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*12:21JST 日経平均は続伸、足元の市場は明るいがイベント多数で見極めムードも 　日経平均は続伸。120.60円高の22674.32円（出来高概算8億6000万株）で前場の取引を終えている。 　7月31日の米国市場でNYダウは3日ぶりに反発し、108ドル高となった。通商問題を巡る米中交渉の再開が報じられ、アジア・欧州株がほぼ全面高となったため、米国株も買いが先行した。また、取引終了後に発表予定だったアップルの決算への期待からハイテク株にも買い戻しが広がった。為替市場では日銀が大規模な金融緩和を当面維持する方針を再確認したことを受けて1ドル＝112円近辺まで円安が進み、本日の日経平均はこれらを好感して88円高からスタートした。朝方には一時22709.82（156.10円高）まで上昇したが、円安進行が一服したことに加え、日米・米中の通商協議の先行きを見極めたいなどとの思惑もあって、買い一巡後は高値もみ合いが続いた。 　個別では、前日に決算発表した任天堂<7974>が売買代金トップで6％近い上昇となり、ソニー<6758>も5％近く上昇した。その他売買代金上位では三菱ＵＦＪ<8306>、みずほ<8411>、三井住友<8316>、ソフトバンクＧ<9984>などが堅調で、決算発表銘柄では日東電<6988>、ＪＦＥ<5411>、京セラ<6971>などが大きく買われた。一方、村田製<6981>、ファーストリテ<9983>、パナソニック<6752>などが軟調。決算発表銘柄ではスタートトゥ<3092>の下げが目立ち、ルネサス<6723>は8％安と急落した。セクターでは、鉄鋼、その他製品、非鉄金属などが上昇率上位。反面、倉庫・運輸関連業、空運業、金属製品などが下落率上位となった。 　前日の後場の取引では、日銀・金融政策決定会合の結果を受けて方向感に乏しい展開となった。ただ、海外投資家は大規模緩和が当面維持される見通しとなったことを好感した反応を見せ、国内投資家にとっても買い安心感につながっているようだ。また、任天堂やソニーといった個人投資家からの人気が高い主力株が決算を好感して買われていることも、センチメントの改善に寄与するだろう。 　とはいえ、まだ8月中旬にかけて多くの企業が決算発表を予定しているうえ、米国では1日に公開市場委員会（FOMC）結果発表、3日に7月雇用統計発表といった重要イベントが控え、日経平均が節目の23000円に迫る場面では上値追いの動きが鈍りそうだ。週明け9日には日米通商協議の初会合が開かれることになり、日本もいよいよ貿易戦争に突入する可能性がある。また、新興市場ではマザーズ指数が逆行安となっているが、任天堂やソニーが値を飛ばしているだけに中小型株には関心が向かいづらいだろう。（小林大純） 《AK》