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*12:18JST 日経平均は小幅続伸、前引けにかけて押し目買い優勢 　日経平均は小幅続伸。18.52円高の33724.60円（出来高概算6億3985万株）で前場の取引を終えている。 　前週末16日の米国株式市場のダウ平均は108.94ドル安（-0.32％）と反落。連邦準備制度理事会（FRB）の数人の高官がインフレは高過ぎるとし、追加利上げの必要性を繰り返したため、長期金利の上昇を警戒した売りが再燃した。また、3つのデリバティブ取引の決済期日が重なるトリプルウィッチングであったほか、連休を控えた手仕舞い売りが終盤にかけて加速した。ナスダック総合指数も反落、主要株価指数がそろって下落した米株市場を横目に、19日の日経平均は前週末比62.61円高の33768.69円と続伸でスタート。その後はマイナス圏に転落して軟調もみ合い展開となっている。 　個別では、三井住友<8316>や三菱UFJ<8306>などの金融株が堅調に推移した。ほか、三菱商事<8058>、キヤノン<7751>、NTT<9432>、武田薬<4502>などが上昇した。新たに発表した経営指標や株主還元方針を好感されたジーテクト<5970>が急騰したほか、「空飛ぶクルマ」の部品事業に参入するニデック<6594>が上昇、ANYCOLOR<5032>、RPAホールディングス<6572>、カナミックネットワーク<3939>などが東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出した。 　一方、レーザーテック<6920>やアドバンテ<6857>、東エレク<8035>などの半導体関連株が軟調に推移。郵船<9101>や商船三井<9104>、川崎船<9107>などの海運株のほか、ソフトバンクG<9984>、トヨタ自<7203>、キーエンス<6861>、ソニーグループ<6758>、メルカリ<4385>なども下落。そのほか、業績・配当予想の下方修正を発表したトーメンデバイス<2737>、同じく業績・配当予想の下方修正を発表したツバキ・ナカシマ<6464>などが急落、ギフトホールディングス<9279>、グリー<3632>などが東証プライム市場の値下がり率上位に顔を出した。 　セクターでは、パルプ・紙、保険業、銀行業が上昇率上位となった一方で、海運業、非鉄金属、輸送用機器が下落率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の66％、対して値下がり銘柄は30％となっている。 　シカゴ日経225先物は大阪比25円高の33675円。本日の日経平均は買いが先行してスタートした。ただ、週明けの米国市場が祝日（Juneteenth National Independence Day）のため、海外勢のフローは限られるなか、寄り付き後早い段階でマイナスに転じる展開となった。その後は、押し目買い意欲も旺盛で前引けにかけてプラス圏に浮上した。 　一方、新興市場は堅調な展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は上昇スタート後、上げ幅を広げる展開となっている。4月以降の上昇率が大きい値がさ株や大型株に様子見ムードが台頭しており、出遅れ感の強い新興株に幕間つなぎの物色が継続している。また、米長期金利の上昇も警戒するほどではなく、バリュエーション面での割高感が意識されやすい新興株を手掛けやすい展開となっている。前引け時点での東証マザーズ指数は3.31％高、東証グロース市場Core指数は2.50％高。 　さて、今週は21日にパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の下院での議会証言が予定されており、翌22日には上院銀行委員会で半期に一度の議会証言を行う。先週の米連邦公開市場委員会（FOMC）では11会合ぶりに利上げ見送りが決定された一方、ドット・プロット（金利予測分布図）では、政策金利が中央値で年末までに３月時点の予測（5.1％）から5.6％に上昇するとの予想が示された。年内残り2回の利上げが示唆されており、パウエル議長からは「利下げは2、3年先になるかもしれない」などと市場が想定していたよりもタカ派的な発言が見られた。議会証言では、利上げ休止決定や銀行巡る緊張について質問受ける見通しで、同証言の動向にはしっかりと注目しておきたい。 　1970年以降、FOMCが１年以上にわたって100ベーシスポイント以上の利上げを実施し、その後少なくとも３カ月間利上げを休止した局面が6回あるという。ブルームバーグ・インテリジェンス（BI）がまとめたデータによると、S&P500は利上げ休止後の90日間に平均8.2％上昇しているようだ。仮にFRBが長い期間利上げの休止を選択した場合、現在の強気相場が継続する見込みが高まることは歴史が示している。こういった情報も今後のシナリオを想定するうえでの材料になりそうだ。ただ、今回は利上げ休止というよりは一旦見送りという形であり、これまでの利上げ休止とは状況は大きく異なる点には注意が必要だ。 　そのほか、東証の投資部門別売買状況では、海外投資家は6月第1週（6月5-6月9日）に現物だけで9864億円と11週連続の買い越しを見せている。背景としては、変わらず東証によるPBR改善要請や米著名投資家バフェット氏の追加投資表明、新日銀体制下での追加緩和継続などが挙げられている。ただ、海外投資家の買い越し金額が再度増加している一方で、年金基金の売買動向を反映するとされる信託銀行の売り越しが続いている。また、個人の合計も売り越しに転じている。 　引き続き海外勢の日本株買いが継続している点はポジティブに捉えられているが、今後も海外投資家及び個人投資家の動向は随時確認しておきたい。さて、後場の日経平均は、マイナス圏で軟調推移が続くか。引き続き出遅れ感のある新興株や中小型株中心に物色が向かうか注目しておきたい。（山本泰三） 《AK》