株～企業情報・おすすめ銘柄

*15:36JST テクマトリックス---PSP、キヤノンメディカルシステムズ、エムスリーAIがヘルスケアIT事業で業務提携 テクマトリックス<3762>は4日、子会社のPSPが、キヤノン<7751>の子会社のキヤノンメディカルシステムズおよびエムスリーAIと、医療AIを活用したヘルスケアIT事業の協業において業務提携することを発表。 同業務提携により、PSPとエムスリーAIが共同で推進しているAIプラットフォーム「NOBORI PAL AI」をキヤノンメディカルシステムズと販売連携する。キヤノンメディカルシステムズの「AI 解析技術」や「3D 処理技術」のライセンスを、PSPが有する「DICOM ビューアーソフトウェア」にて提供することで、画像診断における読影品質のさらなる向上と効率化を目指す。 同社は今後、生活者、医療機関、地域社会等に対して、医療AIを活用できる環境の提供を実現していく。今回の業務提携を通じて三社の強みを活かした医療現場のDX化を推進し、持続可能な医療環境づくりに貢献していく。 《SO》

*16:35JST 新興市場銘柄ダイジェスト:テックファムは大幅に3日続伸、J・TECがストップ高 <5254> Arent 6740 +550 大幅に3日続伸。Arentと千代田化工建設<6366>のジョイントベンチャーが開発・販売する自動ルーティング機能搭載3D CAD「PlantStream」がトヨタ自動車<7203>と千代田化工建設が共同開発する大規模水電解システムの3Dモデル設計に活用されたと発表している。PlantStreamは、プラントエンジニアリングの空間自動設計機能を備えた3D CADソフトウェアで、1分で約1000本のプラントの配管設計を実現するという。 <3625> テックファム 809 +141 大幅に3日続伸。東証が制限値幅の上限を400円に拡大している。下限は通常通り100円で、基準値段は668円。ストップ高は1068円、ストップ安は568円となっている。目立った手掛かり材料は出ていないものの、テックファームホールディングス株は生成AI関連銘柄の一角として注目を集め、投資資金が流入。昨年4月17日に記録した昨年来高値（886円）に迫る勢いを見せている。 <7774> J・TEC 681 +100 ストップ高。東証から貸借銘柄に選定されたと発表している。選定日は6日で、同日売買分から実施。ジャパン・ティッシュエンジニアリング株は制度信用銘柄に選定済みで、同社は貸借銘柄選定を受けて「当社株式の流動性及び需給関係の向上を促進し、売買の活性化と公正な価格形成に資する」とコメントしている。同社株はこのところ右肩上がりで推移しており、先高観も買いにつながっているとみられる。 <4431> スマレジ 2494 +257 大幅に4日ぶり反発。クラウドPOSレジ「スマレジ」の2月現在の有料プラン登録店舗数が前月比707店増の3万4995店だったと発表している。前月（347店増）から伸びが加速した。内訳を見ると、上位プラン「プレミアムプラス」が285店増の1万2097店（前月は140店増）、小売・アパレル向けの「リテールビジネス」が172店増の1万0061店（同93店増）。無料プランを含むアクティブ店舗数は4万2435店（前月4万1809店）に増加した。 <4370> モビルス 530 +61 一時ストップ高。テクマトリックス<3762>がモビルス株119万6124株を筆頭株主のラン・ホアン氏から取得すると発表している。異動後のテクマトリックスの議決権保有割合は29.55％で筆頭株主となり、モビルスは持分法適用会社となる。株式譲渡を受けて締結済みの資本業務提携契約の内容を一部変更し、テクマトリックスから取締役候補者1名を受け入れる予定。 <7343> ブロードマインド 1548 +300 ストップ高。10カ年の中期経営計画を策定し、34年3月期の売上高目標を200.00億円（24年3月期予想は53.00億円）、営業利益率目標を20％超（同14.2％）にしたと発表している。また、これまで配当性向30％を目指すとしていた配当方針を変更し、25年3月期から27年3月期まではグループキャッシュマネジメントの徹底を前提に配当性向100％を目標に配当を実施するとしている。 《ST》

*12:06JST テクマトリックス---「在庫適正化ソリューション」の提供を開始 テクマトリックス<3762>は5日、在庫管理業務の課題解決策として、「在庫適正化ソリューション」の提供を開始することを発表。 同ソリューションを導入することで、社内外に存在する散在している膨大な商品在庫データのタイムリーな抽出・集計が可能となり、在庫データを一元管理できるレポート作成までを完全自動化することができる。担当者の業務ノウハウや長年の経験・勘に頼っていた属人化問題やヒューマンエラーを撲滅し、関係者間で取り扱うデータの高信頼性、確実性を確保することができる。直感的なレポーティングを自動生成できるBIプラットフォーム「Yellowfin」の自動分析機能「シグナル」を活用し、重要な変化を検出しアラート自動発信することで関係者間にて商品欠品事故の防止に繋がる気づきを与えることができる。商品在庫の発注業務においては、在庫管理担当者と販売管理担当者にて整合性が保たれた同一の在庫管理表を見ながら相互確認ができ、より正確な需要予測や仕入れ発注計画を作成できる。 同社は今後、AI技術等を活用し同ソリューションの強化を行い、EC開発実績を生かし各種ECモールのセール開催時における自動需要予測機能の開発等にも注力する。 《SO》