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[日経平均株価・TOPIX（表）] 日経平均;28996.66;-57.31TOPIX;1910.03;+0.97 [寄り付き概況] 　30日の日経平均は57.31円安の28996.66円と反落して取引を開始した。前日29日の米国株式市場は反発。ダウ平均は239.98ドル高の34060.36ドル、ナスダックは31.52ポイント高の14082.55で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で景気判断を引き上げたほか、第1四半期GDPが大幅な伸びを示したため、寄り付き後、上昇。冴えない雇用関連指標やバイデン大統領が就任後初めての上下両院合同会議演説で提示した大幅増税への懸念に一時下落に転じる局面もあった。しかし、本年の回復期待を受けた買いも根強く、終日堅調推移を維持。引けにかけては上げ幅を拡大した。 　米国株式相場を受けた今日の東京株式市場は売りが先行した。主要企業の決算発表が佳境となっており、決算内容を受けた株式市場の反応を警戒する向きがあり、また、今日は大型連休の谷間ということもあり、積極的な買いを見送るムードも強く、株価の重しとなった。一方、昨日のダウ平均が東京市場が休み前の27日終値に比べ75ドルほど上昇したことが安心感となったほか、バイデン米大統領の施政方針演説を受け、米国景気拡大が世界経済の回復を後押しするとの見方が広がり、株価下支え要因となったが、寄り付き段階では売りが優勢だった。なお、今日は取引開始前に経済統計の発表が相次いだ。3月の有効求人倍率（季節調整値）は1.10倍（QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.08倍）、3月の完全失業率（同）は2.6％（同2.9％）、4月の都区部消費者物価指数（CPI・中旬速報値）は前年同月比0.2％下落（同横ばい）、3月の鉱工業生産指数速報値（同）は前月比2.2％上昇（同2.0％低下）、18-24日の対外及び対内証券売買契約などの状況で海外投資家は4922億円の買いり越しだった。 　セクター別では、精密機器、医薬品、建設業、ゴム製品、情報・通信業などが値下がり率上位、海運業、空運業、鉄鋼、鉱業、陸運業などが値上がり率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、ソニーG<6758>、村田製<6981>、ＮＴＴ<9432>、ＴＤＫ<6762>、アンリツ<6754>、東芝<6502>、ＨＯＹＡ<7741>、リクルートHD<6098>、楽天グループ<4755>、マネックスＧ<8698>などが下落。他方、任天堂<7974>、信越化<4063>、ＳＵＭＣＯ<3436>、資生堂<4911>、ＪＲ東海<9022>、７＆ｉHD<3382>、商船三井<9104>、三菱電<6503>、アステラス薬<4503>などが上昇している。 《FA》