株～企業情報・おすすめ銘柄

*17:13JST 【注目銘柄ダイジェスト】投資判断引き上げでNTNが大幅反発、秀英は連日の急伸 <6472> NTN 808 +54 大幅反発。野村では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も650円から1050円に引き上げている。今期営業利益は最高益の更新が見込まれているが、株価は前回利益ピークの7割程度に留まっており、水準訂正余地は大きいとの見方に。米国司法省のカルテル調査の終息、利益体質の定着、円安メリットがセクター内で相対的に大きいことなどから、これまでの株価のディスカウント要因も解消へ向かうと考えているもよう。 <8201> さが美 109 +14 急伸。経済産業省の研究会では、職員が着物を着て出勤する「きものの日」を設定することなどを盛り込んだ報告書を公表したもよう。地方の中小企業が多い着物産業はピーク時の6分の1まで市場規模が落ちており、産業として復活させることで地域経済の活性化につなげる狙いのようだ。訪日外国人の関心が高いことなども支援になると期待しているようだ。同社のほか、日本和装<2499>、ツカモト<8025>なども急伸。 <4678> 秀英予備校 483 +80 連日の急伸でストップ高。増進会出版による栄光HDの完全子会社化発表に続いて、市進HD<4645>と学研HD<9470>の業務・資本提携強化が先に発表されており、学習塾業界の再編期待があらためて高まる状況になっているようだ。株価上昇に伴って貸株残も急増していることから、目先の需給妙味なども高まる格好とみられる。 <8423> アクリーティブ 680 +41 反発。インバウンド関連の中小型銘柄として引き続き関心が高まる展開になっているようだ。同社は外貨によるレジ精算サービスなどを提供している。本日は訪日外国人数の発表が予定されているが、引き続き高水準の推移が期待されており、全般的に手掛かり材料が乏しい中で、インバウンド関連銘柄には思惑買いが先行する状況となっている。訪日外国人数発表後は一段高に。 <6740> JDI 511 -27 下げ目立つ。JPモルガン（JPM）では投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げしている。現行株価はファンダメンタルズを上回っているとみられ、利益確定を推奨としているようだ。モバイル向けディスプレイの供給過剰の悪化、インセル型およびインセル型以外の製品の価格競争激化、Force Touch 機能に伴う利益率悪化などを反映させて、今年度以降の営業利益予想も下方修正のようだ。 <3391> ツルハHD 9170 -440 大幅反落。前日に前5月期の決算を発表している。営業利益は269;億円で前期比11.6％増益、従来予想の280億円を下回った。一方、今期は292億円で同8.5％増益の見通し、市場コンセンサスは10億円程度下振れる格好に。レディ薬局子会社化の影響を織り込んでいないなど、今期見通しは保守的とも捉えられるが、前期は第3四半期にかけて挽回が見られていただけに、第4四半期での未達幅拡大をマイナス視する動きが優勢。 <9684> スクエニHD 2832 -124 大幅反落。「FF7」のPS4向けフルリメイク作品開発が発表されて、前日は強い動きとなっていた。発売後は大きな業績寄与が期待できるとの見方が優勢のもよう。一方、世界最大級のゲーム見本市「E3」が前日に開幕、こちらでは、注目された「FF15」のアップデートがなく、短期的な材料出尽くし感につながっているようだ。 <4922> コーセー 9210 +430 大幅反発。クレディ・スイス（CS）では投資判断「アウトパフォーム」継続で、目標株価を8200円から10200円に引き上げている。コンセンサス比で利益の上振れ幅がトップクラスに大きい可能性を持つ企業であり、トップピック推奨を継続としている。訪日来客の増加、アジアでのECのボーダーレス化による日本製の輸出増加の可能性など、中長期の投資テーマにマッチした生産・販売戦略は高評価とも。 <2193> クックパッド 6120 +230 大幅続伸。いちよしではレーティング「A」を継続で、フェアバリューを5900円から7500円に引き上げている。17.12期以降の業績予想を上方修正しているようだ。最も重視すべきなのは、新生活関連サイト、電子書籍関連、料理教室など新メディア戦略効果によってもたらされるとみられる、既存サイトへの相乗効果であると指摘。中長期的にはコンテンツを中核にした経済圏を形成できるとみているようだ。 <6302> 住友重 731 -20 売り優勢。みずほ証券では投資判断を「買い」から「中立」へ引き下げている。目標株価は810円と設定へ。コンセンサスを上回る収益改善が続いてきたが、昨年以降の株価上昇で割安感は是正されたと判断しているもよう。中計の数値目標は1年前倒しで達成可能だが、過去最高益である778億円を更新する道筋は描けず、アップサイド余地は限定的と捉えている。