株～企業情報・おすすめ銘柄

*18:48JST 【注目銘柄ダイジェスト】武田薬が大幅続落、ユニファミマは大幅反発 <8028> ユニファミマ 10000 +100 大幅反発。伊藤忠商事の子会社がTOBを実施、連結子会社化を目指すと発表している。TOB価格は11000円で前日終値に対し11.1％のプレミアムとなっている。TOB成立後も上場は維持する予定で、1093万9800株を買い付け上限とする予定。現在の伊藤忠の所有割合41.45％と併せて50.10％に引き上げる。TOB価格にサヤ寄せの動きのほか、子会社化に伴うシナジー効果の高まりなどを期待する展開に。 <8035> 東エレク 19610 -410 大幅続落。本日は同社のほか、ディスコ、SCREEN、アドバンテストなど半導体製造装置関連株が総じて下落率上位となっている。台湾セミコンダクターが発表した4-6月期売上高見通しが市場予想を大きく下回ったことが嫌気されている。高価格スマホの需要が弱含んでいるとの見方などが示されているもよう。半導体受託生産大手の悲観的な先行き見通しを受けて、製造装置需要の今後の不透明感が強まっているもよう。 <6999> KOA 2184 -262 大幅反落。前日に前3月期の決算を発表している。営業利益は57.5億円で前期比83％増益、1月25日に公表した見通し58.8億円をやや下回る着地となった。市場コンセンサスも60億円を超えるレベルであったとみられる。また、今3月期第1四半期業績見通しは14億円で前年同期比15％増益としている。通期の市場予想は80億円程度と比較的高い水準にあり、ガイダンスも想定以下と捉えられている。 <3938> LINE 4030 -55 続落。ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「アンダーパフォーム」に格下げ、目標株価も4990円から3400円に引き下げている。新規サービスの投入で費用は上昇の一途であり、コンセンサス予想には大きなダウンサイドがあるとみているもよう。18.12期営業損益は従来予想の269億円の黒字から50億円の赤字予想に修正。19.12期も赤字継続を見込んでいる。 <9020> JR東 10190 +110 続伸。ゴールドマン・サックス証券では鉄道セクターのカバレッジを開始、カバレッジ4社のなかで同社のみを「買い」推奨としている。目標株価は11600円としているようだ。品川再開発や竹芝など基幹駅周辺で期待収益率の高いプロジェクトを数多く抱えており、今後「まちづくり」企業として中長期的に大きく飛躍していくと評価しているもよう。不動産価値をボトムアップで評価した結果、株価水準は魅力的とも判断。 <2193> COOKPAD 663 +44 大幅反発。前日に発表したアマゾンジャパンとの連携策が期待材料視されている。「Amazonフレッシュ」と連携して、同社の「プレミアム献立」で使用している食材を簡単に購入できる新機能を提供開始した。消費者にとっては、「プレミアム献立」で使用している生鮮食品や調味料を、「Amazonフレッシュ」のショッピングカートでまとめて購入することが可能となる。同社サービス利用者数の増加が期待される形のようだ。 <7516> コーナン商事 2750 +223 大幅反発。岩井コスモ証券では投資判断を「B+」から「A」に格上げ、目標株価を3000円としている。PER8倍台、PBR1倍割れの株価水準には割安感が強く、今2月期業績も順調な滑り出しを見せていることから、上値余地があると考えているもよう。通期の会社側既存店計画は前期比0.1％増であるが、3月は前年同月比3.4％増のスタートになっているようだ。 <6656> INSPEC 1207 +206 大幅続伸で1月高値に接近。戦略的に取り組んでいるフレキシブル基板用のロールtoロール型検査装置の大型受注を獲得と前日に発表、好感材料とされている。合計金額は6億円強で、単月における受注獲得額としては過去最高水準のもよう。今期売上高計画19億円と比較しても、業績インパクトは大きいとの見方が優勢になっているようだ。 <9945> プレナス 1846 -63 大幅反落。前日は底打ち感から反発となったものの、本日は戻り売りが優勢になっている。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「ホールド」継続で、目標株価を1900円から1800円に引き下げている。新たな商品施策による原価率上昇と広告宣伝費増加により、今2月期営業利益を44億円から25億円に減額修正、会社計画の37億円も大きく下回るとみている。 <4502> 武田薬 4857 -238 大幅続落で年初来安値を更新。バイオ医薬品メーカーのシャイアーでは、同社が提案した約600億ドル規模の買収提案を拒否したと伝わっている。今後も可能な提案についての協議は継続中のようだ。もともと買収提示額は500億ドル程度と報じられ、資金負担増への警戒が強まっていた中、買収額が一段と増大し、さらなる負担増も懸念される状況となり、不透明感は増す展開になっている。