マーケット
1/6 15:15
39,307.05
-587.49
42,732.13
-260.08
暗号資産
FISCO BTC Index
1/6 18:52:15
15,625,930
フィスコポイント
保有フィスコポイント数
  
今月フィスコポイント数
  

今週のマーケット展望「日経平均予想は32500~33500円」マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏(山崎みほ)

2023/7/31 10:59 FISCO
*10:59JST 今週のマーケット展望「日経平均予想は32500~33500円」マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏(山崎みほ) 皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。 週明けの今朝の日経平均は、10時過ぎ現在、一時600円超上昇。年初来高値がまた更新されるのかどうか注目したいですね。相場環境をしっかり確認していきましょう。 さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、7月31日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。 まず広木さんは、今の相場環境について、『巷の相場展望を見ると、「日銀が事実上YCC(イールドカーブ・コントロール)の上限を撤廃したことで市場が落ち着きを示すまでは神経質な展開が続く」などという弱気な見通しが多いが、 先週末のストラテジーレポート「NYダウ平均の記録的連騰と日銀の政策変更が意味するもの」で述べた通り、日銀の政策修正に絡む投機的なトレードは終了したと考えられる』と見解を述べています。 その理由は、『「日銀がYCCを修正する」というただ一点に賭けただけの投機(博打)なので、その材料が出尽くした今、もう投機(博打)の材料がないからだ』とのことです。 さらに、『そもそも、今回のYCC修正によって日本の長期金利がどれだけ上昇したのだろう。一時0.575%まで上昇し、引けは0.54%だ。これまでの上限が0.50%だったから、それをほんの数bps越えただけだ』として、『それによって金融市場のプライシングが大きく変わるはずがない』と分析しています。 実際に、週末の海外市場の動きについて『28日の東京市場がクローズした後の海外市場では既にYCC修正に絡む動きはなかったかのようになっている。ニューヨーク外国為替市場で円相場は5営業日ぶりに大幅に反落し、前日比1円70銭円安・ドル高の1ドル141円15~25銭で取引を終えた。シカゴ日経平均先物も大幅高となった。9月物は前日比590円高の3万3095円で終え、3万3000円の大台を回復している』と振り返っています。 東京市場については、『金曜日の段階で日経平均のローソク足は長い下ヒゲを引いた陽線で、底入れの兆しが明瞭だ。5日線が25日線を下から上に抜けて調整局面は終了と見られる。週明けの東京市場で日経平均は先週末のNY株の反発、特にナスダックの大幅高を好感して高く始まるだろう』とした上で、『そのあと上値を追っていけるかは今週の材料次第。特に企業業績が鍵を握る』と考察しています。 そんな中、国内企業の決算発表が前半戦のピークを迎えるにあたり、そのスケジュールについて、『31日はJT<2914>、第一三共<4568>、三菱電<6503>、パナソニック<6752>、村田製<6981>、三井住友<8316>、みずほ<8411>、商船三井<9104>、8月1日にトヨタ<7203>、三井物産<8031>、三菱 UFJ<8306>、 2日にはTDK<6762>、川崎汽船<9107>、3日には花王<4452>、JFE<5411>、任天堂<7974>、三菱商事<8058>、日本郵船<9101>、4日には日本製鉄<5401>、三菱重<7011>、伊藤忠<8001>、三井不<8801>など主要企業の発表が集中する』と伝えています。 そのなかでも『トヨタの決算は注目される』として、『先週発表されたトヨタ系自動車部品主要8社の4~6月期決算は最終損益がそろって改善した。デンソー<6902>など4社は通期の純利益予想を上方修正し、うち3社が最高益を見込む。自動車生産の回復や円安などが利益を押し上げている構図が鮮明で、総本山であるトヨタの決算がどうなるか注目したい』と言及しています。 一方、米国では『1日にキャタピラー(CAT)と半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイシズ(AMD)、2日にクアルコム(QCOM)、そして3日にアマゾン(AMZN)、アップル(AAPL)の決算発表があり、こちらも佳境を迎える』と主要決算を挙げています。 経済指標については、『31日に国内で6月の鉱工業生産、中国で7月の製造業PMIの発表がある。米国では1日にISM製造業景況感指数、3日にISM非製造業景況感指数が発表される』として、『市場の予想では製造業が小幅改善、非製造業が小幅に悪化する見込み。非製造業の小幅悪化とは言え、依然として50を上回っており問題はない。 4日発表の雇用統計では非農業部門雇用者数は19万人増(同20.9万人増)へ鈍化する見込みだが、これも特段材料視はされないだろう』と予想しています。 最後に、日経平均の今週の予想レンジは『3万2500円~3万3500円』としました。 参考にしてみてくださいね。 山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。 フィスコマーケットレポーター 山崎みほ 《CS》
関連銘柄 23件
2914 東証プライム
4,049
1/6 15:30
-31(%)
時価総額 8,098,000百万円
世界的な大手たばこメーカー。メビウス、セブンスター等のブランドを展開。製薬会社の鳥居薬品、加工食品メーカーのテーブルマーク等を傘下に持つ。配当性向75%目安。たばこ事業はコスト競争力の更なる強化図る。 記:2024/12/09
4452 東証プライム
6,301
1/6 15:30
-87(%)
時価総額 2,935,636百万円
トイレタリー国内最大手。衣料用洗剤や食器用洗剤、サニタリー製品、スキンケア製品、化粧品のほか、油脂製品等のケミカル事業も手掛ける。中国化粧品の流通在庫適正化図る。27.12期海外売上8000億円以上目標。 記:2024/11/11
4568 東証プライム
4,300
1/6 15:30
-52(%)
時価総額 8,372,246百万円
大手製薬会社。抗悪性腫瘍剤「エンハーツ」、抗凝固剤「リクシアナ」などが主力品。かぜ薬「ルル」、解熱鎮痛薬「ロキソニンS」などで知名度高い。米メルクと戦略的提携。がん事業への集中的な資源投入を図る。 記:2024/08/26
5401 東証プライム
3,158
1/6 15:30
-24(%)
時価総額 3,001,114百万円
国内最大、世界有数の製鉄会社。自動車用鋼板、電磁鋼板、高級シームレス鋼管で実績。日鉄エンジニアリングなどを傘下に収める。中国減速で需要や市況は伸び悩み。原材料高も響く。米鉄鋼大手USスチール買収は不透明。 記:2024/11/15
5411 東証プライム
1,774.5
1/6 15:30
-5(%)
時価総額 1,134,683百万円
JFEスチール、JFEエンジニアリング、JFE商事を傘下に収める持株会社。日本鋼管、川崎製鉄の経営統合で誕生。自動車用高級鋼板に強み。カーボンニュートラル分野、基幹インフラ分野中心に受注拡大を図る。 記:2024/12/07
6503 東証プライム
2,685
1/6 15:30
-2(%)
時価総額 5,673,947百万円
総合電機メーカー大手。FAシステムや自動車機器のインダストリー・モビリティ部門、ビルシステムや空調・家電のライフ部門が柱。重電システム、人工衛星等も。インフラ部門では防衛・宇宙事業等にリソース投入。 記:2024/10/07
1,615
1/6 15:30
-28(%)
時価総額 3,963,930百万円
電機大手のパナソニックを中核とする持株会社。1918年創業。家電や住宅設備、AV機器、デジカメ、電子部品、産業電池・車載用電池等を手掛ける。配当性向30%目安。車載電池、空質空調等を投資領域に位置付け。 記:2024/09/02
6762 東証プライム
1,999
1/6 15:30
-73.5(%)
時価総額 3,885,776百万円
大手電子部品メーカー。1935年創業。二次電池などエナジー応用製品が主力。スマホ内臓バッテリーで世界トップシェア。海外売上高比率は9割超。高収益事業の強化図る。中計では27.3期売上高2.5兆円目標。 記:2024/08/29
6902 東証プライム
2,199.5
1/6 15:30
-15(%)
時価総額 6,932,340百万円
トヨタ系自動車部品メーカー。1949年にトヨタから分離独立。サーマルシステム、パワトレインシステム等を手掛ける。インバータで世界トップシェア。FA関連等の非車載事業も。電動化製品、安心・安全製品を拡販。 記:2024/10/07
6981 東証プライム
2,527.5
1/6 15:30
-32(%)
時価総額 5,031,274百万円
大手電子部品メーカー。コンデンサやインダクタ、EMI除去フィルタ等を手掛ける。チップ積層セラミックコンデンサ等で世界トップシェア。京都府長岡京市に本社。積層セラミックコンデンサはスマホ向けなどが順調。 記:2024/11/09
7011 東証プライム
2,243
1/6 15:30
+20(%)
時価総額 7,567,092百万円
総合重機国内最大手。1884年創立。各種発電システムや航空機用エンジン、物流機器、製鉄機械、特殊車両等を手掛ける。ガスタービンで世界トップシェア。中期経営計画では27.3期売上高5.7兆円以上目標。 記:2024/09/03
7203 東証プライム
3,011
1/6 15:30
-135(%)
時価総額 47,558,706百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
7974 東証プライム
9,070
1/6 15:30
-194(%)
時価総額 11,779,118百万円
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。海外売上高比率は7割超。京都府京都市に本社。新作の「ゼルダの伝説 知恵のかりもの」は滑り出し順調。 記:2024/12/22
8001 東証プライム
7,797
1/6 15:30
-35(%)
時価総額 12,357,387百万円
1858年創業の大手総合商社。繊維、金属、食料、機械、エネルギー・化学品、住生活分野などで事業展開。伊藤忠エネクス、伊藤忠食品などを傘下に持つ。総還元性向50%目途。川下ビジネスの開拓・進化等に取り組む。 記:2024/08/30
8031 東証プライム
3,288
1/6 15:30
-23(%)
時価総額 9,954,048百万円
大手総合商社。金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業など多角的に事業展開。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。LNG、モビリティ、ヘルスケアなどを成長ドライバーに位置付け。 記:2024/11/09
8058 東証プライム
2,589.5
1/6 15:30
-14.5(%)
時価総額 10,821,567百万円
大手総合商社。原料炭や銅、液化天然ガスなど資源分野で世界有数の優良権益を有す。非資源分野は食品卸売に強み。自動車・モビリティ、複合都市開発等も。地球環境エネルギーは収益順調。原料炭事業の操業安定化図る。 記:2024/12/20
1,857.5
1/6 15:30
+11.5(%)
時価総額 24,671,306百万円
三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスなどを傘下に収める総合金融グループ。世界最大の金融機関の一つ。金利上昇で利ザヤ拡大。ウェルスナビを完全子会社化へ。 記:2024/12/20
3,782
1/6 15:30
+18(%)
時価総額 14,842,580百万円
三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBC日興証券、三井住友カードなどを傘下に収める持株会社。総資産は300兆円超。決済ビジネスを強化。政策保有株式の削減交渉は進捗順調。 記:2024/08/22
3,885
1/6 15:30
+12(%)
時価総額 9,864,986百万円
みずほ銀行を中核とする銀行持株会社。みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズなども傘下に持つ。シンジケートローンなどに強み。配当性向は40%目安。26.3期連結ROE8%超目標。 記:2024/08/27
8801 東証プライム
1,261.5
1/6 15:30
-8.5(%)
時価総額 3,546,989百万円
大手総合デベロッパー。オフィスビル、商業施設等の賃貸が主力。連結子会社に三井不動産レジデンシャル、三井不動産リアルティ、東京ドームなど。データセンター事業の強化図る。27.3期純利益2700億円以上目標。 記:2024/08/30
9101 東証プライム
5,340
1/6 15:30
+67(%)
時価総額 2,461,740百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。航空運送事業は貨物取扱量が増加、運賃単価は高水準。 記:2024/12/15
9104 東証プライム
5,643
1/6 15:30
+135(%)
時価総額 2,045,892百万円
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。自動車船などは好調。運行費用増が重し。 記:2024/12/23
9107 東証プライム
2,291.5
1/6 15:30
+37(%)
時価総額 1,547,157百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。ドライバルクセグメントでは運航コスト削減、配船効率の向上図る。 記:2024/11/27