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後場に注目すべき3つのポイント~迅速対応で金融不安後退、FOMCは無難消化に期待

2023/3/22 12:26 FISCO
*12:26JST 後場に注目すべき3つのポイント~迅速対応で金融不安後退、FOMCは無難消化に期待 22日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は大幅反発、迅速対応で金融不安後退、FOMCは無難消化に期待 ・ドル・円は上げ渋り、米金利の失速で ・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035> ■日経平均は大幅反発、迅速対応で金融不安後退、FOMCは無難消化に期待 日経平均は大幅反発。514.10円高の27459.77円(出来高概算6億4500万株)で前場の取引を終えている。 20、21日の米株式市場でダウ平均は382.60ドル高、316.02ドル高と上昇。連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ停止期待が高まったほか、イエレン財務長官が中小銀行の保護で必要に応じた介入方針を表明したため、金融システム不安が後退。全預金保護などの規制変更の決定は「時期尚早」とされたが、長官は現時点で金融システムの堅調さを主張し、安心感を誘った。ナスダック総合指数も+0.39%、+1.58%と続伸。国内祝日の間の欧米市場の株高を引き継いで日経平均は352.48円高と27000円を回復してスタート。一時伸び悩んだが、香港ハンセン指数の大幅高や時間外取引のナスダック100先物の上昇を背景に再び上げ幅を広げ、前場中ごろには27500円手前まで上昇した。 個別では、三菱UFJ<8306>や第一生命HD<8750>の銀行・保険のほか、日本製鉄<5401>、三井物産<8031>、INPEX<1605>の鉄鋼、商社、鉱業の資源関連が大きく上昇。レーザーテック<6920>、東エレク<8035>の半導体や村田製<6981>、TDK<6762>、三井ハイテック<6966>のハイテク、キーエンス<6861>、安川電機<6506>、ダイキン<6367>などの機械株も高い。メルカリ<4385>、ラクス<3923>のグロース(成長)株も全般強い動き。マネーフォワード<3994>は証券会社の目標株価引き上げもあり大幅高。業績予想を上方修正したダイセキS<1712>、レーティングが引き上げられたDMG森精機<6141>、月次売上動向が堅調だった神戸物産<3038>なども大きく上昇した。 一方、業績予想を下方修正した新光電工<6967>が大きく下落。レーティングが引き下げられた住友不動産<8830>が軟調で、三井不動産<8801>、三菱地所<8802>は連れて冴えない動き。全個体電池の量産に関するリリースで週明けに急騰したマクセル<6810>は利益確定売りで大幅に反落。ほか、ゆうちょ銀行<7182>やJAL<9201>、日本空港ビルデング<9706>などが軟調に推移。 セクターでは証券・商品先物取引、鉱業、その他金融が上昇率上位に並んだ一方、空運のみが下落となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の93%、対して値下がり銘柄は6%となっている。 国内が祝日の間の欧米市場が続伸したことで目先の安心感が台頭、祝日明けの東京市場でも買い戻しが優勢となっている。経営難に陥っている米地銀ファースト・リパブリック・バンクについて、JPモルガン・チェースなどの大手銀行は同地銀支援策の300億ドルの預金の一部または全部を資本注入に切り替える新たな案で協議しているという。これが好感され、同地銀の株価は急反発した。 また、イエレン米財務長官は21日、金融不安が中小銀行などの間で広がった場合には預金の全額保護などの臨時措置を拡大する可能性を示唆。米シリコンバレー銀行(SVB)などへの預金全額保護の対応は特殊ケースとしてきたが、この方針を変更したもよう。金融システム不安の波及防止に注力する姿勢を強調したことが安心感を誘った。 預金の取り付け騒ぎが広がることなどにより、経営難に直面する米地銀が拡大することが警戒されていたため、米政府がさらなる支援策の用意を示唆したことは投資家心理の不安を大きく改善させる。これまでのところ、各国当局は迅速に柔軟な対応を見せており、パニックを不必要に拡大させない点でよく対応していると評価できる。金融機関については利ザヤ縮小や資本コストの上昇が業績の圧迫要因として想定され、今後は銀行の貸し渋りなどを通じた実体経済への影響が懸念されるが、一先ず金融システム不安のピークは過ぎたと考えられる。 一方、日本時間で明日の23日午前3時頃には米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が判明する。米連邦準備制度理事会(FRB)は伝統的に金融システムの安定に対しては規制の強化と緩和を通じて、物価と雇用の安定に対しては金融政策を通じて対応することが慣例となっている。これまでの迅速な支援策の発表により金融システム不安に上手く対処している一方で、労働市場の逼迫を通じたインフレ高止まりの懸念はくすぶっていることから、今会合では0.25ポイントの利上げが実施される可能性が高い。 金融システム不安を通じた経済主体のセンチメントの悪化、金融機関の貸し出し意欲の低下などが実質的な金融引き締め効果を有することを考慮すれば、利上げ停止もあり得るだろうが、あまりそこに期待しすぎるのは危ないだろう。幸い、FEDウォッチによると、市場は今会合で0.25ポイントの利上げを8割以上の確率で織り込んでいる。このため、利上げ停止には至らずとも相場の急落は避けられるだろう。FOMC後のパウエルFRB議長の会見も、市場に混乱をもたらさないよう細心の注意を払った内容になると推察される。 3月はアノマリー(理論的な説明は困難だが、経験的に観測できるマーケットの規則性)的にも相場が不安定になりやすい。その3月に起こった金融システム不安という大きな悪材料のピークを徐々に過ぎつつあることや、3月最後のビッグイベントと言ってもいいFOMCを無難に消化する可能性が高いことから、FOMC後は短期的には相場のあく抜け感が出てくる可能性もありそうだ。一方、市場の目線がFRBの金融政策そのものよりも実体経済に移っていることを踏まえれば、今後、アナリストの企業業績予想の下方修正が進むことが想定される中、目線は切り上がりにくいだろう。相場があく抜けで上昇したとしても短命に終わる可能性が高いことには十分に留意しておきたい。 こうした中、外部環境の変化に左右されにくく、固有の要因で業績拡大を続けることのできる成長ストーリーが明確な銘柄への投資がより重要になってこよう。銘柄選別と資金管理がパフォーマンスを大きく左右する局面といえ、投資家にとっては腕の見せ所といえる。 ■ドル・円は上げ渋り、米金利の失速で 22日午前の東京市場でドル・円は上げ渋り。日経平均株価の上げ幅拡大を好感した円売りが優勢となり、一時132円78銭まで値を切り上げた。ただ、米10年債利回りと米2年債利回りの失速でドル買いは後退し、正午にかけて132円20銭台に弱含んだ。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は132円26銭から132円78銭、ユーロ・円は142円45銭から143円04銭、ユーロ・ドルは1.0766ドルから1.0777ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・JTP<2488>、ヘッドウォータース<4011>など、9銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・米・2月中古住宅販売件数:458万戸(予想:420万戸、1月:400万戸) ・米・3月フィラデルフィア連銀非製造業景況指数:-12.8(2月+3.2) ・カナダ・2月消費者物価指数:前年比+5.2%(予想:+5.4%、1月:+5.9%) ・独・3月ZEW景気期待指数:13.0(予想:15.0、2月:28.1) 【要人発言】 ・鈴木財務相 「市場にリスク回避の動きがみられるが、日本の金融システムは安定」 「一概に利上げが信用不安の背景と言うのは難しい」 「様々なリスクを念頭に、日銀や各国当局と連携」 <国内> ・3月政府月例経済報告 <海外> ・16:00 英・2月消費者物価指数(前年比予想:+9.9%、1月:+10.1%) ・16:00 英・2月生産者物価指数・産出(前年比予想:+12.4%、1月:+13.5%) ・イエレン米財務長官証言(上院小委員会) 《CS》
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国内最大の石油・天然ガス開発会社。旧社名は国際石油開発帝石。石油元売り大手などが主要取引先。イクシスLNGプロジェクトなど世界約20カ国でプロジェクト展開。再生可能エネルギーの安定収益化などに取り組む。 記:2024/07/29
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土壌汚染調査・処理事業が主力。廃石膏ボードリサイクル、バイオディーゼル燃料の製造販売、太陽光パネル処理等も手掛ける。価格優位性などが強み。土壌汚染調査・処理事業ではコンサル営業の強化等に取り組む。 記:2024/08/10
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+48(%)
時価総額 246,366百万円
経理・確定申告、人事労務等の「マネーフォワード クラウド」が主力。家計簿アプリや事業用プリペイドカード、企業間請求・決済代行サービスなども。課金顧客数は35万超。企業間請求・決済代行サービスは好調。 記:2024/10/28
4011 東証グロース
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時価総額 16,721百万円
生成AIソリューションやエッジAI開発等を手掛けるAIインテグレーションサービス、DXコンサル等を行うDXサービスが柱。AIプロダクト「SyncLect」の提供も。GPTサービスのラインナップ拡充図る。 記:2024/10/13
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1,920
11/27 15:30
+8.5(%)
時価総額 314,936百万円
国内で断トツのフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済「メルペイ」や米国開拓に注力。連結子会社に鹿島アントラーズ。メルカードの発行枚数は300万枚を突破。定額払い、メルカードが成長。米国事業も赤字縮小へ。 記:2024/06/09
5401 東証プライム
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時価総額 2,882,324百万円
国内最大、世界有数の製鉄会社。自動車用鋼板、電磁鋼板、高級シームレス鋼管で実績。日鉄エンジニアリングなどを傘下に収める。米鉄鋼大手USスチール買収へ。中国減速で需要や市況は伸び悩み。原材料高も響く。 記:2024/06/24
6141 東証プライム
2,529
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時価総額 359,007百万円
工作機械メーカー大手。5軸・複合加工機やターニングセンタ、マシニングセンタ、超音波加工機等を手掛ける。海外売上高比率が高い。機械1台当たりの受注単価は上昇。民間航空機や宇宙、メディカル向け等が需要好調。 記:2024/06/28
6367 東証プライム
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6506 東証プライム
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6762 東証プライム
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時価総額 3,638,906百万円
大手電子部品メーカー。1935年創業。二次電池などエナジー応用製品が主力。スマホ内臓バッテリーで世界トップシェア。海外売上高比率は9割超。高収益事業の強化図る。中計では27.3期売上高2.5兆円目標。 記:2024/08/29
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時価総額 82,446百万円
各種リチウム電池やIoT電源システム、産業用テープ等の機能性部材料、車載用光学部品、理美容機器等を手掛ける。LEDヘッドランプレンズで世界トップシェア。小野事業所に新ライン構築で一次電池の生産能力増強へ。 記:2024/10/20
6861 東証プライム
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時価総額 15,565,312百万円
センサや測定器、画像処理システム、制御・計測機器等を手掛けるFAの総合メーカー。製造は国内外の協力会社に委託。取引先は全世界に35万社超。グローバル直販体制が強み。販売力の強化などで海外事業の拡大図る。 記:2024/10/12
6920 東証プライム
16,925
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時価総額 1,595,791百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置やレーザー顕微鏡なども手掛ける。High-NA向け含むACTISは引き合い旺盛。生成AI関連HBM向けは需要堅調。 記:2024/06/11
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5,220
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時価総額 705,598百万円
半導体パッケージメーカー。フリップチップタイプパッケージが主力。長野県長野市に本社。海外売上比率が高い。セラミック静電チャック等も。プラスチックBGA基板は生産能力増強図る。光電融合デバイスの開発に注力。 記:2024/09/02
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時価総額 4,993,453百万円
大手電子部品メーカー。コンデンサやインダクタ、EMI除去フィルタ等を手掛ける。チップ積層セラミックコンデンサ等で世界トップシェア。海外売上高比率が高い。コンデンサはモビリティ向けなどで販売増を見込む。 記:2024/06/04
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時価総額 5,279,359百万円
日本郵政グループの銀行。全国の郵便局ネットワークを通じて金融サービスを提供。邦銀最大級の顧客基盤が強み。通常貯金口座数は約1.2億口座。総資産は238兆円超。中計では26.3期純利益4000億円以上目標。 記:2024/09/03
8031 東証プライム
3,170
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時価総額 9,596,817百万円
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記:2024/06/04
8035 東証プライム
22,240
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時価総額 10,489,118百万円
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1,768
11/27 15:30
-26.5(%)
時価総額 23,482,567百万円
三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスなどを傘下に収める総合金融グループ。世界最大の金融機関の一つ。アジアプラットフォームの強靭化などに取り組む。 記:2024/07/29
3,785
11/27 15:30
-53(%)
時価総額 3,903,656百万円
第一生命保険を中核とする持株会社。第一フロンティア生命保険、アイペット損害、ベネフィット・ワンなども傘下に持つ。既存進出国の資本効率改善などに取り組む。中期経営計画では27.3期ROE10%程度目標。 記:2024/08/30
8801 東証プライム
1,250
11/27 15:30
-9(%)
時価総額 3,514,654百万円
大手総合デベロッパー。オフィスビル、商業施設等の賃貸が主力。連結子会社に三井不動産レジデンシャル、三井不動産リアルティ、東京ドームなど。データセンター事業の強化図る。27.3期純利益2700億円以上目標。 記:2024/08/30
8802 東証プライム
2,108
11/27 15:30
-18(%)
時価総額 2,679,850百万円
総合不動産大手。三菱グループ。新丸の内ビルディングなど東京・丸の内エリアでオフィスビルを多数保有。住宅事業や投資マネジメント事業等も。配当性向30%程度目処。再開発プロジェクトの推進、事業化等に取り組む。 記:2024/07/07
8830 東証プライム
4,556
11/27 15:30
+72(%)
時価総額 2,169,048百万円
大手総合不動産会社。住友本社の不動産部門を継承する会社として1949年に設立。東京都心部を中心にオフィスビル230棟超を管理・運営。不動産販売やリフォーム等も。六本木五丁目、飯田橋など進行中の案件は豊富。 記:2024/07/07
9201 東証プライム
2,469
11/27 15:30
+23.5(%)
時価総額 1,079,309百万円
大手航空会社。航空旅客事業や貨物郵便事業、マイル/金融・コマース事業などを展開。LCCのZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパンなどを傘下に持つ。スマホ決済「JAL Pay」のサービス拡充図る。 記:2024/08/30
9706 東証プライム
5,226
11/27 15:30
-182(%)
時価総額 486,776百万円
東京国際空港(羽田)旅客ターミナルビルの建設・管理運営等を行う施設管理運営業、国内線・国際線売店の運営等を行う物品販売業が柱。飲食業も展開。配当性向30%以上目途。空港インフラとしての機能強化推進。 記:2024/10/06
9983 東証プライム
51,190
11/27 15:30
-260(%)
時価総額 16,289,733百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業が成長の柱。グローバル化の加速、ジーユー事業などグループブランドの拡大などに注力。 記:2024/10/25