始まった。香港や上海の株価が下げていることに加え、今晩米国で発表される1月の米雇用統計などを見極めたいとして積極的な買いを手控えるムードがある。一方、前場の日経平均が一時27600円を上回り、このところの膠着相場を上放れる態勢に入りつつあるとの見方があり、下値を売り急ぐ動きとはなっていない。  セクターでは、精密機器、電気機器、証券商品先物が上昇率上位となっている一方、鉱業、電気・ガス業、石油石炭製品が下落率上位となっている。東証プライム市場の売買代金上位では、ZHD<4689>、NTN<6472>、ソニーG<6758>、HOYA<7741>、川崎汽船<9107>、村田製<6981>、武田薬<4502>、リクルートHD<6098>、レーザーテック<6920>、丸紅<8002>が高い。一方、三菱自<7211>、東電力HD<9501>、パナHD<6752>、JAL<9201>、KDDI<9433>、ローム<6963>、日本製鉄<5401>、日立<6501>、日本郵船<9101>、花王<4452>が下落している。 《CS》
関連銘柄 20件
4452 東証プライム
6,302
11/25 15:30
+94(%)
時価総額 2,936,102百万円
トイレタリー国内最大手。衣料用洗剤や食器用洗剤、サニタリー製品、スキンケア製品、化粧品のほか、油脂製品等のケミカル事業も手掛ける。バスクリーナーは高付加価値製品が好調。ヘアケア製品などは売上が順調。 記:2024/06/11
4502 東証プライム
4,154
11/25 15:30
+41(%)
時価総額 6,608,756百万円
国内製薬最大手。1781年創業。潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤など消化器系疾患領域が柱。アイルランドの製薬大手「シャイアー」等を傘下に持つ。25.3期はENTYVIO、免疫グロブリン製剤などの拡大見込む。 記:2024/06/15
4689 東証プライム
414.9
11/25 15:30
-0.1(%)
時価総額 2,966,369百万円
ヤフー、LINEなどの再編で2023年に誕生。グループ会社にアスクル、出前館、PayPay、ZOZOなど。LYPプレミアムは有料会員の拡大図る。「LINE Pay」は25年4月末に国内サービスを終了予定。 記:2024/06/28
5401 東証プライム
3,088
11/25 15:30
-37(%)
時価総額 2,934,591百万円
国内最大、世界有数の製鉄会社。自動車用鋼板、電磁鋼板、高級シームレス鋼管で実績。日鉄エンジニアリングなどを傘下に収める。米鉄鋼大手USスチール買収へ。中国減速で需要や市況は伸び悩み。原材料高も響く。 記:2024/06/24
10,255
11/25 15:30
+431(%)
時価総額 16,919,130百万円
米国発の求人情報サイト「Indeed」等のHRテクノロジー事業、リクナビNEXTやSUUMO等のマッチング&ソリューション事業、人材派遣事業を展開。人材派遣事業は需要増により、日本の稼働人数が順調。 記:2024/06/28
6472 東証プライム
247.8
11/25 15:30
+1(%)
時価総額 131,945百万円
大手ベアリングメーカー。1918年創業。ハブベアリング、ドライブシャフトで世界シェアトップクラス。ロボット用モジュール等も手掛ける。27.3期売上高8300億円目標。アフターマーケットビジネスの拡大図る。 記:2024/06/29
6501 東証プライム
3,814
11/25 15:30
-7(%)
時価総額 17,683,874百万円
総合電機大手。金融ソリューションや社会インフラITシステム、原子力関連ビジネス、鉄道システム、ビルシステム等を手掛ける。日立エナジーは受注残が増加。デジタルシステム&サービスはLumada事業が拡大。 記:2024/06/15
1,536
11/25 15:30
-15(%)
時価総額 3,770,029百万円
電機大手のパナソニックを中核とする持株会社。1918年創業。家電や住宅設備、AV機器、デジカメ、電子部品、産業電池・車載用電池等を手掛ける。配当性向30%目安。車載電池、空質空調等を投資領域に位置付け。 記:2024/09/02
6758 東証プライム
2,977.5
11/25 15:30
+29.5(%)
時価総額 18,588,824百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング&センシング・ソリューションの増収見込む。 記:2024/06/29
6920 東証プライム
17,675
11/25 15:30
+395(%)
時価総額 1,666,505百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置やレーザー顕微鏡なども手掛ける。High-NA向け含むACTISは引き合い旺盛。生成AI関連HBM向けは需要堅調。 記:2024/06/11
6963 東証プライム
1,481.5
11/25 15:30
+67.5(%)
時価総額 598,170百万円
半導体・電子部品メーカー。LSI事業、半導体素子事業が柱。パワーダイオードや小信号ダイオードは世界シェア上位。SiCなどパワーデバイスは生産能力増強進める。LSIの新商品開発で新規需要の獲得図る。 記:2024/10/20
6981 東証プライム
2,563.5
11/25 15:30
+1.5(%)
時価総額 5,102,936百万円
大手電子部品メーカー。コンデンサやインダクタ、EMI除去フィルタ等を手掛ける。チップ積層セラミックコンデンサ等で世界トップシェア。海外売上高比率が高い。コンデンサはモビリティ向けなどで販売増を見込む。 記:2024/06/04
7211 東証プライム
437.5
11/25 15:30
-1.8(%)
時価総額 651,998百万円
SUV・4WD技術に強みを持つ自動車メーカー。仏ルノー及び日産自動車と提携。海外売上高比率は7割超。アセアンの販売台数比率が高い。26.3期営業利益2200億円目標。アセアンで新商品の連続投入計画。 記:2024/06/17
7741 東証プライム
19,830
11/25 15:30
+455(%)
時価総額 6,959,517百万円
メガネレンズ、医療用内視鏡などを手掛けるライフケア事業が主力。エレクトロニクス関連製品、映像関連製品等も。半導体用マスクブランクスで世界トップシェア。コンタクトレンズはPB品、オンラインサービスが順調。 記:2024/08/30
8002 東証プライム
2,389
11/25 15:30
-6.5(%)
時価総額 4,004,869百万円
大手総合商社。芙蓉グループ。生活産業、食料・アグリ、素材産業、エナジー・インフラソリューション、社会産業・金融分野などで事業展開。みずほリースと資本業務提携。総還元性向は30%~35%程度が目安。 記:2024/08/30
9101 東証プライム
4,973
11/25 15:30
-2(%)
時価総額 2,292,553百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
9107 東証プライム
2,131.5
11/25 15:30
-23.5(%)
時価総額 1,439,129百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
9201 東証プライム
2,397.5
11/25 15:30
-15.5(%)
時価総額 1,048,053百万円
大手航空会社。航空旅客事業や貨物郵便事業、マイル/金融・コマース事業などを展開。LCCのZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパンなどを傘下に持つ。スマホ決済「JAL Pay」のサービス拡充図る。 記:2024/08/30
9433 東証プライム
4,962
11/25 15:30
-68(%)
時価総額 10,875,940百万円
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。ローソンへのTOBは成立。au PAYカードの会員数が944万人を突破するなど金融事業は順調。 記:2024/06/04
563.9
11/25 15:30
+5.1(%)
時価総額 906,197百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13