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[日経平均株価・TOPIX（表）] 日経平均;27269.05;+403.86TOPIX;1941.68;+26.98 [寄り付き概況] 　16日の日経平均は403.86円高の27269.05円と3日ぶりに反発して取引を開始した。前日15の米国株式市場は反発。ダウ平均は422.67ドル高の34988.84ドル、ナスダックは348.84ポイント高の14139.76で取引を終了した。ロシアが軍の一部撤収開始を発表したため、ウクライナ侵攻懸念が緩和し、寄り付き後、上昇。プーチン大統領がドイツのショルツ首相と会談し引き続き外交的解決に前向きである姿勢を強調したことやブリンケン国務長官とラブロフ露外相の電話会談などもプラス材料となり、終日堅調に推移した。引けにかけて、バイデン大統領がロシア軍の撤収が未確認としたものの、パンデミック収束に伴う経済再開銘柄の買いが相殺し、上げ幅を拡大した。 　今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇し、東京市場の株価の支えとなった。特に、ナスダック総合指数が2％超、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が5％超の大幅な上げとなり、東京市場のハイテク株や半導体関連株の買い手掛かり要因となった。また、日経平均が昨日までの2日間で800円を超す下げとなったことから、自律反発狙いの買いも入りやすかった。さらに、政府が新型コロナの水際対策として原則停止している外国人の新規入国を3月から緩和する方針だと伝えられたことなどから、経済活動の活性化に対する期待も高まり、株価支援要因となった。一方、米金融政策の不透明感が継続していることや、バイデン米大統領が、ロシアによるウクライナ侵攻の可能性は「明らかに残っている」と語ったと伝えられており、地政学リスクの高まりへの警戒感も払しょくできず、株価の重しとなったが、寄り付き段階では買いが優勢だった。今日は日本時間の10時30分に、1月の中国消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）が発表される。 　セクター別では、空運業、保険業、精密機器、金属製品、鉄鋼などが値上がり率上位、鉱業、石油石炭製品などが値下がりしている。東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、任天堂<7974>、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、信越化<4063>、ルネサス<6723>、川崎汽船<9107>、アサヒ<2502>、ホンダ<7267>、ベイカレント<6532>、ＡＮＡ<9202>、ＪＡＬ<9201>、ＳＭＣ<6273>、ＪＲ東海<9022>、三井物産<8031>、第一生命HD<8750>などが上昇。他方、ニトリHD<9843>、住友鉱<5713>、ＥＮＥＯＳ<5020>、スズキ<7269>、シマノ<7309>、パーソルHD<2181>、朝日インテック<7747>などが下落している。 《FA》