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今週のマーケット展望「日経平均予想は27000~28000円」~マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏(山崎みほ)

2022/10/31 10:07 FISCO
*10:07JST 今週のマーケット展望「日経平均予想は27000~28000円」~マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏(山崎みほ) 皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。 今週は、日本企業の決算発表ラッシュが本格化。今日は300社以上の決算発表が控えています。ハロウィンの夜は決算チェックで忙しくなりそうですね! さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、10月31日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。 まず広木さんは、『今週は言うまでもなく、今後の展開をにらむうえで非常に重要な週である。米国ではFOMC、雇用統計という2大イベントがあり、日本企業の決算発表も佳境を迎える』として、『ここを株価浮揚の足掛かりにできれば年内残り2ヶ月は上昇基調に乗って年末高へと向かうだろう』と展望を話しています。 そして、週明けの日本市場は、『先週末の米国株の大幅高を受けて高く始まるだろう』と予想。 『日経平均は27500円の節目を抜けそうだが、その水準には75日移動平均がある。この10月は、上値を75日移動平均で2回抑えられてきた経緯があるので、3度目の正直でここをきれいに抜ければ一気に視界が開けるだろう』との考えのようです。 焦点はまず、『FOMC後のパウエル議長の発言だ』とのこと。 『今回、利上げ幅は75bpsのままだろうと思われるが、パウエル議長から今後の利上げ減速に関する示唆が得られるか注目が集まっている』として、『中間選挙を目前に控えて、景気へ配慮したトーンになるのではないか』と、広木さんはみているようです。 また、『11月4日発表の10月の雇用統計では、失業率は3.6%、非農業部門雇用者数は前月から20万人程度の増加が見込まれている』といい、『前回から若干の悪化だが雇用統計はぶれやすい。上振れは要注意だが、求人数の大幅減や企業の人員整理などを考えれば、そろそろ下に振れてもおかしくない』と示唆しています。 もうひとつ重要な経済指標は、『11月1日発表のISM製造業景況指数だ』とし、『市場予想は50ちょうどの見通しだが、もし50割れとなればインパクトは大きいだろう。長期金利の大幅低下⇒株高につながる』と、見解を述べています。 そんな中、『日本企業の決算発表も佳境を迎え、東証プライムは10月31日が前半のピーク』として、『31日にアステラス<4503>、塩野義<4507>、第一三共<4568>、コマツ<6301>、レーザーテック<6920>、村田製<6981>、商船三井<9104>、ANA<9202>、1日に花王<4452>、日本製鉄<5401>、ソニー<6758>、TDK<6762>、三菱重<7011>、トヨタ<7203>、三井物産<8031>、JAL<9201>、2日にエムスリー<2413>、SUBARU<7270>、野村<8604>、KDDI<9433>、4日にJFE<5411>、伊藤忠<8001>、日本郵船<9101>などが予定されている』とスケジュールを伝えています。 そして『米国市場では5四半期ぶりに前年同期と比べ増益となったゼネラル・モーターズや大幅な増収増益となったキャタピラーなど景気敏感株が好決算を受けて買われている。半導体など部品不足が解消し生産が回復、売り上げ増につながった。原材料高も吸収できた』と振り返った上で、『このような状況は日本の自動車や機械セクターにも当てはまるだろう。今週のコマツ、トヨタ、SUBARUなどに注目したい』としています。 さらに『日経の報道によれば3社に1社が上方修正だという。円安の効果はやはり大きい』と伝えており、『日本企業の底堅い業績が改めて見直されるフェーズに入るだろう。米国長期金利の頭打ちのタイミングで日本企業のバリュエーション見直しが合わされば、日本株の水準訂正の機運が高まるだろう』と予想しています。 最後に、日経平均の予想レンジは『2万7000円~2万8000円とする』としています。 参考にしてみてくださいね。 山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。 フィスコマーケットレポーター 山崎みほ 《FA》
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国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。ローソンへのTOBは成立。au PAYカードの会員数が944万人を突破するなど金融事業は順調。 記:2024/06/04