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日経平均は4日続落、コロナ感染増など懸念、米雇用見極めの思惑も

2021/7/1 15:54 FISCO
*15:54JST 日経平均は4日続落、コロナ感染増など懸念、米雇用見極めの思惑も 日経平均は4日続落。6月30日の米国市場でNYダウは続伸し、210ドル高となった。6月のADP雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を上回り、景気敏感株を中心に買いが入った。本日の日経平均もNYダウの上昇を好感して40円高からスタートしたが、寄り付き直後をこの日の高値にマイナス転換。国内での新型コロナウイルス新規感染者数の増加などが懸念されて弱含み、後場の寄り付きで一時28624.80円(前日比166.73円安)まで下落した。週末発表の米雇用統計を見極めたいとの思惑も強く、売買はやや低調だった。 大引けの日経平均は前日比84.49円安の28707.04円となった。東証1部の売買高は8億3323万株、売買代金は1兆9862億円だった。業種別では、海運業、情報・通信業、金属製品が下落率上位だった。一方、空運業、鉱業、保険業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の59%、対して値上がり銘柄は35%となった。 個別では、ソフトバンクG<9984>、トヨタ自<7203>、任天堂<7974>、エーザイ<4523>、東エレク<8035>などが小安い。郵船<9101>や商船三井<9104>は4%近く下落し、海運株の軟調ぶりが目立った。三菱電<6503>は不適切検査が相次ぎ伝わったことで6%の下落。前日大きく買われたベイカレント<6532>は急反落した。また、業績上方修正のマルマエ<6264>は材料出尽くし感が広がり、東証1部下落率上位に顔を出した。一方、ソニーG<6758>や信越化<4063>が堅調で、レーザーテック<6920>やファーストリテ<9983>は小高い。ニトリHD<9843>は決算が好感されて2%の上昇。東芝<6502>はキオクシアホールディングスの上場が報じられて再度買われた。また、決算発表の三陽商<8011>や業績上方修正のパソナ<2168>が急伸し、パイプドHD<3919>などとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。 《HK》
関連銘柄 19件
2168 東証プライム
2,260
4/26 15:00
+5(%)
時価総額 94,219百万円
人材派遣・紹介や再就職支援などを行う人材サービス大手。認可・認証保育所の運営等を行う保育事業も。エキスパートサービスは売上足踏み。24.5期2Qはグローバルソーシングが増収。米国では人材派遣が売上増。 記:2024/02/03
3919 東証スタンダード
2,794
10/28 15:00
-1(%)
時価総額 23,059百万円
情報資産プラットフォーム「SPIRAL」をクラウドで提供する。政治・選挙情報サイト「政治山」なども運営。広告セグメントは成長。23.2期2Qは増収増益。MBO成立により、22年10月31日付けで上場廃止。 記:2022/10/30
4063 東証プライム
5,906
4/26 15:00
-402(%)
時価総額 11,954,470百万円
大手総合化学メーカー。塩化ビニル樹脂や苛性ソーダ、シリコンウエハ、機能材料を手掛ける。塩化ビニル樹脂等で世界首位。希土類磁石は車載市場等への拡販図る。24.3期3Q累計は自動車用入力デバイスが堅調維持。 記:2024/02/02
4523 東証プライム
6,240
4/26 15:00
-19(%)
時価総額 1,850,578百万円
国内製薬大手。神経領域、がん領域が重点領域。抗がん剤「レンビマ」が主力製品。一般用医薬品でチョコラBBなど。アメリカス医薬品事業は堅調。レンビマの売上が伸びる。販管費減。24.3期2Qは大幅営業増益。 記:2024/01/16
6264 東証プライム
1,867
4/26 15:00
+55(%)
時価総額 24,370百万円
真空パーツやマシニング、門型加工の専門メーカー。精密部品の少量多品種受託加工に定評。半導体製造装置大手と取引。24.8期1QはFPD分野の受注高、売上高が伸長。G6・G8、OLED向け売上の回復が寄与。 記:2024/02/02
6502 東証プライム
4,590
12/19 15:00
-5(%)
時価総額 1,988,103百万円
総合電機大手。持分法会社にキオクシアHD。不正会計や原発巨額損失で陥った経営危機から再建中。JIP連合がTOB発表。TOB価格は1株4620円。TOB成立ならば上場廃止に。24.3期1Qは営業黒字に復帰。 記:2023/09/15
6503 東証プライム
2,393
4/26 15:00
-4(%)
時価総額 5,138,254百万円
総合電機大手。FA機器や自動車機器、昇降機、パワー半導体に強み。鉄道車両機器なども。24.3期3Q累計はFA機器が低調。だが自動車機器やインフラ関連が好調で増収増益に。4Qにルネサス株売却特益を計上予定。 記:2024/04/12
3,335
4/26 15:00
+74(%)
時価総額 518,296百万円
大手経営コンサルティング会社。全体戦略や事業戦略の立案など経営課題を解決するサービスを提供。採用活動を積極化。稼働率は平均80%台後半。コンサルタントの増加等により、24.2期3Q累計は2桁増収増益。 記:2024/02/03
6758 東証プライム
12,770
4/26 15:00
+10(%)
時価総額 16,104,017百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や半導体画像センサに強み。モバイル機器向けイメージセンサーは販売数量が伸びる。映画分野は劇場興行収入などが増加。金融ビジネス収入は大幅増。24.3期3Q累計は2桁増収。 記:2024/02/22
6920 東証プライム
34,080
4/26 15:00
+720(%)
時価総額 3,213,267百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。24.6期上期は半導体市況軟化の影響で受注足踏み。だが受注残の消化を進めて大幅増収増益に。最高業績を見込む通期計画を上方修正。増配予定。 記:2024/02/08
7203 東証プライム
3,510
4/26 15:00
+13(%)
時価総額 57,265,604百万円
自動車メーカー最大手。自動車生産台数で世界トップ。コンパクトカーやセダン、SUV、ワゴン、商用車、トラックを製造、販売する。ダイハツや日野を傘下に持つ。今期3Q累計はHEVを中心に販売台数が増加した。 記:2024/02/29
7974 東証プライム
7,649
4/26 15:00
+243(%)
時価総額 9,933,680百万円
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。当期ミリオンセラータイトル数は自社17、他社7の計24本。新作タイトル好調や円安で3Q累計は増収増益。 記:2024/02/27
8011 東証プライム
2,774
4/26 15:00
-103(%)
時価総額 35,016百万円
大手アパレルメーカー。「マッキントッシュロンドン」など28ブランドを展開。百貨店や直営店での販売に加え、ECサイトの構築・運営、コンサルティングも事業領域。百貨店など実店舗集客が回復し3Q累計は利益急伸。 記:2024/02/27
8035 東証プライム
34,230
4/26 15:00
+630(%)
時価総額 16,143,998百万円
世界的半導体製造装置メーカー。半導体の成膜や洗浄の前工程からテストまでの製造装置を展開。リソグラフィーでトップシェア。24.3期3Q累計はウェーハボンディング/デボンディング装置の量産受注が拡大。 記:2024/02/24
9101 東証プライム
4,205
4/26 15:00
+96(%)
時価総額 2,145,244百万円
海運最大手。コンテナ船等の定期船に加え、ドライバルクやエネルギー等の不定期専用船を展開。海洋資源開発等も。物流事業は足踏み。ターミナル関連部門は国内で取扱量が増加。24.3期3Qは不動産業が増益確保。 記:2024/02/23
9104 東証プライム
4,713
4/26 15:00
+98(%)
時価総額 1,706,158百万円
海運国内2位。船隊数世界2位。コンテナ船・各種専用船・油送船・フェリー内航船を手掛け、タンカーやLNG船、自動車船、ドライバルク船に強み。コンテナ船の短期運賃・期間契約運賃下落で、3Q累計は利益足踏み。 記:2024/02/28
9843 東証プライム
21,820
4/26 15:00
+225(%)
時価総額 2,497,146百万円
家具・インテリア最大手。企画、製造、物流、販売の一貫体制を構築。商品の8割超を自社開発し、9割超を海外調達。富士通の配送最適化技術を活用した配送ルート作成の運用を開始。業容好調で3Q累計は増収・増益。 記:2024/02/09
9983 東証プライム
41,390
4/26 15:00
-150(%)
時価総額 13,171,167百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。24.8期1Qは2桁増収増益。海外ユニクロ事業は堅調。マーケティング強化等が奏功し、中国大陸は販売好調。 記:2024/01/27
9984 東証プライム
7,782
4/26 15:00
+179(%)
時価総額 13,408,028百万円
大手投資会社。傘下にビジョンファンドや通信会社、LINEヤフー等を持ち、AIやインターネット等の分野の企業に投資。今期3Q累計は増収、利益は改善傾向となった。デリバティブ関連や公開投資先の株価上昇が寄与。 記:2024/02/10