株～企業情報・おすすめ銘柄

*20:59JST ケアネット Research Memo（9）：配当利回りも考慮し、2024年12月期の配当金は1株当たり12.0円を予定 ■株主還元策 ケアネット<2150>は株主への利益還元を重要政策の1つと認識しており、適時配当を実施している。配当については各期の経営成績と事業への投資に備えるための内部留保の充実とのバランスや、配当利回りを勘案しながら安定配当を基本に決定する方針である。2023年12月期は1株当たり12.0円（配当性向35.4%）の配当を決定しており、配当性向・配当利回りともに前期に比して大幅な改善が見られた。2024年12月期も12.0円の配当を予定しており、収益成長による企業価値の向上と配当金の継続により株主に報いる方針を明確に示している。また、株主優待制度として、権利付与基準を満たす株主に対して「CareNeTVプレミアム」の無料視聴権を進呈している。同社は中期経営計画による成長方針を明確に打ち出し、安定配当を継続していることから、中長期的な株価向上に対する蓋然性は高いと弊社では見ている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） 《HH》

*20:58JST ケアネット Research Memo（8）：「開発実証期間」を経て、2026年に売上高CAGR10%～20%を目指す ■新中期経営ビジョン 製薬業界は、2023年より本格的なプロセス改革フェーズへ突入し、ケアネット<2150>の事業環境にも劇的な変化をもたらしており、新たな方向性として、新中期経営ビジョン「ビジョン2026」を公表した。2024年から2026年までの3年間を「開発実証期間」と位置付け、環境変化に合わせた事業開発を進めるとともに、グループ営業の強化、短期でのサービス改良、M&A等を推進し、売上高においてCAGR10%～20%の成長を目指す。これにより、開発投資費用の拡大、M&Aによるのれん等が影響し、営業利益率は20%程度に低下する見通しだ。 1. 事業環境の劇的な変化と解決すべき重要課題 コロナ禍前後の急激な環境変化が、eプロモーション市場に対しても大きな影響を及ぼしている。コロナ混乱期においては、ディテール（医師や薬剤師への情報提供活動）を確保すべく、外注を積極活用しつつDXの推進によるリモート体制の構築が進んでいたが、コロナ総括期にかけては、eプロモーションを含むさまざまなプロモーション施策のROMIテストが行われ、投下コストに対して売上インパクトのないリソース・チャネルの見直しが進んだ。今後の到来が予測されるポストコロナ試行期では、少数MR体制下において生産性向上と投下コストに対する効果がより重要視される。ROMIテストにより、チャネルを問わず売上インパクトが重視される状況下では、医師とのエンゲージメント推進が課題となるが、既存のeプロモーションやDXモデルでは解決できないため、開発・営業プロセス改革のための新たなeプロモーション活用モデルが必要とされる。 また、2017年から拡大しているドラッグロス問題が深刻化している。日本国内では、薬価引下げや治験の高コスト体質が要因となり、欧米新薬の60%以上がロスしている状況である。新薬は医薬品市場の成長源であるが、日本においてはドラッグロス問題が足かせとなり、先進国で唯一2030年までゼロ成長が予測されている。ドラッグロス問題の解決に向けては、欧米EBPの新薬を、いかにして日本での開発・承認・販売につなげていくかが鍵となる。ドラッグロスの要因である治験高コスト問題については、非効率で高コストな日本の臨床試験制度や、患者組み入れ、データ収集が課題となるため、治験の効率化実現とともに、有望新薬の海外からの調達、日本での効率的な販売といった流通の仕組みの整備が重要である。 2. ビジョン2026 既存のeプロモーションサービスにおける安定した収益基盤を維持しつつ、今後の成長を加速させるために、KOLや専門医とのエンゲージメントを促進する新しいサービスモデルを開発し、治験や医薬品営業分野で活用する。加えて、市場の創出と社会課題の解決に向けて、治験営業支援サービスを通じて新薬導入を促進し、日本の医薬品市場の成長を促進する。さらに、医薬DX事業やメディカルプラットフォーム事業の安定化のほか、新サービス開発を通じて事業の多角化を図ることで事業ポートフォリオを拡充し、より堅固な成長を実現する。ビジョン2026の達成と成長加速のための準備としては、CEOの交代をはじめとする組織体制の一部変更により、新たなリーダーシップとガバナンス体制を強化する。これらの重点施策を通じて、医薬品営業プロセスの革新と医薬DX事業の発展に注力する。 (1) 治験/医薬営業のプロセス改革支援 同社が培ってきたケイパビリティを総動員し、製薬企業に対し、医師とのエンゲージメントを仲介・代行するサービスを開発・提供することにより、医薬DX事業は今後も成長の軸であり続ける。 (2) 市場創出・社会課題の解決 中長期目標としてドラッグロス対策に寄与するビジネスモデルの開発を掲げている。日本の医療用医薬品市場のマイナス成長は、薬価引き下げと治験の高コスト構造が要因であり、現在世界の新薬の約70%を開発する欧米EBPの日本進出を阻んでいる。2024年2月には、EBPを対象とした新薬調達から効率的な治験、営業までを一貫して提供する新たな製薬事業モデルを開発すべく、LinDoへの資本参加とグループアライアンスの構築を発表した。LinDoは、シードインキュベーターの役割を担い、難病・希少疾患にフォーカスした製薬会社として、欧米で開発した新薬の日本への導入を推進する。その実現のため、有力バイオベンチャーへの投資実績と強いパイプを有するメディカルインキュベータジャパンが、海外から有望シーズを探索・導入する。同社はCRO・SMO・CSOを有する同社グループのネットワークを最大限に活用し、効率的でローコストな治験・営業代行サービスを提供する。日本の医薬品市場において、1%のプラス成長は1,000億円市場の創出効果と同義である。難病・希少疾患新薬の導入により、社会課題の解決に貢献しつつ、業界の成長にも寄与する方針だ。 (3) ポートフォリオ拡充 医薬DX事業における既存事業の安定化、メディカルプラットフォーム事業における新サービス開発等により、事業ポートフォリオの一層の充実を図り、成長を重層的に支える。 医薬DX事業に関して、既存事業である「MRPlus」等のeプロモーションサービスでは、医師会員の獲得と視聴率の向上に引き続き注力する。医薬広告としてのeプロモーションは、既存薬を中心とした医薬品マーケティングの主要手段として今後も需要が見込まれ、同社の推計では、業界の医薬品マーケティング予算規模は2,000億円～2,500億円程度（2030年）を予想しており、いかにシェアを拡大するかが課題となる。また、成長の著しい中国・東南アジアの医薬品市場への進出も開始する。製薬業界におけるアジア市場については、医療制度や薬価制度が各国で異なるため、日本の手法をそのまま適用できない。中国においては新薬開発スピードが速く、自由診療を選択できる富裕層も多いことから、日本にも引けを取らない規模の市場がある。一方、東南アジアでは安価な薬を広く普及させる方針を取っており、新薬の市場は限定的で薬価制度も異なるため、スペシャリティ医薬品やeプロモーションの普及には時間がかかる。しかし、KOLが新薬の開発から採用、使用法に強い影響を与えるという点は各国で共有しており、KOLとのネットワーク構築は将来の市場形成に不可欠と言える。特に中国国籍を持つ華僑の多いシンガポールやマレーシアについては、中国でKOLのネットワークを構築することが市場進出の重要な鍵となる。臨床試験や新薬普及において重要な役割を果たすKOLとのネットワークを日本国外にも拡大し、同社のノウハウを提供することにより、拠点構築の準備を進める方針だ。KOLとのネットワークを生かしながら、コンテンツを制作し医師の囲い込みを行うという同社のプロセスは、アジアはもとより世界でも通用する手法であり、医薬DX事業の中長期的な成長が大いに期待できると弊社では見ている。 メディカルプラットフォーム事業に関して、既存事業である教育コンテンツでは、「CareNeTV」のコンテンツ多様化（スクール形式の導入ほか）によりブランディングを強化しつつ、看護師向けコンテンツも導入していく。キャリア事業は順調であり、組織の拡充により成長を継続する。2023年11月には、病院経営コンサルティング事業を展開するメディカルクリエイトとDALIの2社を傘下に収めるバリューネクストの株式を過半取得し、医療機関経営支援事業に参入を果たしており、同社グループとの連携により成長シナジーを創出していく。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） 《HH》

*20:57JST ケアネット Research Memo（7）：既存事業は安定成長、新サービス開発等で事業ポートフォリオの一層の充実を図る ■業績動向 3. 2024年12月期の業績見通し ケアネット<2150>の2024年12月期の連結業績は、売上高で前期比13.3%増の11,600百万円、営業利益で同9.4%減の2,200百万円、経常利益で同10.8%減の2,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.7%減の1,500百万円を見込んでいる。主要顧客である製薬企業のMR人員の大幅な削減、為替相場の円安ドル高の影響等により業績の見通しが立ちにくいため、前期末時点で確度の高い数値を開示している。足元の受注状況は好調なことから、計画が実現する可能性は高いと弊社では見ている。 主力事業である医薬DX事業については、既存の製薬企業向け適正普及支援サービスの販売体制強化などにより売上高増加を図る一方で、今後の成長のためには、コンプライアンス規制の厳格化等、厳しい営業環境が続く製薬企業のニーズに対応する、より品質の高いスペシャリティ医薬品に適したサービスを開発し続けることが必須であると捉えている。既存サービスの販売拡充のほか、各製薬企業に合わせたより付加価値の高いサービス提供、製薬企業向けオウンドサイト支援の新規参画に注力することで増収を見込む。同セグメントの売上高は、前述のとおり製薬企業の予算消化の動きに合わせ、第4四半期にピークを迎えるという季節性が見られることから、2024年12月期においても第4四半期に大きく売上高が伸びるものと弊社では見ている。 メディカルプラットフォーム事業では、「キャリア」及び「CareNeTV」ともに医療コンテンツの質の向上、生涯学習コンテンツの拡充により、新規会員を獲得し増収につなげる。「キャリア」では、キャリア支援サービスに加えて、医業承継支援サービスのニーズも増えつつある。ここ数年クリニックを中心に医療機関で後継者不在の問題が顕在化しはじめており、こうした医療機関と新規開業を希望する医師をマッチングさせるサービスで、今後の成長が期待される。「CareNeTV」では、専門医試験対策シリーズの拡張や人気講師によるライブセミナー等、魅力的なコンテンツを揃えることで有料会員数のさらなる積み上げを図る。 売上原価項目を含む費用面においては、前期に引き続きスペシャリティ医薬品に適したサービス・新規事業の開発投資及び人員強化を積極的に行う。一方、既存事業の営業利益率、プロジェクト単価・クロスマージンに関しては引き続き一定水準を確保できている。新規事業開発に向けたコストがアロケーションされることで全体の営業利益率は前期比では下がるものの、新規事業開発に関連する売上が実現することで改善されるものと弊社では考える。 足元では、2024年2月にクラックスを、九州エリア最大手の医薬品卸として地域医療機関の情報収集力や施設へのアクセス力を有するフォレストホールディングスと合弁で設立しており、同社の医療情報コンテンツ企画制作力やインターネットを通じた医師へのアクセス力を組み合わせることで、従来にない質の高いエンゲージメントを実現するサービスを開発する。グループ企業のケアネットパートナーズがCSO事業を日本全国に展開するなか、クラックスは派遣MRの域を超え、医師とのエンゲージメント創出に焦点を当てた厳密なサービスの提供を目指している。まずは、九州エリアを中心とした事業展開について決定しており、既存事業改善のヒントにつながる多くの情報が得られるものと弊社では見ている。 2024年4月からは、医師の働き方改革に伴う時間外労働の上限規制などの適用が始まる。この改革により製薬企業は医師との接触機会がますます減少する可能性に不安を感じている。医師の働き方改革がもたらす影響は現時点では未知数であり、製薬企業は予算の使い方に慎重になっているため、同社の2024年12月期第2四半期（2024年4月～6月）業績に一定の影響が出ることが予想される。しかし、第3四半期以降は、製薬企業において医師の働き方改革の影響度合いが明らかとなり、eプロモーションの需要はますます増えると弊社では見ている。また、若年層を中心として医師も福利厚生や働きやすさを重視する傾向が見られ、同社のキャリア事業にとっては追い風となる可能性がある。医師の労働時間の短縮に伴い、仕事の効率化や生産性の向上に対する需要が高まり、病院向けコンサルティング事業の需要も増加することが期待される。 4. 弊社所見 2022年から2023年の2年間にわたり、製薬業界ではプロセス改革が本格的に展開され、同社をはじめとする製薬業界の周辺企業では、業界動向に適切に対応することが重視された。eプロモーションの売上高へのインパクトは、ROMIテストなどの統計調査によって徹底的に精査されたが、同社が誇るコンテンツの質と量により、同社サービスは投下コスト以上のリターンを実現している。MRでは対面による営業を第一優先としつつも、医師に会えない場合はeプロモーションによるアプローチを試みるが、すべての医師がeプロモーションのコンテンツを見ているわけではなく、どのアプローチ方法も完璧ではないことが、コロナ禍を経てより明らかになった。 eプロモーションに対しては、医療情報サービス業界を牽引してきたエムスリーの失速により悲観的な声もあるが、MRのアウトソーシングとしての視点では、成長の機会は多く存在する。製薬企業が新薬のシェア獲得にMRのリソースを集約するなか、医師に会えない状況に対応すべく、医師と製薬企業をつなぐマッチングサービスが求められている。同社ではこれらの需要に対する解決策を提供することで、既存のCSOやeプロモーションとは一線を画す、完全なMRの業務委託を目指している。 25年以上の業歴と1万人以上の医師への取材や調査、番組出演、記事の投稿などを通じた様々な接点を有する同社は、MRでは医師に会えないという課題を解決するほか、既存事業においてもサービスの継続的な改善を実現し業績を伸ばしている。また、急激な市場環境の変化に伴い機会と課題が表裏一体となるなかで、KOLや専門医とのエンゲージメントを実現する新しいサービスモデルの開発を掲げており、これまでの企業買収や戦略的提携は新たなサービスモデルの確立と高いレベルで相関している。既存事業が安定収益基盤として成長するなか、新たなサービスモデルの確立により成長の飛躍的な加速が期待できると弊社では見ている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） 《HH》