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前場に注目すべき3つのポイント~決算を手掛かりとした短期物色~

2023/8/8 8:44 FISCO
*08:44JST 前場に注目すべき3つのポイント~決算を手掛かりとした短期物色~ 8日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■決算を手掛かりとした短期物色 ■東芝、1Q営業利益 黒字転換 114億円、国内連合がTOB ■前場の注目材料:三井物産、米メタノール合弁を45年まで延長、回収CO2活用促進 ■決算を手掛かりとした短期物色 8日の日本株市場は、やや買い先行で始まった後は、こう着感の強い相場展開になりそうだ。7日の米国市場はNYダウが407ドル高、ナスダックは85ポイント高だった。NY連銀のウィリアムズ総裁が、インフレ動向次第で来年の利下げが正当化される可能性に言及したと7日付けのNYタイムズ紙が報じたことを受けて、買い優勢の相場展開となった。先週発表された7月雇用統計で雇用の伸びが予想を下回ったことも手伝い、金利先高観の後退に伴い、ハイテク株なども買い戻された。シカゴ日経225先物清算値は、大阪比85円高の32405円。円相場は1ドル142円40銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや買い先行で始まることになりそうだ。日経225先物はナイトセッションで32200円まで売られた後に切り返し、一時32430円まで買われた。狭いレンジでの推移ではあるが、足もとでのリバウンド基調は継続している。昨日の日経平均は朝方に31830円まで売られ、節目の32000円を下回った後は、自律反発の動きを見せていた。明確な底打ち感はないものの、先週の大幅な調整に対するリバウンドが意識されやすいだろう。 ただし、今週は週末が祝日となるほか、それに伴いSQが1日早まる。決算発表もピークを迎えていることから、積極的な売買は手控えられやすいだろう。東証プライムの売買代金は7月28日の5.7兆円をピークに減少傾向にあり、昨日は3.4兆円だった。商いが膨らみづらい需給状況のなかでは先物主導のインデックスに絡んだ商いに振らされやすい面もあるため、次第に様子見姿勢が強まる可能性はありそうだ。 物色としては決算を手掛かりとした、短期的な値幅取り狙いの動きになるだろう。また、昨日決算を発表したレーザーテック<6920>の今期計画は増益を見込むものの、コンセンサスを下回っていた。半導体回復の遅れは想定されていたこともあり、売り一巡後の動向が注目されそうだ。そのほかの決算ではティラド<7236>、フジテック<6406>、SANKYO<6417>、日製鋼所<5631>、ラウンドワン<4680>、日山村硝<5210>、東芝テック<6588>辺りが注目されよう。 ■東芝、1Q営業利益 黒字転換 114億円、国内連合がTOB 東芝<6502>が発表した2024年3月期第1四半期業績は、売上高が前年同期比4.9%減の7041.11億円、営業損益は114.37億円の黒字(前年同期は48.08億円の赤字)だった。なお、投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)など国内連合が8日から同社へのTOB(株式公開買い付け)を始めると発表した。TOBは9月20日までで、3分の2以上の応募で成立する。TOB価格は4620円。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇(32254.56、+61.81) ・NYダウは上昇(35473.13、+407.51) ・ナスダック総合指数は上昇(13994.40、+85.16) ・1ドル=142.40-50円 ・シカゴ日経先物は上昇(32405、大阪比+85) ・SOX指数は上昇(3739.41、+40.21) ・VIX指数は低下(15.77、-1.33) ・米国景気は拡大 ・日銀は金融緩和を継続 ・三井物産<8031>米メタノール合弁を45年まで延長、回収CO2活用促進 ・豊田合成<7282>海外拠点で研究開発、タイに生産技術組織 ・クボタ<6326>日本鋳鉄管と合弁、ダクタイル鉄管をOEM生産 ・三菱商事<8058>北海道千歳市と連携、産業振興・脱炭素を両立 ・住友商事<8053>水酸化リチウム国内製造、豪鉱山社と検討合意 ・住友電工<5802>新潟の自治体系新電力からRF電池受注 ・ファナック<6954>3Dレーザースキャナー単品投入、溶接を高付加価値化 ・日揮HD<1963>名大と、CO2直接回収にLNG未利用冷熱、圧力差利用でエネ消費抑制 ・横河電機<6841>高分解能オシロスコープ発売、次世代パワエレ開発効率化 ・東レ<3402>電子顕微鏡で2ナノ半導体検査、組み込み型10倍速装置投入へ ・ジャノメ<6445>東北営業強化、山形に拠点新設、子会社と顧客情報共有 ・大塚商会<4768>NECとデジタル請求書で協業、発行・受領の業務効率化 ・出光興産<5019>ブルーカーボン創出、海洋資源ファンドに出資 ・日本酸素HD<4091>大陽日酸、千葉に新設備、半導体向け希ガス増産決定 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・08:30 6月家計支出(前年比予想:-3.8%、5月:-4.0%) ・08:30 6月毎月勤労統計・現金給与総額(前年比予想:+3.0%、5月:+2.9%) ・08:50 6月経常収支(予想:+1兆5000億円、5月:+1兆8624億円) <海外> ・時間未定 中・7月輸出(前年比予想:-13.2%、6月:-12.4%) ・時間未定 中・7月輸入(前年比予想:-5.6%、6月:-6.8%) 《ST》
関連銘柄 23件
1963 東証プライム
1,344
11/25 15:30
+26(%)
時価総額 348,928百万円
日揮、日揮グローバルなどを傘下に収める持株会社。独立系。総合エンジニアリング業界で国内トップ。LNGプラント建設に強み。機能材製造事業も展開。配当性向30%目途。機能材製造事業では機能性塗料材の拡販図る。 記:2024/08/05
3402 東証プライム
943.2
11/25 15:30
+8.2(%)
時価総額 1,538,813百万円
総合素材メーカー。1926年創業。繊維事業や機能化成品事業、炭素繊維複合材料事業、水処理事業、医薬事業等を展開。炭素繊維で世界トップシェア。繊維は産業用途が回復傾向。26.3期売上高2兆8000億円目標。 記:2024/06/18
4,386
11/25 15:30
+76(%)
時価総額 1,899,546百万円
産業ガス国内最大手の大陽日酸を中核とする持株会社。1910年創業。魔法びんなどの製造・販売を行うサーモスも傘下に持つ。三菱ケミカルグループの連結子会社。産業ガス事業では食品・飲料、医療向けなどに注力。 記:2024/08/26
4680 東証プライム
1,022
11/25 15:30
+18(%)
時価総額 294,506百万円
屋内型複合レジャー施設「ラウンドワン」の運営等を行う。アミューズメント部門の売上高比率が高い。クレーンゲーム専門店の運営等も。米国はスポッチャ収入が好調。新サービス開発や海外の新規出店などに注力。 記:2024/06/18
4768 東証プライム
3,650
11/25 15:30
-55(%)
時価総額 1,387,015百万円
独立系SI大手。システム設計や開発、ネットワーク構築等を手掛ける。中小企業向けに強み。オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」等も。たのめーる、サポート事業「たよれーる」などのストックビジネスに注力。 記:2024/06/03
5019 東証プライム
1,034
11/25 15:30
+3.5(%)
時価総額 1,439,992百万円
石油元売り大手。1911年に北九州・門司で創業。2019年に昭和シェル石油と経営統合。SS「apollostation」を展開。基礎化学品、高機能材等も。新規収益創出で事業ポートフォリオの転換図る。 記:2024/08/10
5210 東証スタンダード
1,684
11/25 15:30
±0(%)
時価総額 18,768百万円
ガラスびん関連事業が主力。ガラスびんで国内トップシェア。飲料用キャップ等のプラスチック容器関連事業、電子部品用ガラス等も。26.3期ROE5%以上目標。ガラスびん関連事業では高付加価値品の開発図る。 記:2024/10/22
5631 東証プライム
6,544
11/25 15:30
+58(%)
時価総額 486,932百万円
樹脂製造・加工機械、成形機、防衛関連機器の製造・販売等を行う産業機械事業が主力。素形材・エンジニアリング事業も。1907年創業。29.3期売上高3800億円目標。産業機械事業は内製化率の維持・向上図る。 記:2024/10/09
5802 東証プライム
2,980.5
11/25 15:30
-15.5(%)
時価総額 2,366,341百万円
ワイヤーハーネス、自動車電装部品等の自動車関連事業が主力。1897年創業。送配電用電線・ケーブル、光ファイバ・ケーブル、電子ワイヤー等も。環境エネルギー関連事業では電動車用平角巻線の拡販等に注力。 記:2024/10/07
6326 東証プライム
1,926.5
11/25 15:30
+17(%)
時価総額 2,266,849百万円
世界シェアトップクラスの農業機械メーカー。1890年創業。建設機械「ミニバックホー」などで世界トップシェア。ダクタイル鉄管、水処理システム等も手掛ける。海外売上高比率は7割超。強固な販売網などが強み。 記:2024/08/27
6406 東証プライム
5,926
11/25 15:30
-44(%)
時価総額 467,561百万円
エレベーター・エスカレーターなど空間移動システムの専業メーカー。1948年設立。業界に先駆けて海外進出。海外売上比率は6割超。一貫体制が強み。グローバル生産・調達体制推進。新設事業の拡大などに注力。 記:2024/10/10
6417 東証プライム
2,112
11/25 15:30
-43.5(%)
時価総額 549,120百万円
パチンコ・パチスロ機メーカー大手。カードシステムや補給機器、喫煙ブース、内装施工等も。配当性向40%目安。パチンコ新台「Pフィーバー三国戦騎7500」の導入を開始。27.3期売上高2200億円目標。 記:2024/06/18
6445 東証プライム
1,069
11/25 15:30
+37(%)
時価総額 20,868百万円
家庭用ミシンメーカー。1921年創業。家庭用ミシン、卓上ロボットで国内トップシェア。ソフトウェア開発等のIT関連事業も。海外売上高比率は7割超。家庭用機器事業では学校教育向けサービスの拡充などに注力。 記:2024/06/18
6502 東証プライム
4,590
12/19 15:00
-5(%)
時価総額 1,988,103百万円
総合電機大手。持分法会社にキオクシアHD。不正会計や原発巨額損失で陥った経営危機から再建中。JIP連合がTOB発表。TOB価格は1株4620円。TOB成立ならば上場廃止に。24.3期1Qは営業黒字に復帰。 記:2023/09/15
6588 東証プライム
3,715
11/25 15:30
+100(%)
時価総額 214,092百万円
POSシステムやRFIDシステム、自動認識システム、デジタル複合機等を手掛ける。東芝グループ。POSシステムで国内トップシェア。リテールソリューション事業ではリカーリングビジネスの強化などを図る。 記:2024/07/02
6841 東証プライム
3,522
11/25 15:30
-31(%)
時価総額 946,097百万円
生産制御システム、流量計、差圧・圧力伝送器等の制御事業が主力。1915年創立。波形測定器、光通信関連測定器等の測定器事業も。分散形制御システムに強み。マテリアル部門は化学、マイニングの顧客基盤拡大図る。 記:2024/10/10
6920 東証プライム
17,675
11/25 15:30
+395(%)
時価総額 1,666,505百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置やレーザー顕微鏡なども手掛ける。High-NA向け含むACTISは引き合い旺盛。生成AI関連HBM向けは需要堅調。 記:2024/06/11
6954 東証プライム
4,197
11/25 15:30
+83(%)
時価総額 4,177,774百万円
CNCシステムなどのFA事業、ロボット事業、ロボマシン事業を展開。富士通のNC部門が分離・独立して1972年に誕生。CNCで世界シェアトップクラス。海外売上高比率は8割超。配当性向は60%が基本方針。 記:2024/09/02
7236 東証プライム
3,465
11/25 15:30
±0(%)
時価総額 22,841百万円
独立系の熱交換器メーカー。1936年創立。二輪車用、パワーショベル用などで世界トップシェア。ホンダ、コマツなどが主要取引先。DOE3.0%以上目標。インド、メキシコなど成長市場への投資などを計画。 記:2024/07/04
7282 東証プライム
2,560.5
11/25 15:30
+11(%)
時価総額 326,756百万円
トヨタ系自動車部品メーカー。エアバッグ等のセーフティシステム製品、ラジエータグリル等の内外装部品が主力。樹脂ターボダクト等も。トヨタグループ向け売上比率は6割超。米国で自動車用内外装部品の生産能力を増強。 記:2024/09/03
8031 東証プライム
3,325
11/25 15:30
+20(%)
時価総額 10,066,062百万円
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記:2024/06/04
8053 東証プライム
3,275
11/25 15:30
-7(%)
時価総額 3,966,349百万円
総合商社大手。1919年設立。メディアなどの非資源に強み。SCSK、食品スーパーのサミットなどを傘下に持つ。中計では27.3期純利益6500億円目標。鉄鋼事業では米国、鉄鋼GX等の新領域での事業拡大図る。 記:2024/06/09
8058 東証プライム
2,636.5
11/25 15:30
-10(%)
時価総額 11,017,981百万円
大手総合商社。原料炭や銅、液化天然ガスなど資源分野で世界有数の優良権益を有す。非資源分野は食品卸売に強み。自動車・モビリティ、複合都市開発等も。総還元性向40%程度目処。LNG事業の拡張などを図る。 記:2024/07/07