衣料・雑貨の企業間取引サイトを運営。売掛保証や決済代行も。スーパーデリバリーの会員数は37万6406店舗と増加。EC事業は売上堅調。会員登録数の増加などで国内流通額が増加。24.4期3Q累計は増収。 記:2024/03/07
認証を中心としたITセキュリティ関連製品の開発、関連サービスの提供、簡易衛星中継システムも手掛ける。ITセキュリティ事業は自社製品等が収益貢献。23.12期通期は2桁増益。24.12期は増収増益計画。 記:2024/02/23
家具や雑貨の「unico」を展開。レストラン・カフェも運営。自社で商品を企画・開発し、生産は外部に委託。高付加価値商品で差別化図る。unico事業は苦戦。24.1期3Q累計はfood事業が損益改善。 記:2024/01/27
美容室向け卸売ECサイトを運営。店舗設計支援や開業・集客支援等も手掛ける。アクティブユーザー数、購入顧客件数は2桁増。物販事業は堅調。機器・用品、化粧品・材料ともに売上増。24.4期2Qは大幅増益。 記:2024/02/04
トイレタリー国内最大手。リビングケアやヘルスケアに加え、油脂や機能材料等のケミカル製品を製造、販売する。化粧品でも大手。23年12月期は化粧品やケミカルが足踏みも、トイレタリーが増加。利益率も改善傾向。 記:2024/02/08
美容機器メーカー。自社ブランド「ヤーマン」等を展開し、家庭用の美顔器やヘアエステ機器、ボディケア機器、化粧品等を提供する。美顔器でシェアトップ。今上期は通販部門や直販部門等の販売が足踏みとなった。 記:2024/01/27
1,204.5
4/17 15:00
-24.5(%)
時価総額 163,651百万円
通信用計測器世界3位。スマホの端末開発向けや基地局通信インフラなどの計測ソリューション、重量選別機等を手掛ける。通信計測事業は5Gスマホ開発投資需要の減少等が響く。24.3期3Qは環境計測事業が黒字転換。 記:2024/02/10
12,665
4/17 15:00
-270(%)
時価総額 15,971,604百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や半導体画像センサに強み。モバイル機器向けイメージセンサーは販売数量が伸びる。映画分野は劇場興行収入などが増加。金融ビジネス収入は大幅増。24.3期3Q累計は2桁増収。 記:2024/02/22
64,240
4/17 15:00
-960(%)
時価総額 15,623,682百万円
世界有数のFA用センサメーカー。商品開発や直接販売に特化し、生産現場と開発分野用途のセンサ、測定器を展開。国内は売上横ばいだが、海外は売上増。24.3期2Qは増収。収益面は販管費の増加などが重し。 記:2024/01/09
自動車メーカー最大手。自動車生産台数で世界トップ。コンパクトカーやセダン、SUV、ワゴン、商用車、トラックを製造、販売する。ダイハツや日野を傘下に持つ。今期3Q累計はHEVを中心に販売台数が増加した。 記:2024/02/29
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。当期ミリオンセラータイトル数は自社17、他社7の計24本。新作タイトル好調や円安で3Q累計は増収増益。 記:2024/02/27
37,290
4/17 15:00
-370(%)
時価総額 17,587,195百万円
世界的半導体製造装置メーカー。半導体の成膜や洗浄の前工程からテストまでの製造装置を展開。リソグラフィーでトップシェア。24.3期3Q累計はウェーハボンディング/デボンディング装置の量産受注が拡大。 記:2024/02/24
1,492.5
4/17 15:00
-17(%)
時価総額 19,823,378百万円
国内最大の金融グループ。傘下に三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJニコス、三菱UFJモルガンスタンレー証券。アセットマネジメント事業を強化。金利上昇や国内外の預貸金収益増加で3Q累計は利益急伸。 記:2024/02/28
東京ドームシティの運営会社。東京ドームやスパ、アトラクション施設の運営が主力。コスメ店の運営、不動産賃貸等も行う。21.1期はコロナ禍によるスポーツやコンサート、イベント等の中止、延期、動員制限が響いた。 記:2021/03/22
40,690
4/17 15:00
-180(%)
時価総額 12,948,412百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。24.8期1Qは2桁増収増益。海外ユニクロ事業は堅調。マーケティング強化等が奏功し、中国大陸は販売好調。 記:2024/01/27
大手投資会社。傘下にビジョンファンドや通信会社、LINEヤフー等を持ち、AIやインターネット等の分野の企業に投資。今期3Q累計は増収、利益は改善傾向となった。デリバティブ関連や公開投資先の株価上昇が寄与。 記:2024/02/10