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日経平均は7日続伸、上昇基調一段と強まるが、来週は最大の山場

2022/7/22 12:05 FISCO
*12:05JST 日経平均は7日続伸、上昇基調一段と強まるが、来週は最大の山場  日経平均は7日続伸。67.33円高の27870.33円(出来高概算4億6068万株)で前場の取引を終えている。  21日の米株式市場でダウ平均は162.06ドル高(+0.50%)と3日続伸。7月フィラデルフィア連銀製造業景況指数などが予想外に悪化したため、景気減速を懸念した売りが先行。バイデン大統領が新型コロナ検査で陽性症状との報道も一時売りに拍車をかけた。ただ、報道官が会見で大統領の病状が深刻化するリスクは低いと表明したことで安心感が台頭。欧州中央銀行(ECB)は予想外に0.5ptの大幅利上げを行ったものの、これに対する反応も限定的で、予想を上回る企業決算やハイテク株の買い戻しを背景に引けにかけて主要株価指数は上げ幅を拡大した。ナスダック総合指数は+1.36%と3日続伸。日経平均は連日の上昇の反動で29.86円安からスタートしたが、すぐに切り返してプラス転換。その後も堅調に上値を伸ばす展開が続き、午前中ごろには27900円を回復。  個別では、キーエンス<6861>が大きく上昇し、リクルートHD<6098>、ベイカレント<6532>、富士通<6702>、ルネサス<6723>、SMC<6273>などが高い。カプコン<9697>、バンナムHD<7832>、スクエニHD<9684>などゲーム関連も総じて強い。原油先物価格が下落するなかニトリHD<9843>が大幅高。業績予想を揃って大幅に上方修正した郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>は急伸。事前の観測報道を上回る決算となったオービック<4684>、堅調な決算と合わせて中間配当の増配を発表したディスコ<6146>も買われている。  一方、日本電産<6594>が前日に続き大きく下落。電気代が燃料費転嫁の制度上限に達するとの報道を警戒し、東京電力HD<9501>が大幅安となっており、レノバ<9519>など他の電気・ガスセクターの銘柄も連れ安している。資源価格や米長期金利の下落を受けて、石油資源開発<1662>、大阪チタ<5726>、住友鉱<5713>などの資源関連や、東京海上<8766>、第一生命HD<8750>の保険株が軟調。国内の新型コロナ感染再拡大により、JR東<9020>、JAL<9201>などの旅行関連も安い。OBC<4733>は決算を受けて大きく売られている。  セクターでは海運、その他製品、サービスが上昇率上位となった一方、電気・ガス、空運、保険が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体48%、対して値下がり銘柄は45%となっている。  日経平均は先週から負けなしの7日続伸で、本日は節目の28000円も視野に入るような動きも見られた。今週は総じて強い動きが続いているが、今日も寄り付き直後から切り返すとほぼ一本調子で上げ幅を広げてきている。日足チャートでは、20日の窓アケを伴った急伸から3本連続で陽線を引き、上値と下値を同時に切り上げる「赤三兵」を示現。200日移動平均線上での推移も3日目となり、基調の転換を窺わせるかのようなチャートに見える。  また、特筆すべきは昨日の海外市場からの動き。ECB定例理事会では事前の予想を上回る0.5ptの大幅利上げに踏み切り、タカ派サプライズとなった。足元のグロース(成長)株のリバウンドに水を差すかと思いきや、欧州でも米国でもネガティブな反応は限られ、米国に至ってはナスダックが大幅に3日続伸するなど逆に強い動きを見せた。  来週は米連邦公開市場委員会(FOMC)やアップル、アマゾン・ドット・コムなどのGAFAMの注目決算などイベントが目白押しだが、これらを直前にしてもなお強い動きを見せているのには目を見張るものがある。むろん、これまで過度に悲観に傾きすぎていたため、決算発表が本格化する前にポジションを中立に戻しておきたいとする機関投資家による買い戻しに過ぎないといった見方も強い。実際、東証プライム市場の売買代金の推移をみると、日経平均が700円以上も上昇した20日ですら売買代金は3兆円に届いていない。その他の上昇している日もほとんどが2兆円台半ばにとどまっており、7日続伸劇、この間の上昇幅などと比して活況とは言い難い。  しかし、本日は写真・動画共有アプリの米スナップチャットが市場予想を下回る失望的な決算を発表し、ソーシャルメディア関連株が時間外取引で軒並み大幅に下落するという事態が発生していた。時間外取引のナスダック100先物も軟調だったにもかかわらず、そうした中でも、今日の東京市場が全般しっかりしているというのは、単なる買い戻しだけではないのかと疑いたくもなる。  来週、GAFAMの決算で同様の失望的な決算が出ると、さすがにムードが一変しかねないが、無難に通過することができた場合には、相場の底打ち感がより強まったという見方が優勢になってきそうだ。  後場の日経平均は堅調もみ合いか。売り方の買い戻しはいつ止んでもおかしくないが、今日前場までの動きを見る限り、到底後場に崩れるとは考えにくい。香港ハンセン指数なども堅調に推移しており、後場は一段高となる可能性もあろう。(仲村幸浩) 《AK》
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石油開発最大手。日本政府が筆頭株主。北海道、秋田県、山形県、新潟県に油ガス田を保有。海外はイラク・ガラフ油田など。E&P事業は売上伸長。北米、中東における原油販売量の増加が寄与。人件費増が重し。 記:2024/09/04
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時価総額 2,402,850百万円
独立系システムインテグレーター。統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」が主力。ERP市場で国内トップシェア。自社開発、直接販売に特徴。OBIC7シリーズのシステム構築売上は大手企業中心に順調。 記:2024/10/29
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時価総額 1,111,782百万円
総合非鉄素材メーカー。1590年創業。住友グループの源流。資源開発、銅など非鉄金属の製錬、機能性材料の製造・販売等を行う。材料事業では車載用電池材料の需要が底堅い。資源部門では菱刈鉱山が順調な操業継続。 記:2024/07/02
1,965
11/22 15:30
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時価総額 72,312百万円
スポンジチタンのトップメーカー。兵庫県尼崎市に本社。低酸素球状チタン粉末や高純度チタン等の高機能材料事業も展開。神戸製鋼所等が主要取引先。配当性向25%~35%目安。球状チタン合金粉末等の拡販図る。 記:2024/09/02
9,824
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時価総額 16,208,048百万円
米国発の求人情報サイト「Indeed」等のHRテクノロジー事業、リクナビNEXTやSUUMO等のマッチング&ソリューション事業、人材派遣事業を展開。人材派遣事業は需要増により、日本の稼働人数が順調。 記:2024/06/28
6146 東証プライム
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時価総額 4,613,221百万円
半導体の精密加工装置、精密加工ツールの製造・販売を行う。1937年に広島県呉市で創業。ダイシングソーなどで世界トップシェア。パワー半導体向け中心に精密加工装置は出荷順調。生産能力の強化、効率化推進。 記:2024/06/28
6273 東証プライム
66,580
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時価総額 4,485,428百万円
空気圧制御機器メーカー。方向制御機器や駆動機器、空気圧補助機器、温調機器等の製造・販売を行う。空気圧機器で世界トップシェア。豊富な品揃えなどが強み。千葉県柏市の新技術センターは25年9月に完成予定。 記:2024/10/04
6532 東証プライム
5,469
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時価総額 849,943百万円
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6594 東証プライム
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時価総額 3,408,362百万円
総合モーターメーカー最大手。旧社名は日本電産。京都府京都市に本社。精密小型モーター、車載・産業用モーター、商業・産業用ロボットなどを手掛ける。電動パワステ用モーターなどに強み。車載向けは収益性最優先。 記:2024/10/14
6702 東証プライム
2,757
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国内最大のITサービス企業。1935年設立。通信インフラやストレージ、サーバー、電子デバイスを展開。官公庁、金融向けに強み。成長領域のサービスソリューションに注力。欧州の構造改革は25年度に完了予定。 記:2024/10/20
2,012
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6861 東証プライム
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時価総額 15,969,037百万円
センサや測定器、画像処理システム、制御・計測機器等を手掛けるFAの総合メーカー。製造は国内外の協力会社に委託。取引先は全世界に35万社超。グローバル直販体制が強み。販売力の強化などで海外事業の拡大図る。 記:2024/10/12
3,142
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時価総額 2,073,720百万円
バンダイ、ナムコの経営統合で2005年に誕生した持株会社。トイホビー事業、デジタル事業が主力。IP活用に強み。アミューズメント施設の運営等も。総還元性向は50%以上目標。トイホビー事業は堅調続く見通し。 記:2024/06/25
3,799
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時価総額 3,918,095百万円
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5,681
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時価総額 11,589,240百万円
メガ損保の一角。東京海上日動火災保険、日新火災海上保険、イーデザイン損害保険などを傘下に収める持株会社。北米を中心とする海外保険事業等も。海外保険事業では競争力の高い商品のグローバル展開などに注力。 記:2024/10/25
9020 東証プライム
2,780
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国内最大、世界でも最大級の鉄道会社。関東、甲信越、東北までの1都16県が営業エリア。流通・サービス事業、不動産・ホテル事業等も。ホテル、ショッピングセンターは売上順調。28.3期営業利益4100億円目標。 記:2024/06/04
9101 東証プライム
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海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
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5,430
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時価総額 1,968,668百万円
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。非海運事業のアセット積み増し図る。 記:2024/07/29
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2,155
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-34(%)
時価総額 1,454,996百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
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2,413
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+23(%)
時価総額 1,054,828百万円
大手航空会社。航空旅客事業や貨物郵便事業、マイル/金融・コマース事業などを展開。LCCのZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパンなどを傘下に持つ。スマホ決済「JAL Pay」のサービス拡充図る。 記:2024/08/30
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11/22 15:30
-2.2(%)
時価総額 898,002百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13
9519 東証プライム
800
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-10(%)
時価総額 72,950百万円
再エネ発電所を開発・運営。太陽光を軸にバイオマス、洋上風力発電事業も。小規模分散型の太陽光発電所も順次運転を開始したことで、発電量は順調に増加。東京ガとの間で資本業務提携、第三者割当増資で資本増強。 記:2024/08/26
6,029
11/22 15:30
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時価総額 738,745百万円
スクウェア・エニックス、タイトーなどを傘下に収める持株会社。ファイナルファンタジー、ドラゴンクエストなどRPGで存在感。配当性向30%が基本方針。開発体制の整備、新作タイトルのデジタル販売強化等に注力。 記:2024/07/05
9697 東証プライム
3,407
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+5(%)
時価総額 1,815,968百万円
大手ゲームソフトメーカー。バイオハザード、モンスターハンターなど人気IPを多数保有。アミューズメント施設「プラサカプコン」の運営等も行う。デジタル販売施策推進。アミューズメント施設は新業態店舗の展開継続。 記:2024/10/06
9843 東証プライム
18,025
11/22 15:30
+710(%)
時価総額 2,062,835百万円
家具・インテリア国内最大手。企画、原材料調達、製造、物流、販売の一貫体制を構築。アイテム数は約1万点。8割超が自社開発商品。島忠を傘下に収める。Nポルダなどは売上順調。26.3期買上客数2億人以上目標。 記:2024/06/13