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日経平均は3日ぶりに反発、グロースへの警戒感継続

2022/1/17 12:08 FISCO
*12:08JST 日経平均は3日ぶりに反発、グロースへの警戒感継続  日経平均は3日ぶりに反発。194.26円高の28318.54円(出来高概算5億4688万株)で前場の取引を終えている。  14日の米株式市場でNYダウは201.81ドル安(-0.55%)と続落。12月小売売上高や1月ミシガン大学消費者信頼感指数が予想を下回ったことで景気回復期待が後退。JPモルガンの決算を受けた金融の下げも影響し終日軟調に推移。一方、ハイテクには値ごろ感からの買いが入り、ナスダック総合指数は引けにかけて上昇に転じ反発、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は+2.32%と大幅に反発した。米ハイテク株高を支援要因に自律反発狙いの買いも入るなか、週明けの日経平均は208.44円高でスタート。前場中ごろには一時28449.99(+325.71円)まで上値を伸ばしたが、その後は戻り待ちの売りから失速すると、前引けにかけて上げ幅を縮めた。なお、午前に発表された中国の経済指標は、小売売上高が市場予想を大きく下振れた一方で鉱工業生産は予想を上回ったが、市場の反応は限定的だった。  個別では、東エレク<8035>やアドバンテスト<6857>、ルネサス<6723>などの半導体関連が買われた。米長期金利の上昇や円高・ドル安進行の一服を背景に三菱UFJ<8306>、トヨタ自<7203>、ホンダ<7267>、デンソー<6902>も堅調。また、原油先物価格などの上昇を刺激材料にINPEX<1605>が大幅高となり、三井物産<8031>や丸紅<8002>、日本製鉄<5401>なども上昇。好決算や業績上方修正で押し目買いが活発化したSHIFT<3697>とベイカレント<6532>がそれぞれ急伸。一方、川崎汽船<9107>を筆頭に海運業のほか、SUMCO<3436>、日ペHD<4612>、SMC<6273>、エムスリー<2413>などが軟調。月次売上動向が嫌気されたスノーピーク<7816>や7-9月期最終損益が赤字となったアウトソーシング<2427>、第3四半期営業減益が嫌気された古野電気<6814>などはそれぞれ急落。  セクターでは鉱業、ゴム製品、精密機器などが上昇率上位となっている一方、海運業、保険業、金属製品などが下落率上位となった。東証1部の値上がり銘柄は全体の45%、対して値下がり銘柄は49%となっている。  一時300円超まで上げ幅を広げた日経平均は前引けにかけて大きく失速。下向きの25日移動平均線が上値抵抗線となっており、日足ローソク足で付けた長めの上ヒゲですら同線に遠く及ばない格好となっており、上値の重さが強く印象付けられる。  先週末の米国市場では、13日に1.70%まで低下していた米10年国債利回りが1.79%へと再び大きく上昇している中でもハイテク・グロース株に押し目買い入ったことで、買い戻しも入りやすいかと思われたが、来週25~26日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えるなか、警戒感は依然かなりくすぶっているようだ。個別では、半導体関連の一部に買いが入っている一方で、資源関連株などの景気敏感・バリュー(割安)株への買いの方が本日も目立っており、こうした物色動向からもまだグロースへの懸念は根強い様子。  特に、今日も下落しているマザーズ指数が気掛かりだ。ナスダック総合指数が反発しても下落が止まらないところから深刻さが窺える。プライム市場への変更申請をしたメルカリ<4385>は久々に上昇しているものの、BASE<4477>、JTOWER<4485>、HENNGE<4475>、ビジョナル<4194>、Appier<4180>など時価総額上位銘柄の下落ぶりが依然として目立つ。その他も全般として軟調な銘柄が多く、下落局面でも買い向かっていた個人投資家の含み損益は相当に悪化しているようで、本格的な持ち直しにはかなり時間がかかりそうだ。  後場の日経平均は5日移動平均線が位置する28380円近辺でのもみ合いが続きそうだ。朝方の買い戻しが一巡し、今晩の米国市場がキング牧師誕生記念日で休場となるなか、手掛かり材料難で買い戻しが再度強まる可能性は低そうだ。アジア市況もまちまちで方向感は出にくいだろう。 《AK》
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時価総額 2,524,568百万円
国内最大の石油・天然ガス開発会社。旧社名は国際石油開発帝石。石油元売り大手などが主要取引先。イクシスLNGプロジェクトなど世界約20カ国でプロジェクト展開。再生可能エネルギーの安定収益化などに取り組む。 記:2024/07/29
2413 東証プライム
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時価総額 967,675百万円
医療従事者専門サイト「m3.com」を運営。製薬企業の薬剤プロモーション・マーケティング支援、薬剤師向け求人情報サイト「薬キャリ」の運営等も。メディカルプラットフォームでは医療現場のDX化支援が順調。 記:2024/07/29
2427 東証プライム
1,749
6/5 15:00
-1(%)
時価総額 220,288百万円
製造業向け人材派遣・業務請負が柱。M&Aを活用して国内外で事業拡大。昨年12月に発表したMBOの一環として米投資ファンドのベインが1株1755円でTOB実施。今年3月にTOBが成立し、同社株は上場廃止へ。 記:2024/04/10
3436 東証プライム
1,253
11/22 15:30
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時価総額 438,769百万円
半導体用シリコンウェーハの製造・販売を行う。TSMCなど半導体メーカーが主要取引先。日本、米国、台湾などに製造拠点。海外売上高比率が高い。AI活用による生産性改善などコスト競争力の強化に取り組む。 記:2024/08/30
3697 東証プライム
15,620
11/22 15:30
+185(%)
時価総額 278,551百万円
ソフトウェアテスト関連サービス、ソフトウェア開発関連サービスが柱。Web企画制作、マーケティング等も。連結エンジニア数は1.1万人超。エンジニア採用、事業開発投資進める。27.8期売上2000億円目指す。 記:2024/10/25
1,417
11/22 15:30
-41(%)
時価総額 144,824百万円
予測型広告プラットフォーム「CrossX」、AI広告キャンペーン自動化クラウド「AIXPERT」などを手掛ける。AIによる顧客行動予測が強み。顧客企業数は1600社超。エンタープライズ顧客の獲得に注力。 記:2024/07/08
4194 東証プライム
7,983
11/22 15:30
+40(%)
時価総額 316,462百万円
会員制転職サイト「ビズリーチ」、採用管理や勤怠管理等の「ハーモス」を展開。国内最大級の求荷求車サービス「トラボックス」等も手掛ける。ビズリーチのスカウト可能会員数は258万人超。顧客基盤は順調に拡大。 記:2024/10/25
4385 東証プライム
2,097.5
11/22 15:30
+29.5(%)
時価総額 344,051百万円
国内で断トツのフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済「メルペイ」や米国開拓に注力。連結子会社に鹿島アントラーズ。メルカードの発行枚数は300万枚を突破。定額払い、メルカードが成長。米国事業も赤字縮小へ。 記:2024/06/09
4475 東証グロース
1,462
11/22 15:30
-8(%)
時価総額 47,516百万円
クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」が主力。標的型攻撃メール訓練サービスやメール配信サービスも。HENNGE Oneは新規獲得順調。契約企業数は2700社超。契約ユーザー数は246万人超。 記:2024/06/25
4477 東証グロース
308
11/22 15:30
+1(%)
時価総額 35,672百万円
ネットショップ作成サービス「BASE」や購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業が主力。オンライン決済サービス、資金調達サービス等も。PAY.JP事業ではプロダクトの強化図る。 記:2024/07/08
4485 東証グロース
3,595
11/22 15:30
±0(%)
時価総額 92,474百万円
通信インフラシェアリング事業を展開。屋内インフラシェアリング、屋外タワーシェアリング、ローカル5Gサービス等を手掛ける。国内IBS事業などの拡大図る。米投資会社がTOB実施、成立なら同社株は上場廃止へ。 記:2024/10/11
998.7
11/22 15:30
+4.7(%)
時価総額 2,367,430百万円
1881年創業の塗料世界大手。日本ペイントを中核とする持株会社。シンガポール塗料大手のウットラムグループ傘下。ブランド力などが強み。日本では製品値上げの浸透が進む。塗料周辺事業の強化などに取り組む。 記:2024/10/24
5401 東証プライム
3,125
11/22 15:30
+12(%)
時価総額 2,969,753百万円
国内最大、世界有数の製鉄会社。自動車用鋼板、電磁鋼板、高級シームレス鋼管で実績。日鉄エンジニアリングなどを傘下に収める。米鉄鋼大手USスチール買収へ。中国減速で需要や市況は伸び悩み。原材料高も響く。 記:2024/06/24
6273 東証プライム
66,580
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-230(%)
時価総額 4,485,428百万円
空気圧制御機器メーカー。方向制御機器や駆動機器、空気圧補助機器、温調機器等の製造・販売を行う。空気圧機器で世界トップシェア。豊富な品揃えなどが強み。千葉県柏市の新技術センターは25年9月に完成予定。 記:2024/10/04
6532 東証プライム
5,469
11/22 15:30
+81(%)
時価総額 849,943百万円
大手経営コンサルティング会社。全体戦略や事業戦略の立案など経営課題を解決するサービスを提供。24年9月に持株会社に移行、M&A推進。採用活動を積極化。コンサルタントの増加により人件費増も案件拡大で堅調。 記:2024/10/31
2,012
11/22 15:30
-3(%)
時価総額 3,763,677百万円
大手半導体メーカー。車載用マイコンで世界首位級。海外での大型買収により、電圧制御用や通信用の半導体を拡大。自動車向け事業は堅調。円安や自動運転支援、EV向け製品の売上が増加。米GaNパワー半導体会社買収へ。 記:2024/06/15
6814 東証プライム
2,739
11/22 15:30
-26(%)
時価総額 87,360百万円
船舶用電子機器の総合メーカー。魚群探知機、船舶用レーダー、統合航海システム等で高シェア。ETC車載器、GPS受信機、気象観測システム等も。欧州は商船向け機器の販売が順調。成長期待事業へのリソース投下推進。 記:2024/10/25
6857 東証プライム
9,447
11/22 15:30
+62(%)
時価総額 7,237,734百万円
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
6902 東証プライム
2,267.5
11/22 15:30
-19(%)
時価総額 7,146,661百万円
トヨタ系自動車部品メーカー。1949年にトヨタから分離独立。サーマルシステム、パワトレインシステム等を手掛ける。インバータで世界トップシェア。FA関連等の非車載事業も。電動化製品、安心・安全製品を拡販。 記:2024/10/07
7203 東証プライム
2,664.5
11/22 15:30
-10(%)
時価総額 42,085,743百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
7267 東証プライム
1,362.5
11/22 15:30
+17(%)
時価総額 7,194,000百万円
自動車と二輪車の大手。二輪車は世界トップ。船外機や発電機、航空機などエンジン搭載の多商品を展開。四輪事業は伸長。主力の北米を中心に販売台数が増加。二輪はアジアが好調。中国の持ち分法適用会社が伸び悩み。 記:2024/07/03
7816 東証プライム
1,246
7/8 15:00
±0(%)
時価総額 47,522百万円
アウトドア用品メーカー。オートキャンプ製品を中心に、高級アウトドア製品を製造、販売。全国で専門店を展開。販管費は増加。23.12期通期は業績苦戦。24.12期は大幅増益計画。MBO実施で非公開化図る。 記:2024/02/23
8002 東証プライム
2,395.5
11/22 15:30
+6.5(%)
時価総額 4,015,766百万円
大手総合商社。芙蓉グループ。生活産業、食料・アグリ、素材産業、エナジー・インフラソリューション、社会産業・金融分野などで事業展開。みずほリースと資本業務提携。総還元性向は30%~35%程度が目安。 記:2024/08/30
8031 東証プライム
3,305
11/22 15:30
+35(%)
時価総額 10,005,514百万円
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記:2024/06/04
8035 東証プライム
22,250
11/22 15:30
+470(%)
時価総額 10,493,834百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
1,825
11/22 15:30
+19(%)
時価総額 24,239,641百万円
三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスなどを傘下に収める総合金融グループ。世界最大の金融機関の一つ。アジアプラットフォームの強靭化などに取り組む。 記:2024/07/29
9107 東証プライム
2,155
11/22 15:30
-34(%)
時価総額 1,454,996百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17