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前場に注目すべき3つのポイント~日米金利差縮小による円高や地政学が重荷~

2024/8/26 8:51 FISCO
*08:51JST 前場に注目すべき3つのポイント~日米金利差縮小による円高や地政学が重荷~ 26日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■日米金利差縮小による円高や地政学が重荷 ■ヤガミ、1Q営業利益 21.9%増 3.48億円 ■前場の注目材料:トヨタ自、ダイハツ、再び生産停止、安全規制適合に遅れ ■日米金利差縮小による円高や地政学が重荷 26日の日本株市場は、やや売り優勢の展開ながら、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうだ。23日の米国市場は、NYダウが462ドル高、ナスダックは258ポイント高だった。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は、ジャクソンホール会議での講演 で速やかな利下げ軌道を明らかにしたため、利下げ期待を受けた買いが優勢となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比80円安の38330円。円相場は1ドル144円20銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや売り優勢で始まりそうだ。FRBによる9月のFOMCでの利下げが確実視され、米長期金利が低下したほか、為替市場では円高に振れて推移していることから、輸出関連などは手掛けづらくさせそうである。円高基調が強まる局面においては、短期筋の売り仕掛け的な動きも入りやすいため、引き続き為替にらみの相場展開になりそうだ。 また、中東レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、イスラエルに大規模な攻撃を行ったと発表した。イスラエル軍の基地などの軍事施設を標的に攻撃を行っており、ネタニヤフ首相は反撃する構えを見せている。地政学リスクが警戒されやすく、持ち高調整の動きが意識されそうである。先週の日経平均株価は緩やかなリバウンド基調を継続するなか、心理的な抵抗線として意識される75日線に接近してきたが、同線では戻り待ち狙いの売りが入りやすいだろう。一方で、38000円を下回ってくるようだと、短期的な売り仕掛けの動きが意識されてくる。 もっとも、28日にエヌビディアの決算を控えるなか、下へのバイアスは強まりにくいだろう。指数インパクトの大きい値がさハイテク株は足もとで弱い値動きを継続しているため、過度な期待は高まっていない状況である。エヌビディアの決算がポジティブ視されるようだと、ハイテク株を見直す動きが強まる可能性があるだろう。本日は地政学リスクから防衛関連やエネルギー株などに短期的な値幅取り狙いの資金が集中しやすいほか、ディフェンシブ株にシフトしやすいと考えられるが、ハイテク株の押し目にも注目したい。 また、先週は米民主党の全国党大会で党の大統領候補のハリス副大統領が受託演 説を行った。日本ではハリス氏の支持が高く、同氏が公約に掲げる経済政策について、関連銘柄を探る動きなども次第に活発化してくるだろう。 ■ヤガミ、1Q営業利益 21.9%増 3.48億円 ヤガミ<7488>が発表した2025年4月期第1四半期業績は、売上高が前年同期比14.3%増の22.96億円、営業利益は同21.9%増の3.48億円だった。国内半導体業界において産業用機器の需要が減速したが、学校校舎改修工事の活発化により施設設備機器の販売が大きく伸長した。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇(38364.27、+153.26) ・NYダウは上昇(41175.08、+462.30) ・ナスダック総合指数は上昇(17877.79、+258.44) ・SOX指数は上昇(5228.65、+141.75) ・VIX指数は低下(15.86、-1.69) ・米原油先物は上昇(74.83、+1.82) ・米長期金利は低下 ・米国のインフレ沈静化期待 ・活発な自社株買い ・東証による企業価値向上の要請 ・MS&ADインシュアランスGHD<8725>あいおいニッセイ、中古車購入と保険加入の手続き一本化 ・トヨタ自<7203>ダイハツ、再び生産停止、安全規制適合に遅れ ・NTT<9432>AI新会社、業務・業界横断100億円事業 ・いすゞ自<7202>三菱商事と、バッテリー交換式EV実証、来春タイで ・三菱マテリアル<5711>タイに新工場、削孔用工具の製造能力2倍 ・ヤマハ発<7272>株売り出し、トヨタなど保有559億円規模 ・ブラザー工業<6448>プリンター部品に電炉材、脱炭素化アクセル ・三井物産<8031>低炭素製錬アルミ調達拡大、ブラジルから年14万トン ・双日<2768>海保に米無人機、米社と購入契約 ・日産自<7201>「スマート工程」国内全工場で導入、サブライン活用 ・アイシン<7259>PHV・HV用新2モーターシステム開発、電費性能向上 ・ユニバンス<7254>タイ新興に出資、電動モビリティー開発 ・プレス工業<7246>日立建機から運転室を受注 ・クボタ<6326>インド3子会社統合 ・ブルーイノベーション<5597>スカイマティクスと提携、測量解析ソフト開発 ・NEC<6701>羽田でレベル4車両制御、国交省から受注 ・リコー<7752>日英中対応の700億パラメーターLLM開発 ・パナソニックHD<6752>「エコキュート」新製品、日射量予報もとに沸き上げ ・三菱ケミカルG<4188>カーボンブラック事業化検討、廃タイヤをリサイクル ・UACJ<5741>北海道大学などと、低純度アルミを高純度に、スクラップをリサイクル ・三洋化成工業<4471>防さび剤開発、水・油溶性の長所を両立 ・大王製紙<3880>再生色紙用紙に金・銀・銅の3色追加 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・特になし <海外> ・特になし 《ST》
関連銘柄 23件
2768 東証プライム
3,045
11/28 15:30
+17(%)
時価総額 685,125百万円
ニチメン、日商岩井の経営統合で誕生した総合商社。金属・資源・リサイクルが主力。インフラ・ヘルスケア、化学、生活産業・アグリビジネス等も。配当性向30%程度目安。エッセンシャルインフラ等が戦略的強化領域。 記:2024/06/13
3880 東証プライム
810
11/28 15:30
+13(%)
時価総額 136,901百万円
製紙メーカー大手。1943年設立。新聞用紙などの紙・板紙部門、衛生用紙や紙おむつなどのホーム&パーソナルケア部門が柱。「エリエール」ブランドで知名度。海外事業における商品戦略及び販売戦略の再構築図る。 記:2024/10/13
4188 東証プライム
786
11/28 15:30
-7.6(%)
時価総額 1,183,942百万円
総合化学国内最大手の三菱ケミカル、田辺三菱製薬、日本酸素ホールディングスを傘下に収める持株会社。MMAモノマーで世界トップシェア。25.3期はスペシャリティマテリアルズ、石化製品等の需要回復を見込む。 記:2024/06/24
4471 東証プライム
3,910
11/28 15:30
+5(%)
時価総額 92,022百万円
機能化学品メーカー。高吸水性樹脂、界面活性剤等が主要製品。永久帯電防止剤、アルミ電解コンデンサ用電解液など高シェア製品多数。配当性向30%以上目処。中期経営計画では26.3期営業利益150億円目標。 記:2024/06/09
5597 東証グロース
706
11/28 15:30
-6(%)
時価総額 2,781百万円
ドローンを活用したプラント点検や自動巡回点検、送電線点検の点検ソリューションが主力。パイロット育成やドローンポートシステム等も。点検ソリューションでは屋内点検用ドローン、自動巡回点検用ロボットが販売拡大。 記:2024/06/25
5711 東証プライム
2,408
11/28 15:30
+23(%)
時価総額 316,628百万円
非鉄大手。銅精錬から銅加工品、電材、超硬工具まで幅広い。リサイクル技術による廃棄物の再資源化も。半導体関連製品などが販売回復。精錬所の生産トラブルも解消。資源循環事業の強化に向け、欧州統括会社設立へ。 記:2024/07/23
5741 東証プライム
5,380
11/28 15:30
+20(%)
時価総額 260,005百万円
古河スカイと住友軽金属工業の経営統合で2013年に誕生。アルミニウム圧延品で国内生産量トップ。東洋製罐等が主要取引先。25.3期は缶材、自動車材等の売上数量増を見込む。28.3期売上高1兆500億円目標。 記:2024/06/28
6326 東証プライム
1,914.5
11/28 15:30
+7(%)
時価総額 2,252,729百万円
世界シェアトップクラスの農業機械メーカー。1890年創業。建設機械「ミニバックホー」などで世界トップシェア。ダクタイル鉄管、水処理システム等も手掛ける。海外売上高比率は7割超。強固な販売網などが強み。 記:2024/08/27
6448 東証プライム
2,646
11/28 15:30
-57(%)
時価総額 682,022百万円
レーザー複合機・プリンターなど通信・プリンティング機器が主力。1908年創業。愛知県名古屋市に本社。家庭用・工業用ミシンや工作機械、デジタル印刷機等も。製品ラインアップの強化などで産業用領域の拡大図る。 記:2024/08/09
6701 東証プライム
12,715
11/28 15:30
+280(%)
時価総額 3,469,288百万円
大手ITサービス会社。1899年設立。システム構築等のITサービス事業、ネットワークインフラ等の社会インフラ事業が柱。顔・虹彩などの生体認証に強み。クラウド、モダナイゼーション、生成AIなどの強化図る。 記:2024/08/10
1,503.5
11/28 15:30
+24.5(%)
時価総額 3,690,260百万円
電機大手のパナソニックを中核とする持株会社。1918年創業。家電や住宅設備、AV機器、デジカメ、電子部品、産業電池・車載用電池等を手掛ける。配当性向30%目安。車載電池、空質空調等を投資領域に位置付け。 記:2024/09/02
7201 東証プライム
373.9
11/28 15:30
+0.4(%)
時価総額 1,578,125百万円
大手自動車メーカー。1933年設立。仏ルノー、三菱自動車とアライアンス形成。プロパイロットなど自動運転化技術等に強み。日本は電動車のモデルミックス向上、中国では日産ブランド車のラインナップ刷新図る。 記:2024/10/07
7202 東証プライム
2,035
11/28 15:30
+24(%)
時価総額 1,528,027百万円
トラック・バスの製造・販売等を行う商用車メーカー。1916年創業。150以上の国・地域で販売。ディーゼルエンジンなどに強み。トヨタ自動車と資本提携。配当性向40%目安。商用車では新型車の拡販などに注力。 記:2024/08/20
7203 東証プライム
2,607
11/28 15:30
+36(%)
時価総額 41,177,531百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
7246 東証プライム
533
11/28 15:30
±0(%)
時価総額 55,732百万円
独立系自動車部品メーカー。1925年創業。トラックのフレーム、アクスル等を手掛ける。建設機械用キャビン、地震シェルター等も。中計では29.3期売上高2400億円目標。電動車用コア商品の開発等に取り組む。 記:2024/06/29
7254 東証スタンダード
409
11/28 15:30
+2(%)
時価総額 9,569百万円
駆動系ユニットメーカー。四輪駆動車用トランスファー、EV・HEV用ギヤボックス等を手掛ける。1937年創業。静岡県湖西市に本社。日産自動車などが主要取引先。既存事業の収益力向上、電動系商品の事業拡大図る。 記:2024/10/10
7259 東証プライム
1,599.5
11/28 15:30
+22(%)
時価総額 1,294,034百万円
トヨタ系自動車部品メーカー。駆動ユニット、電動ウォーターポンプ、パワースライドドアで世界シェアトップクラス。トヨタ以外ではステランティス社などが得意先。政策保有株式のゼロ化、グローバル在庫の圧縮図る。 記:2024/09/02
7272 東証プライム
1,314.5
11/28 15:30
+11(%)
時価総額 1,381,082百万円
二輪車を主力とするランドモビリティ事業が柱。船外機が主力のマリン事業、ロボティクス事業等も。1955年に日本楽器製造(現ヤマハ)から分離独立。海外売上比率が高い。二輪車はインド、ブラジルで強い需要続く。 記:2024/07/04
7488 名証メイン
2,797
11/28 15:30
+66(%)
時価総額 14,824百万円
教育用機器商社。実習台等の理科学機器設備、AED等の保健医科機器、保温・加熱用電気ヒーター等の産業用機器などを取り扱う。愛知県名古屋市に本社。理科学機器設備ではレトルト殺菌器の拡販などに取り組む。 記:2024/10/21
7752 東証プライム
1,663
11/28 15:30
-89(%)
時価総額 976,163百万円
大手複合機メーカー。1936年創業。プリンターやオフィス機器消耗品、電子黒板、ITインフラ、ヘルスケア関連システム等も。海外売上高比率は6割超。25.3期はオフィスサービス事業の堅実な成長などを見込む。 記:2024/06/18
8031 東証プライム
3,184
11/28 15:30
+14(%)
時価総額 9,639,200百万円
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記:2024/06/04
3,319
11/28 15:30
+1(%)
時価総額 5,337,662百万円
3メガ損保の一角。三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、三井ダイレクト損害保険などを傘下に収める。総資産は27兆円超。事業・リスクポートフォリオなどの変革で安定収益基盤の構築を図る。 記:2024/10/09
9432 東証プライム
154.5
11/28 15:30
+1.9(%)
時価総額 13,990,024百万円
国内最大の通信会社。NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTデータグループなどを傘下に持つ。研究開発部門を有する点が特徴。データセンターを拡張。コンシューマ通信事業では顧客基盤の強化を推進。 記:2024/10/10