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*12:08JST 日経平均は反落、インフレ・利上げ長期化への警戒感さらに高まる 　日経平均は反落。159.08円安の27537.36円（出来高概算5億6377万株）で前場の取引を終えている。 　16日の米株式市場でダウ平均は431.20ドル安（－1.26％）と大幅反落。米週次失業保険申請件数が減少したほか、米1月卸売物価指数（PPI）が予想を上回ったため、利上げ長期化を警戒した売りが先行。一時下げ渋ったが、米連邦準備制度理事会（FRB）高官らのタカ派発言を受けて、利上げ幅が再び0.5ptまで拡大されるリスクが意識される中、引けにかけては再び売りが加速した。ナスダック総合指数は－1.77％と4日ぶり大幅反落。米株安を引き継いで日経平均は211.84円安からスタート。一方、為替の円安が一段と進んだことを追い風に27500円割れでは押し目買いが入り、その後は27500円を意識した一進一退が続いた。 　個別では、レーザーテック<6920>、ソフトバンクＧ<9984>、キーエンス<6861>、ソニーＧ<6758>、イビデン<4062>、ローム<6963>などのハイテク株のほか、エムスリー<2413>、リクルートHD<6098>、Appier Group<4180>、マネーフォワード<3994>、Sansan<4443>などのグロース株が軒並み下落。一方、日本製鉄<5401>、神戸製鋼所<5406>、JFE<5411>の鉄鋼が揃って大幅高。コマツ<6301>、三菱商事<8058>のほか、住友鉱<5713>、三菱マテリアル<5711>など資源関連の一角が堅調。トレンド<4704>は前期下振れ着地も、自社株買いが下支えとなり上昇。増益・増配計画を発表したブリヂストン<5108>、業績予想を上方修正した三菱ケミG<4188>も高い。国内証券がレーティングを引き上げたフリュー<6238>は急伸。 　セクターでは鉱業、電気機器、サービスが下落率上位となった一方、ゴム製品、鉄鋼、水産・農林が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の65％、対して値上がり銘柄は31％となっている。 　前日の米株式市場はインフレ・利上げの長期化に対する懸念が強まり、金利が上昇する中、久々に主要株価3指数そろって大きく下落した。前日に2000ptを超えたばかりの東証株価指数（TOPIX）も再び2000pt割れに押し戻されており、株式市場の上値の重さが意識される。 　前日に発表された米1月卸売物価指数（PPI）は、前年比＋6.0％と12月（＋6.5％）から鈍化したものの、市場予想（＋5.4％）を大きく上回った。モメンタムを示す前月比も＋0.7％と予想（＋0.4％）を大幅に上振れ、12月（－0.2％）から加速に転じた。食品・エネルギーを除くコア指数でも前年比＋5.4％と12月（＋5.8％）から鈍化したが、予想（＋4.9％）は大きく超過。前月比も＋0.5％と予想（＋0.3％）および12月（＋0.3％）を上回った。 　また、本年の米連邦公開市場委員会（FOMC）投票権を持たないが、米クリーブランド連銀のメスター総裁が前回会合で0.5ptの利上げを支持していたことを明らかにしたほか、米セントルイス連銀・ブラード総裁は3月会合でも0.5ptの利上げは選択肢にあると言及した。米1月雇用統計の発表以降、強まっていた利上げ長期化懸念は、今週の米1月消費者物価指数（CPI）と米1月PPI、そして連銀総裁のタカ派発言を受け、一段と強まる形となった。また、CPIより先行性の高いPPIの大幅な上振れは特に印象が良くない。決算発表も一巡し、市場エネルギーが後退する中、年始からの株高を創出してきたインフレ鈍化傾向の一服は今後、市場の重しとして長く働きそうだ。（仲村幸浩） 《AK》