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後場に注目すべき3つのポイント~買い優勢でSQ値超えるも中国株の大幅下落で上げ幅を縮小

2024/1/17 12:22 FISCO
*12:22JST 後場に注目すべき3つのポイント~買い優勢でSQ値超えるも中国株の大幅下落で上げ幅を縮小 17日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は反発、買い優勢でSQ値超えるも中国株の大幅下落で上げ幅を縮小 ・ドル・円は伸び悩み、日本株の上げ幅縮小で ・値上り寄与トップは東エレク<8035>、同2位はアドバンテスト<6857> ■日経平均は反発、買い優勢でSQ値超えるも中国株の大幅下落で上げ幅を縮小 日経平均は反発。前日比191.17円高(+0.54%)の35810.35円(出来高概算10億5000万株)で前場の取引を終えている。 16日の米国株式市場は下落。ダウ平均は231.86ドル安(-0.62%)の37361.12ドル、ナスダックは28.41ポイント安(-0.19%)の14944.35、S&P500は17.85ポイント安(-0.37%)の4765.98ポイントで取引を終了した。 金融セクターの下げが重しとなり、寄り付き後、下落。航空機メーカー、ボーイングや携帯端末アップルの下落も相場を一段と押し下げ。空軍によるフーシ派に対する報復攻撃の報道で、地政学的リスクの上昇を受けた売りも強まった。また、米連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事が年内の利下げが可能だが迅速な利下げは必要ないと慎重な対応を支持したため大幅利下げ観測が後退。金利上昇に連れ下げ幅を拡大したのち終盤にかけては下げ止まった。 米国株が総じて弱かったものの、為替市場で1ドル147円台と円安ドル高が進行したことから、東京市場は買い優勢で取引を開始した。フィラデルフィア半導体株指数が先週末比で1%超上昇したことなどから日経平均は上げ幅をじりじりと拡大。先週末に算出された1月限オプション特別清算数値(36025.97円)を上回った。TOPIXコア30銘柄が強い動きを見せ36200円台まで上げ幅を拡大したが、10時30分頃にスタートした中国株の下落を受けて、日経平均、TOPIXは上げ幅を縮小。11時の中国経済指標発表後、上海総合指数、香港ハンセン指数ともに下げ幅を拡大したことから、日経平均は始値を下回って前場の取引を終えた。 日経平均採用銘柄では、24年3月期通期最終損益が従来予想のトントンから小幅に上振れると社長が明らかにしたことで、古河電工<5801>が大幅高となったほか、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>、日本郵船<9101>の海運株も引き続き強い。また、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、スクリーンHD<7735>、東エレク<8035>など半導体関連も買われた。 一方、英国の大冤罪事件の影響が継続しており富士通<6702>がさえないほか、第一三共<4568>、中外製薬<4519>など製薬株も弱い。また、信越化<4063>、京セラ<6971>、ニデック<6594>もさえない推移となった。 セクターでは、保険業、卸売業、小売業、ゴム製品、海運業などが上昇した一方、鉱業、電気・ガス業、医薬品、化学、サービス業の5セクターのみ下落した。 11時に発表された中国の12月小売売上高は前年比7.4%増と市場予想の同8.0%増を大幅に下回った。また、12月の新築住宅価格は約9年ぶりの大幅な下落となったことなどから中国経済への先行き不透明感の高まりが後場の東京市場の重しとなろう。前場の日経平均、TOPIXはともに長い上影(上ヒゲ)を残していることから、投資家のモメンタムが低下する可能性もある。中国株が下げ止まるかがポイントとなろう。 ■ドル・円は伸び悩み、日本株の上げ幅縮小で 17日午前の東京市場でドル・円は伸び悩み、147円48銭まで上昇後は147円09銭まで失速した。日経平均株価は寄付きから堅調地合いとなったが、上げ幅縮小を受け日本株高を好感した円売りは抑制された。中国の経済指標は想定より弱い内容が目立った。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円09銭から147円48銭、ユーロ・円は160円01銭から160円37銭、ユーロ・ドルは1.0872ドルから1.0884ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・アミタホールディングス<2195>、日創プロニティ<3440>など、6銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値上り寄与トップは東エレク<8035>、同2位はアドバンテスト<6857> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・中・10-12月期GDP:前年比+5.2%(予想:+5.3%、7-9月期:+4.9%) ・中・12月鉱工業生産:前年比+6.8%(予想:+6.7%、11月:+6.6%) ・中・12月小売売上高:前年比+7.4%(予想:+8.0%、11月:+10.1%) 【要人発言】 ・ウォラーFRB理事 「政策はインフレが2%目標を達成する軌道にあることを確認するさらなる情報が必要」 「米国が持続的な2%インフレに近づいたことにより自信」 「前回FOMC以降のデータ、年内の利下げを可能にする」 「利下げの時期や回数はデータ次第」 「インフレが再燃しなければ、年内の利下げが可能に」 「利下げ開始した場合は、秩序だって慎重であるべき」 <国内> 特になし <海外> ・16:00 英・12月消費者物価指数(前年比予想:+3.8%、11月:+3.9%) ・16:00 英・12月生産者物価指数・産出(前年比予想:+0.4%、11月:-0.2%) 《CS》
関連銘柄 16件
2195 東証グロース
366
11/28 15:30
-1(%)
時価総額 6,425百万円
サステナブル経営への移行支援等を行うアミタを中核とする持株会社。資源循環ソリューション、環境認証審査サービス、海外事業等も。シアノプロジェクトの商品性強化図る。自然リスクの情報開示支援等は新規受注続く。 記:2024/10/06
3440 東証スタンダード
891
11/28 15:30
-10(%)
時価総額 6,059百万円
金属加工会社。太陽発電所向けアレイ支持架台に強み。材料の調達から最終加工までサプライチェーンを一元化した「オールインワン加工体制」。ゴム加工やタイル製造、建設業も。施工子会社統合などで受注増勢。海外も開拓。 記:2024/08/05
4063 東証プライム
5,555
11/28 15:30
+7(%)
時価総額 11,119,399百万円
時価総額世界上位の化学メーカー。1926年設立。塩化ビニル樹脂、シリコンウエハー、合成石英などで世界トップシェア。海外売上比率が高い。先端露光材料の新拠点建設推進。機能材料事業は高機能性製品の販売に注力。 記:2024/10/28
4519 東証プライム
6,612
11/28 15:30
+36(%)
時価総額 11,101,931百万円
大手製薬企業。1925年創業。スイス製薬大手のロシュ傘下。がん領域医薬品、抗体医薬品で国内トップシェア。独自の抗体エンジニアリング技術などが強み。成長領域や新規領域へ集中したリソース投入などを行う。 記:2024/08/01
4568 東証プライム
4,717
11/28 15:30
+75(%)
時価総額 9,184,159百万円
大手製薬会社。抗悪性腫瘍剤「エンハーツ」、抗凝固剤「リクシアナ」などが主力品。かぜ薬「ルル」、解熱鎮痛薬「ロキソニンS」などで知名度高い。米メルクと戦略的提携。がん事業への集中的な資源投入を図る。 記:2024/08/26
5801 東証プライム
5,940
11/28 15:30
+92(%)
時価総額 419,762百万円
国内電線大手。1884年創業。ワイヤハーネス、電線等の電装エレクトロニクス部門が柱。光ファイバ・ケーブル、通信用波長可変光源などで世界トップクラス。情報通信ソリューション部門では製販体制の強化図る。 記:2024/08/26
6594 東証プライム
2,818
11/28 15:30
+10.5(%)
時価総額 3,360,659百万円
総合モーターメーカー最大手。旧社名は日本電産。京都府京都市に本社。精密小型モーター、車載・産業用モーター、商業・産業用ロボットなどを手掛ける。電動パワステ用モーターなどに強み。車載向けは収益性最優先。 記:2024/10/14
6702 東証プライム
2,831.5
11/28 15:30
+13(%)
時価総額 5,864,342百万円
国内最大のITサービス企業。1935年設立。通信インフラやストレージ、サーバー、電子デバイスを展開。官公庁、金融向けに強み。成長領域のサービスソリューションに注力。欧州の構造改革は25年度に完了予定。 記:2024/10/20
6857 東証プライム
8,210
11/28 15:30
-296(%)
時価総額 6,290,018百万円
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
6920 東証プライム
16,585
11/28 15:30
-340(%)
時価総額 1,563,733百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置やレーザー顕微鏡なども手掛ける。High-NA向け含むACTISは引き合い旺盛。生成AI関連HBM向けは需要堅調。 記:2024/06/11
6971 東証プライム
1,479.5
11/28 15:30
-5.5(%)
時価総額 2,234,746百万円
大手電子部品メーカー。セラミック技術に強み。セラミックパッケージや半導体製造装置向けセラミック部品等で高シェア商品多数。京都府京都市に本社。事業の選択と集中を推進。中計では26.3期売上高2.5兆円目標。 記:2024/10/20
9,535
11/28 15:30
+561(%)
時価総額 968,661百万円
半導体機器の製造、販売等を行うSCREENセミコンダクターソリューションズが中核の持株会社。バッチ式洗浄装置やスピンスクラバーなどで世界トップシェア。配当性向30%以上目安。DX推進による生産性向上図る。 記:2024/08/22
8035 東証プライム
23,740
11/28 15:30
+1,500(%)
時価総額 11,196,567百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
9101 東証プライム
4,824
11/28 15:30
+24(%)
時価総額 2,223,864百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
9104 東証プライム
5,181
11/28 15:30
+11(%)
時価総額 1,878,392百万円
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。非海運事業のアセット積み増し図る。 記:2024/07/29
9107 東証プライム
2,003
11/28 15:30
+13(%)
時価総額 1,352,370百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17