電子取引サービス会社。外食業界を中心に、見積や受注、納品、請求、入金等のBtoBプラットフォームを提供する。23年12月期は売上高、営業益が大幅伸長した。プラットフォームの新規契約数や利用企業数が増加。 記:2024/02/14
大手たばこメーカー。未開放の中国市場を除けば世界トップ3級。世界で複数のタバコブランドを展開し、国内では紙巻たばこと加熱式たばこに注力。医薬品や加工食品も事業領域。23.12期売上収益は過去最高を更新。 記:2024/02/23
日本最大の衣料品EC「ZOZOTOWN」を運営。ヤフーLINE傘下。24.3期3Q累計は商品取扱高が着実増。販管費増こなし増収増益に。通期最高業績を計画。配当性向の目安を5割→7割に修正。大幅増益を予定。 記:2024/02/08
国内流通グループ最大手。国内外のコンビニエンスストアを中核に、スーパーや外食、金融事業を展開。国内コンビニエンスストア事業は堅調。人流回復や販促施策が奏功し、既存店売上が増加。24.2期3Qは営業増益。 記:2024/01/27
ITサービス会社。オフィス業務における情報共有システムに特化し、グループウエアやERP、Webソリューション等を手掛ける。クラウドソリューション事業は好調。M&A効果等もあり、24.3期3Qは増収増益。 記:2024/03/05
ヤフー、LINEなどの再編により誕生。グループ会社にアスクル、出前館、PayPay、ZOZOなど。コマース事業は堅調。アスクルグループ、ZOZOグループが売上増。戦略事業は売上伸長。24.3期3Qは増収。 記:2024/02/22
トイレタリー用品や医薬品などを展開。オーラルケア国内首位、トイレタリー3位。衣料品洗剤や石鹸も有力。国内で柔軟剤、洗濯用洗剤など高付加価値新製品を投入。東南・南アジア向け好調もあり、3Q累計は増収確保。 記:2023/12/27
国内首位、世界2位の建設・鉱山機械メーカー。建機稼働管理システム搭載車輌から得られた稼働情報をマーケティングに活用。建設機械・車両は堅調。米州、アジア・オセアニア等が売上増。24.3期2Qは2桁増収増益。 記:2024/01/08
大手ITサービス会社。システム構築やコンサル、サポート等のITサービスと、テレコムサービスや航空宇宙防衛の社会インフラが柱。通信インフラで国内トップ。今期3Q累計はITサービスと航空宇宙防衛が堅調に推移。 記:2024/03/09
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や半導体画像センサに強み。モバイル機器向けイメージセンサーは販売数量が伸びる。映画分野は劇場興行収入などが増加。金融ビジネス収入は大幅増。24.3期3Q累計は2桁増収。 記:2024/02/22
半導体の動作を試験するテスター大手。メモリ向け世界トップシェア。ディスプレイ・ドライバーIC用テスタでもトップシェア。半導体・部品テストシステム事業部門はスマホ向けが足踏み。24.3期2Qは業績伸び悩む。 記:2024/01/09
69,540
3/29 15:00
-550(%)
時価総額 16,912,684百万円
世界有数のFA用センサメーカー。商品開発や直接販売に特化し、生産現場と開発分野用途のセンサ、測定器を展開。国内は売上横ばいだが、海外は売上増。24.3期2Qは増収。収益面は販管費の増加などが重し。 記:2024/01/09
大手電子機器メーカー。時計や電卓、楽器等を製造、販売。時計は「G-SHOCK」ブランドを国内外で展開。電子辞書は伸び悩むが、関数電卓は売上増。楽器は欧州で回復の兆し。24.3期3Q累計は増収確保。 記:2024/02/22
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。当期ミリオンセラータイトル数は自社17、他社7の計24本。新作タイトル好調や円安で3Q累計は増収増益。 記:2024/02/27
1,903
3/29 15:00
-11.5(%)
時価総額 1,218,670百万円
大手宅配便会社。飛脚宅配便のデリバリーや倉庫、検品、国際輸送等のロジスティクス、物流施設の開発等を行う。デリバリー事業では平均単価が上昇。新車販売の回復等により、24.3期3Q累計はその他事業が増収。 記:2024/02/03
47,140
3/29 15:00
+430(%)
時価総額 15,000,938百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。24.8期1Qは2桁増収増益。海外ユニクロ事業は堅調。マーケティング強化等が奏功し、中国大陸は販売好調。 記:2024/01/27
大手投資会社。傘下にビジョンファンドや通信会社、LINEヤフー等を持ち、AIやインターネット等の分野の企業に投資。今期3Q累計は増収、利益は改善傾向となった。デリバティブ関連や公開投資先の株価上昇が寄与。 記:2024/02/10