住石マテリアルズを中核とする持株会社。石炭の輸入販売が主力。人工ダイヤなど先端素材の製造・販売、砕石の採取等も。麻生と資本業務提携。新素材事業部門では化合物半導体関連企業との関係強化などに取り組む。 記:2024/06/09
医師向け医療情報専門サイトを通じて製薬会社の営業を支援。医師向け教育番組の制作・配信も。24.12期は過去最高売上を計画も専門性の高い医薬品に対応した新規事業の開発投資や人材投資を見込む。配当は維持予定。 記:2024/04/12
クラウド型セキュリティ対策製品の提供等を行う情報基盤事業が主力。アプリケーション・サービス事業、医療情報クラウドサービス等の医療システム事業も。情報基盤事業は好調。中計では27.3期売上高750億円目標。 記:2024/06/11
化学メーカー。理研ビニル工業として1951年に設立。塩化ビニル樹脂コンパウンド、高機能フィルム等を手掛ける。業務用ラップで高シェア。ワイヤーハーネス等が重点分野。エラストマーコンパウンドの拡販図る。 記:2024/06/15
個人事業主・中小企業向け経理代行サービス、中小企業向け管理部門支援サービス、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」の販売等を手掛ける。オフィスステーションの広告宣伝活動の強化等に取り組む。 記:2024/05/16
自社開発のSaaS型マーケティングツールの提供等を手掛ける。デジタル人材ビジネス等も。23.12期通期は国内SaaS事業が増収。LetroSolutionは単価向上続く。24.12期は最終黒字転換計画。 記:2024/04/15
射出成形機やダイカストマシン、押出成形機等を手掛ける機械メーカー。旧社名は東芝機械。ダイカストマシンは国内外でトップシェア。27.3期売上2000億円目標。システムエンジニアリング販売の増強等に取り組む。 記:2024/06/28
合成樹脂、電子材料等の輸出入・販売を行う化学工業製品販売事業が主力。デカンタ型遠心分離機が柱の機械製造販売事業も。配当性向40%以上目標。機械製造販売事業ではアジアの拠点展開加速で営業力の強化を図る。 記:2024/05/08
石油・化学プラントや環境設備の建設・エンジニアリングが主力。単体機械は油清浄機に強み。舶用機械も。エンジニアリング事業は収益伸長。投資有価証券売却益の計上等により、24.3期3Q累計は大幅最終増益。 記:2024/04/14
LED照明器具メーカー。業務用LED照明器具で国内シェアトップクラス。納入実績に東京ミッドタウン日比谷など。インテリア家具・用品の販売等も手掛ける。新製品投入により、商業施設向け照明器具の販売拡大図る。 記:2024/09/02
ヤマエ久野を中核とする持株会社。食品関連事業や糖粉・飼料畜産関連事業、住宅・不動産関連事業、運送事業等を手掛ける。九州地盤。スーパーマーケット等が主要取引先。中期経営計画では26.3期売上高1兆円目標。 記:2024/08/20
独立系金融サービス企業。航空機や船舶、コンテナを対象とするリースファンドの組成、不動産小口化商品の販売等を行う。国内不動産ファンド事業では「GINZA SIX」のワンフロアを取得。配当性向50%目安。 記:2024/05/17
大同特殊鋼傘下の自動車用部品メーカー。静岡県菊川市に本社。エンジンバルブで国内トップシェア。バルブシートやコッタ、ローテータなどの製造・販売も行う。日系自動車メーカーの海外拠点を中心とする拡販に注力。 記:2024/09/03
独立系エレクトロニクス商社。各種半導体や電子部品のデバイス事業が主力。航空宇宙・防衛機器等のシステム事業やICTソリューション、AIロボット等も。海外製品の取扱いに実績。足元では生成AI関連等が順調。 記:2024/04/30
窯業系外壁材中心の住宅建材メーカー。住宅用窯業系外壁材の販売数量で国内トップ。金属系外装材や屋根材、内壁材、繊維板等の販売も行う。27.3期売上高1610億円目標。国内非住宅向け売上の拡大等を見込む。 記:2024/05/16
生協組合員向け通販事業が主力。EC・通販事業者向け物流代行などのソリューション事業、eコマース事業、化粧品・健康食品ビジネス等も。27.3期経常利益80億円目標。ソリューション事業の領域拡大等に注力。 記:2024/06/04
三菱グループの商社。レアアース・レアメタル、断熱材、潤滑油、フィルム製品、合成樹脂製品、電池材料などを取り扱う。配当性向は50%基本。モビリティ、環境等が注力領域。LiB材料事業の推進などに取り組む。 記:2024/07/29
国内最大、世界でも最大級の鉄道会社。関東、甲信越、東北までの1都16県が営業エリア。流通・サービス事業、不動産・ホテル事業等も。ホテル、ショッピングセンターは売上順調。28.3期営業利益4100億円目標。 記:2024/06/04
ネット通販向けに広告費用対効果改善サービスをクラウドで提供。蓄積したノウハウに強み。成果報酬型の広告配信プラットフォームも。今年2月にアマゾンECに関する支援ビジネスの展開を開始。24.7期上期は足踏み。 記:2024/04/09
独立系M&A仲介企業。完全成功報酬制の料金体系などで優位性。譲渡企業の業種は製造業、建設業、情報通信業が多い。年間問い合わせ件数は5000件超。M&Aアドバイザーの採用は順調。成約件数は順調に増加。 記:2024/06/17