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日経平均は4日ぶり反発、徐々に広がる買いづらさ

2023/9/12 12:10 FISCO
*12:10JST 日経平均は4日ぶり反発、徐々に広がる買いづらさ  日経平均は4日ぶり反発。197.95円高の32665.71円(出来高概算7億2702万株)で前場の取引を終えている。  11日の米株式市場でダウ平均は87.13ドル高(+0.25%)と3日続伸、ナスダック総合指数は+1.13%と続伸。イエレン財務長官がインフレは着実に鈍化し、景気後退を回避する軌道にあると楽観的な見解を示したことが投資家心理を支えた。また、証券会社によるレーティング格上げが好感された電気自動車大手のテスラを筆頭としたハイテク株高が全体をけん引した。米株高を受けて日経平均は161.4円高からスタートすると、寄り付き直後に32749.35円(281.59円高)まで上昇。一方、日本銀行の政策修正観測の高まりを背景とした国内長期金利の上昇が重しとなった。ハイテク株を中心に下落し、日経平均は大きく失速、前場後半には18.72円高まで上げ幅を縮めた。ただ、時間外取引のナスダック100先物が強含みで推移するなか、前引けにかけては再び騰勢を強める展開となった。  個別では、トヨタ自<7203>、マツダ<7261>、ホンダ<7267>の自動車株が全般上昇。川崎汽船<9107>などの海運や、石油資源開発<1662>、三菱ケミG<4188>などバリュー(割安)系が堅調。KDDI<9433>、ソフトバンク<9434>の通信、武田薬<4502>、塩野義<4507>の医薬品なども高い。ABCマート<2670>と日軽金HD<5703>は証券会社のレーティング格上げが好感された。好決算や業績上方修正を材料に正栄食<8079>、萩原工業<7856>などが急伸している。  一方、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>の半導体株や、イビデン<4062>、本日決算を予定している三井ハイテック<6966>のハイテク関連が全般下落。日本製鉄<5401>、JFE<5411>の鉄鋼の下落も目立つ。MS&AD<8725>、SOMPO<8630>は国内証券のレーティング格下げが嫌気され、保険株全体も連れ安となっている。ほか、IHI<7013>が急落。米航空機エンジンのプラット・アンド・ホイットニーが手掛けるエンジンで見つかった製造過程での欠陥について、同エンジンに参画している同社も業績への影響が懸念されたようだ。代表取締役社長の辞任が発表されたネクステージ<3186>はストップ安となっている。  セクターでは医薬品、輸送用機器、繊維製品が上昇率上位に並んでいる一方、鉄鋼、保険、卸売が下落率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄が全体の65%、対して値下がり銘柄は31%となっている。  前日の週明けの米株式市場ではレーティング格上げが材料視された電気自動車(EV)大手のテスラを筆頭にアマゾン・ドット・コムやメタ・プラットフォームズなどハイテク株が大きく上昇し、ナスダック総合指数は+1.13%と続伸した。米10年債利回りが4.29%と(先週末8日は4.27%)と上昇するなかでも米ハイテク株が上昇したことは目先の安心感を誘う。  一方、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は+0.09%とほぼ横ばいにとどまった。また、日本では先週末の一部報道を受けて、日本銀行がマイナス金利の解除に想定以上に早く取り掛かるのではとの思惑が高まり、国内の長期金利が上昇してきていることも重しになっている。新発10年物国債利回りは11日に0.705%と、2014年1月以来およそ9年8カ月ぶりの水準にまで上昇したが、本日は0.720%まで上値を伸ばしている。  日米の長期金利の上昇を受けて、東京市場でもハイテク株、とりわけ半導体株の下落が目立っている。生成AI(人工知能)関連の筆頭格として注目されてきたアドバンテスト<6857>は下落トレンドが強まっており、日足ではサポートになりそうな移動平均線が200日線くらいしか見当たらない。週足では13週線を下回って26週線も下回りそうなところまで下げてきている。26週線も下回ってしまうようだと、株価の調整は一段と厳しいものになりそうだ。  また、半導体株の中でも比較的値持ちのよかったディスコ<6146>も本日は大きく下落し、遂に25日線を割り込んできている。半導体株の調整色が続くなか、日米の長期金利の上昇を通じて、買いづらさが意識される対象は次第にハイテク全般から内需系のグロース(成長)株にまで広がってきている印象がある。前日急伸した銀行株は本日も底堅い動きを見せているが、買える対象が銀行株に限られてきた感もあり、ムードは良くない。  12日には米アップルの新製品発表イベントが開催されるが、中国による同社への規制が強化されるなか、期待感は萎んでいるように見受けられる。イベントをもって同社株をはじめハイテク株の動きが好転していく可能性は低そうだ。その後に米消費者物価指数(CPI)、欧州中央銀行(ECB)定例理事会、米卸売物価指数(PPI)などの重要イベントが控えていることを踏まえれば、なおさらだろう。日銀の政策修正観測が高まり、来週には日米の金融政策決定会合も控えるなか、ハイテク株は当面上値の重い展開が続きそうだ。(仲村幸浩) 《AK》
関連銘柄 24件
1662 東証プライム
6,000
7/26 15:00
±0(%)
時価総額 342,930百万円
石油開発最大手。日本政府が筆頭株主。北海道、秋田県、山形県、新潟県に油ガス田を保有。E&P事業は売上伸長。北米、中東における原油販売量の増加が寄与。増収効果や販管費の減少により、24.3期3Qは営業増益。 記:2024/04/09
2670 東証プライム
2,905
7/26 15:00
-5(%)
時価総額 719,333百万円
ABCマートを運営する靴小売大手。ナイキ、アディダスなどのブランドと強固な関係を構築。オッシュマンズ・ジャパン等を傘下に収める。グループ店舗数は1480店舗超。複合業態店舗の出店拡大を積極的に進める。 記:2024/05/06
3186 東証プライム
1,958
7/26 15:00
+26(%)
時価総額 157,979百万円
大手中古車販売会社。総合店「ネクステージ」に加え、SUV専門店「SUV LAND」や中古輸入車大型専門店「UNIVERSE」などを展開。店舗数は320店舗超。計画出店継続による市場シェア獲得などを図る。 記:2024/07/05
4062 東証プライム
5,710
7/26 15:00
-264(%)
時価総額 804,316百万円
ICパッケージ基板で世界トップシェア。1912年に揖斐川電力として創業。岐阜県大垣市に本社。自動車排気系部品等のセラミック事業も。電子事業は生成AI用サーバー向けが順調。28.3期売上6500億円目標。 記:2024/06/15
4188 東証プライム
866.9
7/26 15:00
+9.9(%)
時価総額 1,305,801百万円
総合化学国内最大手の三菱ケミカル、田辺三菱製薬、日本酸素ホールディングスを傘下に収める持株会社。MMAモノマーで世界トップシェア。25.3期はスペシャリティマテリアルズ、石化製品等の需要回復を見込む。 記:2024/06/24
4502 東証プライム
4,245
7/26 15:00
+6(%)
時価総額 6,716,757百万円
国内製薬最大手。1781年創業。潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤など消化器系疾患領域が柱。アイルランドの製薬大手「シャイアー」等を傘下に持つ。25.3期はENTYVIO、免疫グロブリン製剤などの拡大見込む。 記:2024/06/15
4507 東証プライム
6,747
7/26 15:00
+42(%)
時価総額 2,102,271百万円
製薬メーカー。抗HIV薬や抗インフル薬など感染症分野に強み。24.3期3Q累計は海外子会社及び輸出の売上が増加。セフィデロコルが欧米で伸びる。ロイヤリティー収入ではHIVフランチャイズ販売が堅調。 記:2024/03/05
5401 東証プライム
3,169
7/26 15:00
-63(%)
時価総額 3,011,567百万円
国内最大、世界有数の製鉄会社。自動車用鋼板、電磁鋼板、高級シームレス鋼管で実績。日鉄エンジニアリングなどを傘下に収める。米鉄鋼大手USスチール買収へ。中国減速で需要や市況は伸び悩み。原材料高も響く。 記:2024/06/24
5411 東証プライム
2,154
7/26 15:00
+4(%)
時価総額 1,323,499百万円
国内2位の鉄鋼メーカー。日本鋼管と川崎製鉄の経営統合により発足。鋼板を中心に多数の高付加価値製品を抱え、自動車用高級鋼板に強み。価格転嫁進める。高付加価値製品比率高まる。構造改革と海外拡大も進める。 記:2024/06/25
1,704
7/26 15:00
-3(%)
時価総額 105,638百万円
総合アルミニウムメーカー。水酸化アルミニウムやアルミ地金を輸入し、自動車や電機・電子、建築等向けに製造販売。販売価格改定等でアルミナ・化成品部門は収益堅調。売上原価の減少等で、24.3期3Qは大幅増益。 記:2024/02/26
6146 東証プライム
46,100
7/26 15:00
-750(%)
時価総額 4,993,414百万円
半導体の精密加工装置、精密加工ツールの製造・販売を行う。1937年に広島県呉市で創業。ダイシングソーなどで世界トップシェア。パワー半導体向け中心に精密加工装置は出荷順調。生産能力の強化、効率化推進。 記:2024/06/28
6857 東証プライム
5,505
7/26 15:00
-203(%)
時価総額 4,217,760百万円
半導体検査装置大手。メモリ用に強い。非メモリ用も強化中。電子ビーム露光装置も。24.3期3Q累計はメモリ向けが1Qを底に上向く。だが非メモリ向けの回復に遅れ。償却費増も利益の重石。総還元性向5割以上目安。 記:2024/04/15
6966 東証プライム
5,532
7/26 15:00
-30(%)
時価総額 218,331百万円
リードフレームやプレス用金型、工作機械等を手掛ける。車載用モーターコアで世界トップシェア。超精密加工技術が強み。電機部品事業は好調。電動車向け駆動・発電用モーターコアは需要堅調。24.1期通期は2桁増収。 記:2024/04/16
7013 東証プライム
5,162
7/26 15:00
+116(%)
時価総額 798,458百万円
陸上・航空宇宙・船舶海洋の総合重機製造。ターボチャージャーや航空エンジン、原子炉格納容器で実績。24.3期3Qは資源・エネルギー・環境部門が増収。東南アジアの大型発電所プロジェクトの進捗などが寄与。 記:2024/04/07
7203 東証プライム
2,909
7/26 15:00
-111(%)
時価総額 47,460,297百万円
自動車メーカー最大手。自動車生産台数で世界トップ。コンパクトカーやセダン、SUV、ワゴン、商用車、トラックを製造、販売する。ダイハツや日野を傘下に持つ。今期3Q累計はHEVを中心に販売台数が増加した。 記:2024/02/29
7261 東証プライム
1,286
7/26 15:00
-34(%)
時価総額 812,500百万円
自動車メーカー。世界初の圧縮着火ガソリンエンジン「スカイアクティブx」など独自技術を保有。デザイン力にも定評。車載用円筒形リチウムイオン電池の供給でパナソニックエナジーと連携強化。3Q累計は利益急伸。 記:2024/03/31
7267 東証プライム
1,580.5
7/26 15:00
-4.5(%)
時価総額 8,588,887百万円
自動車と二輪車の大手。二輪車は世界トップ。船外機や発電機、航空機などエンジン搭載の多商品を展開。四輪事業は伸長。主力の北米を中心に販売台数が増加。二輪はアジアが好調。中国の持ち分法適用会社が伸び悩み。 記:2024/07/03
7856 東証プライム
1,566
7/26 15:00
+35(%)
時価総額 23,330百万円
合成樹脂加工製品メーカー。ブルーシートで国内首位。スリッターなどの機械も。24.10期1Qは価格改定効果で合成樹脂加工品の採算が改善。前期苦戦の機械も上向く。収用補償金特益は剥落。通期二桁営業増益を計画。 記:2024/04/12
8079 東証プライム
4,955
7/26 15:00
-15(%)
時価総額 84,731百万円
原料乳製品や製菓原料、乾燥果実・ナッツ類などを取り扱う食品専門商社。OEM供給や自社ブランド品等も。1904年創業。取り扱い品目は1万種類以上。中国国内ではナッツ、ドライフルーツなどの売上が順調。 記:2024/05/12
8630 東証プライム
3,202
7/26 15:00
±0(%)
時価総額 3,171,523百万円
大手損保会社の一角。損保ジャパンを中核に、損害保険や生命保険、海外保険を提供する。介護・ヘルスケアにも注力。今期3Q累計は増収、利益は大幅改善した。海外保険の引受、資産運用が拡大。国内生損保も堅調に推移。 記:2024/04/02
3,361
7/26 15:00
-64(%)
時価総額 5,405,207百万円
3メガ損保の一角。三井住友海上、あいおい、ニッセイ同和が前身。国内損保を軸に、国内生保、海外保険等を展開。保険引受収益、資産運用収益ともに増加。24.3期3Q累計は収益伸長。通期利益予想を上方修正。 記:2024/04/13
9107 東証プライム
2,242
7/26 15:00
-6.5(%)
時価総額 1,602,420百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
9433 東証プライム
4,513
7/26 15:00
-41(%)
時価総額 10,398,764百万円
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。ローソンへのTOBは成立。au PAYカードの会員数が944万人を突破するなど金融事業は順調。 記:2024/06/04
9434 東証プライム
1,935.5
7/26 15:00
-10.5(%)
時価総額 9,265,519百万円
大手キャリア。個人向けのモバイル通信やブロードバンド、法人向け通信ソリューション、プロダクト等の販売、ファイナンスを行う。今期3Q累計は増収も、ペイペイの子会社化に伴う差益の剥落等が利益に影響した。 記:2024/03/04