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後場に注目すべき3つのポイント~東エレク大幅高や先物買い観測で39800円台まで上昇

2024/3/1 12:24 FISCO
*12:24JST 後場に注目すべき3つのポイント~東エレク大幅高や先物買い観測で39800円台まで上昇 3月1日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は大幅反発、東エレク大幅高や先物買い観測で39800円台まで上昇 ・ドル・円は小じっかり、米金利高で ・値上り寄与トップは東エレク<8035>、同2位はファーストリテ<9983> ■日経平均は大幅反発、東エレク大幅高や先物買い観測で39800円台まで上昇 日経平均は大幅反発。前日比717.67円高(+1.83%)の39883.86円(出来高概算8億8000万株)で前場の取引を終えている。 2月29日の米国市場は反発。ダウ平均は47.37ドル高(+0.12%)の38996.39ドル、ナスダックは144.18ポイント高(+0.90%)の16091.92、S&P500は26.51ポイント高(+0.52%)の5096.27で取引を終了した。1月コアPCE価格指数が予想に一致し、前年比でインフレ改善の基調が維持されたため安心感から買われ、寄り付き後は上昇。その後、1月個人支出や2月シカゴPMI、1月中古住宅販売仮契約が予想外に悪化したため、景気減速懸念にダウは下落に転じた。下院が短期つなぎ予算案を可決すると、当面の政府機関閉鎖への懸念が緩和し下げ幅を縮小。ハイテクは長期金利の低下を好感し、終日堅調に推移し相場を支え終盤にかけ上げ幅を拡大。ダウもプラス圏を回復し終了した。ナスダックは過去最高値を更新。 米国株の上昇を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は大幅高となったことから、東エレク<8035>、ルネサスエレクトロニクス<6723>など半導体株の一角が上昇。日経平均はじりじりと上げ幅を拡大し、取引時間中の史上最高値を更新する強い展開となった。先物・オプション市場を中心に新規の買いおよび買戻しが入っているとの観測も浮上しており、前場の日経平均は39888.11円まで上昇した。 日経平均採用銘柄では、東エレクが2月16日につけた上場来高値を更新する大幅高となったほか、日本製鋼所<5631>、ニコン<7731>、川崎汽船<9107>、三菱地所<8802>と幅広い業種が買われた。日経平均以外の銘柄では、AI関連のさくらインターネット<3778>が大商いで急伸したほか、半導体関連のTOWA<6315>が一部証券会社のレポートを材料に買われた。 一方、総務省が行政指導を行うと報じられたLINE ヤフー<4689>が売り優勢となったほか、電通グループ<4324>、サイバーエージ<4751>、住友ファーマ<4506>、あおぞら銀行<8304>がさえない。日経平均以外の銘柄では、足元急騰していた三井E&S<7003>が乱高下した結果、下落した。 セクターでは、保険業、鉱業、電気機器、不動産業、銀行業などが上昇した一方、パルプ・紙、空運業、水産・農林業、倉庫・運輸関連業、小売業の5セクターのみ下落した。 後場の東京市場の注目は、日経平均40000円台到達するかどうかとなる。来週8日(金)に3月限先物・オプションの特別清算指数(SQ)算出を控えていることから、先物・オプション市場では思惑に絡んだ売買が入りやすくなっているようだ。東証プライム市場で上昇している銘柄は44%に留まっており歪な日経平均の上昇ではあるが、2月29日時点の25日移動平均線との乖離率は+4.7%台まで低下したことで、短期的な過熱感はだいぶ和らいでいる。先物・オプション主導の売買が継続となれば、後場は心理的な節目の40000円台が見えてくるだろう。 ■ドル・円は小じっかり、米金利高で 1日午前の東京市場でドル・円は小じっ仮の値動きとなり、149円96銭から150円41銭まで値を下げた。米10年債利回りの小幅上昇で、ドル買いに振れた。一方で日経平均株価の大幅高をはじめアジア株の堅調地合いで、リスクオンのドル売りもみられる。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円96銭から150円41銭、ユーロ・円は162円03銭から162円74銭、ユーロ・ドルは1.0802ドルから1.0821ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・サンユー建設<1841>、フォーサイド<2330>など、9銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値上り寄与トップは東エレク<8035>、同2位はファーストリテ<9983> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・1月有効求人倍率:1.27倍(予想:1.27倍、12月:1.27倍) ・日・1月失業率:2.4%(予想:2.4%、12月:2.4%) ・中・2月製造業PMI:49.1(予想:49.0、1月:49.2) ・中・2月非製造業PMI:51.4(予想:50.7、1月:50.7) ・中・2月財新製造業PMI:50.9(予想:50.7、1月:50.8) 【要人発言】 ・ウィリアムズNY連銀総裁 「さらなる金融引き締めは必要ない」 「今年後半の利下げを予想する」 <国内> 特になし <海外> 特になし 《CS》
関連銘柄 17件
1841 東証スタンダード
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時価総額 3,800百万円
1950年創業の総合建設会社。神宮前、青山エリアで施工実績多数。金属製品製造業、物件管理や賃貸仲介等の不動産業、「伊豆網代温泉松風苑」などのホテル旅館業も。不動産事業では建売分譲の販売強化などを図る。 記:2024/08/27
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3778 東証プライム
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データーセンター運営会社。国内有数規模のデータセンターを自社所有。双日の持分法適用会社。クラウドインフラストラクチャーサービスは成長。24年1月から生成AI向けGPUクラウドサービスの提供を開始。 記:2024/06/07
4324 東証プライム
4,660
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時価総額 1,343,991百万円
国内最大の広告代理店。世界145以上の国・地域で事業展開。メディア確保力、広告企画力などが強み。配当性向35%目標。内部投資で競争力、ケイパビリティの強化を図る。中国などでのコアビジネス再建に注力。 記:2024/07/08
4506 東証プライム
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時価総額 218,845百万円
住友化学傘下の製薬会社。2005年に大日本製薬と住友製薬が合併して誕生。精神神経領域、がん領域が研究重点領域。非定型抗精神病薬「ラツーダ」等が主力製品。2型糖尿病治療剤「エクア」などの販売拡大図る。 記:2024/06/11
4689 東証プライム
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時価総額 3,160,063百万円
ヤフー、LINEなどの再編で2023年に誕生。グループ会社にアスクル、出前館、PayPay、ZOZOなど。LYPプレミアムは有料会員の拡大図る。「LINE Pay」は25年4月末に国内サービスを終了予定。 記:2024/06/28
4751 東証プライム
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+12.5(%)
時価総額 515,965百万円
インターネット広告事業が主力。運用型広告で国内首位。検索連動型広告に強み。ABEMA等のメディア事業、ゲーム事業、投資育成事業等も手掛ける。ABEMAはスポーツコンテンツの拡充、マネタイズを強化。 記:2024/08/26
5631 東証プライム
5,128
11/1 15:00
-138(%)
時価総額 381,462百万円
樹脂製造・加工機械、成形機、防衛関連機器の製造・販売等を行う産業機械事業が主力。素形材・エンジニアリング事業も。1907年創業。29.3期売上高3800億円目標。産業機械事業は内製化率の維持・向上図る。 記:2024/10/09
6315 東証プライム
1,914
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時価総額 143,820百万円
半導体製造装置メーカー。京都府京都市に本社。半導体モールディング装置で世界トップシェア。超精密金型の製造・販売等も行う。海外売上比率は8割超。開発リソースへ積極的に資源投入。半導体事業の収益力強化図る。 記:2024/08/09
1,991.5
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時価総額 3,725,330百万円
大手半導体メーカー。車載用マイコンで世界首位級。海外での大型買収により、電圧制御用や通信用の半導体を拡大。自動車向け事業は堅調。円安や自動運転支援、EV向け製品の売上が増加。米GaNパワー半導体会社買収へ。 記:2024/06/15
7003 東証プライム
1,112
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時価総額 114,646百万円
舶用エンジン、コンテナクレーン等を手掛ける総合重工メーカー。1917年に旧三井物産造船部として創業。舶用大型エンジン、港湾クレーンで国内トップシェア。舶用推進、港湾物流の中核事業中心に収益力強化進める。 記:2024/10/12
7731 東証プライム
1,800
11/1 15:00
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時価総額 681,007百万円
大手光学機器メーカー。カメラと半導体やFPDの露光装置で世界トップクラス。眼科領域の顕微鏡等も製造、販売する。業務用カメラの米レッド社買収。カメラや半導体露光装置が堅調。開発費などが重し。医療事業に注力。 記:2024/07/28
8035 東証プライム
22,485
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-915(%)
時価総額 10,604,668百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
8304 東証プライム
2,647
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時価総額 370,021百万円
旧日本債券信用銀行。レバレッジドファイナンスや不動産ファイナンス、エクイティ投資、環境ファイナンス等を手掛ける。大和証券グループ本社と資本業務提携。国内外向け貸出は増加。総資産は7兆6000億円超。 記:2024/07/01
8802 東証プライム
2,266.5
11/1 15:00
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時価総額 3,153,787百万円
総合不動産大手。三菱グループ。新丸の内ビルディングなど東京・丸の内エリアでオフィスビルを多数保有。住宅事業や投資マネジメント事業等も。配当性向30%程度目処。再開発プロジェクトの推進、事業化等に取り組む。 記:2024/07/07
9107 東証プライム
2,119
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-6.5(%)
時価総額 1,514,509百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
9983 東証プライム
48,140
11/1 15:00
-1,380(%)
時価総額 15,319,159百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業を成長の柱として位置付け。LifeWearの浸透や出店加速で北米、欧州は顧客層が拡大。 記:2024/05/10