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後場の日経平均は39円高でスタート、安川電や三井住友などが上昇

2023/1/27 13:01 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;27402.35;+39.60TOPIX;1981.04;+2.64 [後場寄り付き概況]  後場の日経平均は前日比39.60円高の27402.35円と、前引け(27381.18円)からやや上げ幅を拡大してスタート。ランチタイム中の日経225先物は27360円-27380円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル=129.80-90円と午前9時頃とほぼ同水準。アジア市況は上海総合指数は休場。香港ハンセン指数は前日終値近辺での推移となっている。後場の日経平均は前引けに比べやや買いが先行して始まった。市場では、昨日米国で発表された22年10-12月期の米実質国内総生産(GDP)が市場予想を上回ったことが安心感となっているもよう。一方、来週は米連邦公開市場委員会(FOMC)や英中銀金融政策委員会、欧州中央銀行(ECB)理事会など重要イベントが予定されており、これらへの警戒感から上値追いには慎重のようだ。  セクターでは、銀行業、電気・ガス業、化学が上昇率上位となっている一方、海運業、精密機器、医薬品が下落率上位となっている。東証プライム市場の売買代金上位では、信越化<4063>、安川電<6506>、日本電産<6594>、みずほ<8411>、三井住友<8316>、パナHD<6752>、三菱UFJ<8306>、スズキ<7269>、ファーストリテ<9983>、三菱自<7211>が高い。一方、邦チタニウム<5727>、大阪チタ<5726>、商船三井<9104>、日本郵船<9101>、ダブル・スコープ<6619>、川崎汽船<9107>、富士電機<6504>、SUMCO<3436>、オリンパス<7733>、レーザーテック<6920>が下落している。 《CS》
関連銘柄 20件
3436 東証プライム
2,383.5
4/26 15:00
+104(%)
時価総額 834,642百万円
半導体用シリコンウエハで世界2位。最先端ロジック半導体向けに強み。23.12期は顧客の在庫調整が痛手に。24.12期はAI需要を追い風に半導体需要が上向く見通し。だがウエハの需要回復は年後半になる見込み。 記:2024/04/04
4063 東証プライム
5,906
4/26 15:00
-402(%)
時価総額 11,954,470百万円
大手総合化学メーカー。塩化ビニル樹脂や苛性ソーダ、シリコンウエハ、機能材料を手掛ける。塩化ビニル樹脂等で世界首位。希土類磁石は車載市場等への拡販図る。24.3期3Q累計は自動車用入力デバイスが堅調維持。 記:2024/02/02
2,443
4/26 15:00
+40(%)
時価総額 89,902百万円
航空機用スポンジチタンで世界首位。高純度チタンも。日本製鉄、神戸鋼が大株主。高機能材料事業は苦戦だが、チタン事業は輸出スポンジチタン中心に大幅増収。24.3期3Qは大幅増収増益。通期業績予想を上方修正。 記:2024/04/07
5727 東証プライム
1,365
4/26 15:00
+14(%)
時価総額 97,285百万円
チタンメーカー。スポンジチタンやチタンインゴッド、高純度チタンの提供に加え、プラスチック等の製造用触媒等を手掛ける。金属チタンは航空機向け等の堅調な需要続く。24.3期3Q累計は金属チタン事業が増収。 記:2024/02/03
6504 東証プライム
9,902
4/26 15:00
-113(%)
時価総額 1,478,339百万円
大手総合電機。パワー半導体やパワーエレクトロニクス機器に強み。地熱発電設備で世界トップシェア。エネルギーマネジメント分野は増収。電源機器の大口案件等が寄与。半導体分野は堅調。24.3期3Qは増収増益。 記:2024/02/26
6506 東証プライム
6,360
4/26 15:00
+147(%)
時価総額 1,696,148百万円
メカトロニクス・ロボットメーカー。サーボモータとインバータは世界シェアトップ。産業用、半導体製造装置用ロボット等も。モーションコントロール部門は堅調。インバータ事業が牽引。24.2期3Q累計は増収。 記:2024/01/27
6594 東証プライム
7,115
4/26 15:00
+229(%)
時価総額 4,242,561百万円
世界最大の総合モーターメーカー。HDDや車載、家電・産業向けモーターに加え、機器装置や電子・光学部品を展開。精密小型モータは売価改善等で増益。24.3期3Qは2桁増益。水冷モジュールの生産能力を拡大。 記:2024/04/16
6619 東証プライム
516
4/26 15:00
+5(%)
時価総額 28,453百万円
リチウムイオン二次電池セパレータ事業が主力。イオン交換膜事業も手掛ける。取引先のハイエンド車種の堅調な需要により、車載向け売上高は伸長。24.1期3Q累計は2桁増収。収益面は売上原価の増加等が重し。 記:2024/02/26
1,338
4/26 15:00
+13(%)
時価総額 3,283,528百万円
総合家電大手。家電、住設設備、FA機器、電池も。くらし事業では北米コールドチェーン、国内電材が増収。北米車載電池の増販、米国IRA補助金の計上等でエナジー部門は収益伸長。24.3期3Qは大幅増益。 記:2024/04/07
6920 東証プライム
34,080
4/26 15:00
+720(%)
時価総額 3,213,267百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。24.6期上期は半導体市況軟化の影響で受注足踏み。だが受注残の消化を進めて大幅増収増益に。最高業績を見込む通期計画を上方修正。増配予定。 記:2024/02/08
7211 東証プライム
472.7
4/26 15:00
+5.6(%)
時価総額 704,456百万円
自動車メーカー。日産やルノーらと提携し、世界的な協業を進める。SUVやミニバン、軽自動車、商用車等を製造、販売。中国事業の構造改革進める。中南米・中東他、北米などは販売台数増。24.3期3Qは2桁増収。 記:2024/02/10
7269 東証プライム
1,814.5
4/26 15:00
+24(%)
時価総額 3,564,741百万円
大手自動車メーカー。軽自動車で国内首位級、オートバイでも世界的。四輪車はインドでトップシェア。四輪事業は堅調。日本やインド、欧州で販売が増加。二輪事業はインドで販売増。24.3期3Q累計は増収増益。 記:2024/04/14
7733 東証プライム
2,174.5
4/26 15:00
-12.5(%)
時価総額 2,796,172百万円
内視鏡世界首位。消化器内視鏡で世界シェア7割。外科用も手掛け、顕微鏡、非破壊検装置も展開。ソニーと医療分野での協業を強化。キヤノンメディカルシステムズとは超音波内視鏡システムで協業。3Q累計は増収確保。 記:2024/02/14
1,552.5
4/26 15:00
+1(%)
時価総額 20,620,297百万円
国内最大の金融グループ。傘下に三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJニコス、三菱UFJモルガンスタンレー証券。アセットマネジメント事業を強化。金利上昇や国内外の預貸金収益増加で3Q累計は利益急伸。 記:2024/02/28
8,787
4/26 15:00
-9(%)
時価総額 12,079,410百万円
総合金融グループ大手。傘下に三井住友銀行、SMBC日興証券、三井住友カードなど。ノンバンク子会社多数。燃費効率の高い次世代型航空機に特化した投資・ファイナンスを実施。全事業部門好調で、3Q累計は増収増益。 記:2024/03/25
2,998
4/26 15:00
±0(%)
時価総額 7,612,672百万円
3メガ銀の一角。傘下に銀行、信託、証券など。連結総自己資本比率は15.97%。配当性向40%は目安。特定取引収益は伸び悩むが、貸出金利息は伸長。役務取引等収益なども増加。24.3期3Qは2桁増収増益。 記:2024/03/30
9101 東証プライム
4,205
4/26 15:00
+96(%)
時価総額 2,145,244百万円
海運最大手。コンテナ船等の定期船に加え、ドライバルクやエネルギー等の不定期専用船を展開。海洋資源開発等も。物流事業は足踏み。ターミナル関連部門は国内で取扱量が増加。24.3期3Qは不動産業が増益確保。 記:2024/02/23
9104 東証プライム
4,713
4/26 15:00
+98(%)
時価総額 1,706,158百万円
海運国内2位。船隊数世界2位。コンテナ船・各種専用船・油送船・フェリー内航船を手掛け、タンカーやLNG船、自動車船、ドライバルク船に強み。コンテナ船の短期運賃・期間契約運賃下落で、3Q累計は利益足踏み。 記:2024/02/28
9107 東証プライム
2,091.5
4/26 15:00
+76(%)
時価総額 1,494,854百万円
海運国内3位。持分法会社にコンテナ船のONE社。ドライバルク船や自動車船・内航海運に実績。倉庫管理や陸上輸送等も。LNG船や電力炭船、大型原油船等は順調に稼働。24.3期3Qはエネルギー資源部門が増収。 記:2024/02/10
9983 東証プライム
41,390
4/26 15:00
-150(%)
時価総額 13,171,167百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。24.8期1Qは2桁増収増益。海外ユニクロ事業は堅調。マーケティング強化等が奏功し、中国大陸は販売好調。 記:2024/01/27