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*09:10JST 個別銘柄戦略:ANYCOLORやネオジャパンなどに注目 昨日11日の米株式市場でNYダウは124.75ドル高の40,861.71、ナスダック総合指数は369.65pt高の17,395.53、シカゴ日経225先物は大阪日中比825円高の36,595円。為替は1ドル＝142.30-40円。今日の東京市場では、上期営業利益が40.8％増となったネオジャパン<3921>、第3四半期累計の営業利益が31.8％増となった正栄食<8079>、25年7月期営業利益が10.1％増予想と発表したサムコ<6387>、25年3月期業績と配当予想を上方修正したタナベ<9644>、第1四半期営業利益は32.8％減だが配当方針を変更し配当を開始し25年4月期配当を65円とすると発表したANYCOLOR<5032>、創業130周年記念株主優待を発表した名鉄<9048>、東証スタンダードでは、 第1四半期営業利益は56.5％増となった神島化学工業<4026>、25年1月期業績予想を上方修正したアセンテック<3565>、25年1月期純利益予想を上方修正したあさくま<7678>などが物色されそうだ。一方、第1四半期営業利益が9.3％増だが通期予想に対する進捗率が21.9％にとどまったテンポスHD<2751>、上期営業利益が12.8％減と第1四半期の10.3％増から減益に転じたモロゾフ<2217>、第3四半期累計の営業利益が14.4％増と上期の25.4％増から伸び率が鈍化した神戸物産<3038>、東証スタンダードでは、第1四半期営業損益が1.15億円の赤字となったインスペック<6656>、第1四半期営業利益が84.8％減となったアゼアス<3161>などは軟調な展開が想定される。 《CS》

[来週の買い需要（表）] コード;銘柄;株価インパクト;買い需要;信用倍率;終値;前日比 <3089> ;テクノアルファ;280%;2800;7.43;1024;-12 <9046> ;神戸電鉄;261%;39200;0.10;2653;-23 <3690> ;イルグルム;231%;8100;2.26;610;2 <2702> ;マクドナルド;218%;2129600;0.11;6180;-20 <1472> ;J400ダブ;177%;1017;6.32;281;-2 <7707> ;ＰＳＳ;169%;60800;9.15;187;1 <2196> ;エスクリ;140%;20000;7.71;284;-1 <6656> ;ＩＮＳＰＥＣ;139%;5000;6.13;896;14 <2438> ;アスカネット;134%;37000;4.81;589;-4 <7916> ;光村印;133%;400;16.36;1630;-20 <3197> ;すかいらーく;125%;2044500;0.06;2220;7 <7803> ;ブシロード;122%;227400;2.39;371;1 <8007> ;高島;118%;37800;2.36;1042;2 <3097> ;物語コーポ;108%;383000;0.55;3350;5 <4025> ;多木化学;102%;44900;0.29;4355;-145 <3028> ;アルペン;96%;156200;0.06;2030;-10 <3082> ;きちりHD;84%;25800;1.03;912;0 <3546> ;アレンザHD;83%;15900;0.47;1130;0 <4382> ;HEROZ;79%;86000;2.86;1204;-19 <3187> ;サンワカンパ;73%;33100;25.47;489;-6 [コメント]マクドナルド<2702>は信用倍率0.1倍台で売り長となっている。JPXがTOPIXの新たな改革案を公表しており、同社にも注目が集まっている。 《TY》

*18:39JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米雇用統計、日銀「金融政策の多角的レビュー」、米ISM非製造業景況指数 ■株式相場見通し 予想レンジ：上限34000円－下限32900円 今週は米10月の個人消費支出（PCE）物価指数の伸び率が2021年3月以来最小となりインフレ鈍化が示される一方、季節調整済みのシカゴ景況指数（PMI）が55.8ポイントと市場予想の45.0ポイントを大幅に上回り米国経済のソフトランディング期待が高まった。米連邦準備理事会（FRB）高官のハト派的な発言も加わって、11月30日のNYダウは大幅高で年初来高値を更新した。ただ、こうした流れをストレートに好感出来ずに、12月1日の日経平均は上値の重さが意識される相場展開が続いた。 またこの日の夜、米大学の討議に参加したパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は「利下げに関する議論は時期尚早」との考えを示す一方で、「達成したかったことに到達しつつある」とも発言したと伝えられ、金融引き締めの長期化は避けられるとの見方が広がり、NYダウは連日で年初来高値更新となった。一方、日経平均先物ナイトセッションの終値は、日中取引終値50円高の33470円に留まっており、NYダウ、S&P500、NASDAQ総合指数がいずれも0.5％以上上昇したことに比べると相対的に弱さが感じられる。 需給面でも海外投資家の動きに変化が表れている。東京証券取引所が11月30日に発表した11月第4週（11月20-24日）の投資部門別売買動向では、海外投資家は現物で5週ぶりに売り越しに転じた。日経平均先物ベースでも3週ぶりの売り越しとなっており、日本株に対するアプローチが後退していることも懸念される。買い上がり材料に決め手を欠く東京市場の状況が、米国株急伸を受けた1日の動きに反映されており、この膠着感を打破できるかが来週の焦点となってこよう。 今週の調整要因の一因となった為替の動向が引き続き不安材料となるなか、来週8日には相場の分岐点となりやすいメジャーSQを控える。配当再投資の流れを受けて底堅さか強まってくれば、ヘッジに絡んだ買いを呼び込んで日経平均を押し上げる可能性は十分にある。その過程で日経平均のボラティリティも高まり、名実ともに12月相場入り本格化となれば、年末高に向けた期待が改めて強まりやすいタイミングでもある。引き続き、来週の日経平均は33500円が分岐点となりそうだ。33500円を下値として抑え込む動きとなれば34000円台への台替わりが視野に入る。一方、回復に手間取ると調整ムードが強まってくる。8日は米11月の雇用統計の発表を控えていることも意識されるが、メジャーSQをきっかけに方向性が見えてくるだろう。 相場外の話題だが、12月1日に「現代用語の基礎知識選2023ユーキャン新語・流行語大賞」の年間大賞発表され、大賞は阪神タイガースの今季スローガン「アレ」と3年連続で野球関連のキーワードだったが、トップ10のなかに「生成AI」が選出された。2020年に「GoToキャンペーン」がトップ10に選ばれて以来の物色人気テーマとのマッチとなった。来年のテーマを意識した材料株物色が高まりやすい時期でもあることから、生成AIや半導体関連から派生した手掛かりが注目されやすい。 今週はアドバンテスト<6857>が29日に開催した技術説明会で、超広帯域メモリー(HBM)の成長拡大に触れたことを受け、超広帯域メモリーの樹脂封止で強みを持つTOWA<6315>や日本マイクロニクス<6871>などが動意づいている。なお、半導体シリコンウエハー容器のミライアル<4238>、半導体外観検査装置メーカーのインスペック<6656>が8日に決算発表予定となっており、さらに半導体関連に関して循環物色の輪が広がるきっかけとなる期待がある。 このほか、来週は6日に小型SAR衛星の開発を手掛ける宇宙ベンチャーのQPS研究所<5595>がグロースへ新規上場することを受けて、宇宙開発テーマにも関心が向く可能性がある。 ■為替市場見通し 来週のドル・円は下げ渋りか。米連邦準備制度理事会（FRB)のウォラー理事など、これまでインフレ抑止に前向きだった複数の金融当局者がタカ派的な政策スタンスを後退させている。ウォラー理事は来年の利下げの可能性に言及し、米長期金利の低下やドル安を導いた。12月12-13日開催の次回連邦公開市場委員会（FOMC）の会合でパウエル議長は金融引き締めの姿勢を緩めない見通しだが、市場は来年の利下げを織り込みつつある。FOMC会合に向けてドル売り圧力は継続するだろう。 ただし、12月8日発表の11月米雇用統計（非農業部門雇用者数と失業率）が市場予想とおおむね一致した場合、早期利下げ観測は後退し、ドルを買い戻す動きが広がりそうだ。日米金利差の維持も想定されることから、米ドル売り・円買いがさらに強まる可能性は低いとみられる。 ■来週の注目スケジュール 12月4日(月)：「金融政策の多角的レビュー」に関するワークショップの第1回会合開催(日本銀行)、独・貿易収支(10月)、など 12月5日(火)：東京CPI(11月)、中・財新サービス業PMI(11月)、中・財新総合PMI(11月)、豪・オーストラリア準備銀行(中央銀行)が政策金利発表、米・JOLT求人件数(10月)、米・ISM非製造業景況指数(11月)、など 12月6日(水)：QPS研究所が東証グロースに新規上場、欧・ユーロ圏小売売上高(10月)、米・貿易収支(10月)、など 12月7日(木)：独・鉱工業生産指数(10月)、米・家計純資産変化(7-9月)、中・貿易収支(11月)、中・外貨準備高(11月)、など 12月8日(金)：毎月勤労統計-現金給与総額(10月)、GDP改定値(7-9月)、独・CPI(11月)、米・非農業部門雇用者数(11月)、米・失業率(11月)、米・平均時給(11月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(12月)、など 《CN》