開発現場の基礎工事専門の建設会社。新国立競技場などで施工実績。官公庁やゼネコン各社などが主要取引先。防災・減災対策、環境・汚染対策等も。25.3期は増収増益計画。大型工事継続で米国現地法人の増収見込む。 記:2024/07/05
独立系システムインテグレーター。クラウド型勤怠管理システム「CC-BizMate」などDXサービスも。銀行、保険、クレジットなど幅広い顧客基盤が強み。コア事業の拡大、新規領域への取り組みなどに注力。 記:2024/08/02
外食業界中心に、見積や受注、納品、請求、入金等のBtoBプラットフォームを提供。利用企業数は104万社超。FOOD事業は卸売企業向けサービスが順調。中期経営計画では26.12期売上高200億円目標。 記:2024/06/24
ダイドードリンコを中核とする持株会社。自販機台数で国内3位。ダイドーブレンドの缶コーヒーに強み。海外飲料事業や医薬品関連事業、食品事業等も展開。好調な販売により、医薬品関連事業は工場稼働率が向上。 記:2024/06/09
清涼飲料メーカー。国内緑茶飲料市場でトップシェア。お~いお茶が主力。タリーズコーヒージャパンを傘下に収める。米国など海外展開も。中計では27.4期ROE10%以上目標。お~いお茶のグローバル化等に注力。 記:2024/06/04
三越と伊勢丹の経営統合で誕生した持株会社。百貨店業、クレジット・金融・友の会業、不動産業等を展開。伊勢丹新宿本店は百貨店の店舗別売上で国内首位。24.3期は伊勢丹新宿本店、三越銀座店の総額売上が過去最高。 記:2024/06/13
1889年創業のコークス専業メーカー。コークス及び副産物の生産・販売を行う。燃料・資源リサイクル事業、粉粒体装置・機器の販売等も。日本製鉄、住友商事が主要株主。北九州事業所の2Aコークス炉は稼働開始。 記:2024/10/11
1,277.5
11/15 15:30
-2(%)
時価総額 447,349百万円
半導体用シリコンウェーハの製造・販売を行う。TSMCなど半導体メーカーが主要取引先。日本、米国、台湾などに製造拠点。海外売上高比率が高い。AI活用による生産性改善などコスト競争力の強化に取り組む。 記:2024/08/30
13,140
11/15 15:30
+140(%)
時価総額 129,560百万円
物流施設開発やホテル開発、ヘルスケア施設開発等を行う不動産コンサルティング事業を手掛ける。ホテルは「fav」等のブランドを展開。29.8期当期純利益500億円目標。事業の多角化、事業規模の大型化図る。 記:2024/10/24
データ活用支援を行うプロフェッショナルサービス事業が主力。自社製・他社製プロダクトの提供等も手掛ける。伊藤忠商事、りそなHDと資本業務提携。プロフェッショナルサービス事業は順調。有償稼働率が回復。 記:2024/06/18
4,765
11/15 15:30
-185(%)
時価総額 199,611百万円
データーセンター運営会社。国内有数規模のデータセンターを自社所有。双日の持分法適用会社。クラウドインフラストラクチャーサービスは成長。24年1月から生成AI向けGPUクラウドサービスの提供を開始。 記:2024/06/07
独立系SIer。クラウドソリューション事業、ビジネスソリューション事業が柱。デジタルソリューション事業、プラットフォーム・運用サービス事業等も。伊藤忠商事と業務提携。DX領域の売上構成比率の向上図る。 記:2024/08/05
897.2
11/15 15:30
+0.8(%)
時価総額 243,191百万円
段ボール原紙や白板紙、紙管原紙等を生産・販売する板紙メーカー。1909年創業。段ボールの生産量で国内トップ。国内取引企業数は7000社超。25.3期は増収増益計画。段ボール、紙器製品の価格改定等が寄与へ。 記:2024/07/08
業務系システム開発が主力の独立系システムインテグレーター。金融系システム開発力などが強み。情報セキュリティソリューションの導入支援等も。生保、公共、通信向け案件等は順調。25.9期売上高130億円目標。 記:2024/06/24
フッ素系特殊ガスに強みを持つ化学品メーカー。1938年設立。半導体用特殊ガス類などの精密化学品事業が主力。か性ソーダなどの基礎化学品事業、鉄系事業等も。精密化学品事業等の拡大、事業ポートフォリオ改革図る。 記:2024/10/08
大手化学メーカー。半導体材料やディスプレイ材料に加え、バイオプロセス材料や診断薬材料、ABS樹脂等を提供。合成樹脂事業は足踏み。24.3期3Qはライフサイエンス事業が増収。CDMO事業の新工場稼働が寄与。 記:2024/03/04
1,092
11/15 15:30
+150(%)
時価総額 32,183百万円
eギフトプラットフォーム事業が主力。カジュアルギフトサービス「giftee」、eGift Systemなどを手掛ける。地域通貨サービス等も。gifteeサービスの会員数は219万人超。会員数は順調増。 記:2024/07/08
Whitebox向けネットワークOS等のネットワーク事業、IoT事業、ブラウザコンポーネントの提供等のWebプラットフォーム事業を手掛ける。IoT分野は成長。ネットワーク事業を注力分野に位置付け。 記:2024/10/21
等方性黒鉛に強みを持つカーボンメーカー。太陽電池、原子力、半導体向け等に特殊黒鉛製品を提供。世界最大規模の等方性黒鉛製造ラインを保有。配当性向30%以上目安。特殊黒鉛製品は付加価値品販売で利益拡大図る。 記:2024/08/05
小型SAR衛星の開発製造や運用、SAR画像データの販売等を行う。展開式パラボラアンテナの開発で低コスト化に成功。国内官公庁向け販売比率が高い。24年8月に小型SAR衛星QPS-SAR8号機の打上げが成功。 記:2024/10/26
2,039
11/15 15:30
-312(%)
時価総額 9,577百万円
「9090」や「Younger Song」などアパレル事業を展開。自社ECサイト「YZ Store」の運営等も。ZOZO傘下。EC売上比率は7割超。実店舗は東名阪の都心部中心に出店。客単価上昇。多角化も。 記:2024/06/26
カーコーティング&洗車の専門店「KeePerLABO」の運営、洗車用ケミカルの製造・販売等を行う。愛知県大府市に本社。KeePerLABO店舗数は130店舗超。25.6期は30店舗の新規出店を計画。 記:2024/08/29
超純水製造装置専業メーカー。半導体・FPD向け超純水製造装置を中心に、水処理装置の設計・施工・販売を行う。神奈川県厚木市に本社。半導体・製薬関連各社への営業強化を図る。27.3期売上高1010億円目標。 記:2024/10/04
半導体・FPD製造装置の部品の開発・製造等を行う。真空チャンバー、排気板、静電チャック等が主要製品。鹿児島県出水市に本社。太陽電池製造装置部品は引き合い継続。消耗品を強化。26.8期売上高120億円目標。 記:2024/10/29
大手半導体メーカー。車載用マイコンで世界首位級。海外での大型買収により、電圧制御用や通信用の半導体を拡大。自動車向け事業は堅調。円安や自動運転支援、EV向け製品の売上が増加。米GaNパワー半導体会社買収へ。 記:2024/06/15
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
舶用エンジン、コンテナクレーン等を手掛ける総合重工メーカー。1917年に旧三井物産造船部として創業。舶用大型エンジン、港湾クレーンで国内トップシェア。舶用推進、港湾物流の中核事業中心に収益力強化進める。 記:2024/10/12
2,497
11/15 15:30
-14.5(%)
時価総額 2,940,717百万円
医療機器メーカー。1919年創業。消化器内視鏡で世界トップシェア。外科手術用エネルギーデバイス、人工骨補填材、整形外科用器具等も。海外売上比率が高い。消化器内視鏡システム「EVIS X1」の拡販図る。 記:2024/06/24
1,184
11/15 15:30
-196(%)
時価総額 2,445百万円
経営管理支援サービスを手掛けるコンサルティング会社。IPO支援や内部監査支援、決算開示支援等を行う。プロフェッショナル人材紹介等も。会計士.jobの登録者数は4500名超。アライアンス先との関係強化図る。 記:2024/08/01
ネット広告・ランディングページ特化型クラウドサービス「売れるD2Cつくーる」などのD2C向けデジタルマーケティング支援事業が主力。事業の多角化進める。ダイレクトマーケティング領域のサービス拡充図る。 記:2024/10/05
個別指導学院サクシードや家庭教師のサクシード等の運営を行う教育サービス事業、人材紹介や部活動の運営受託等の人材サービス事業を展開。教育人材支援事業は順調。部活動の運営受託サービスは新規顧客開拓進む。 記:2024/06/13
スカパーJSATを中核とする持株会社。衛星通信事業や宇宙関連事業、放送・配信事業、FTTH事業を手掛ける。静止衛星を保有・運用する世界有数の衛星通信事業者。衛星画像販売サービスの強化等で収益拡大図る。 記:2024/07/05
2,600
11/15 15:30
-25.5(%)
時価総額 283,860百万円
クラウド・ホスティング、決済関連サービス等のインターネットインフラ事業が主力。インターネット金融事業、インターネット広告・メディア事業等も。総還元性向50%目標。電子印鑑の契約社数は増加傾向続く。 記:2024/09/01