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*15:11JST ＡＬＢＥＲＴ Research Memo（1）：AIネットワーク化社会の到来に向け、業績は飛躍期に入る ■要約 ALBERT<3906>は、日本屈指のデータサイエンスカンパニー※として、「ビッグデータ分析」「分析コンサルティング」「AIアルゴリズム開発とシステム導入」「AIを用いた独自プロダクトの提供」等のデータソリューション事業を展開する。自動車、製造、通信・流通、金融業界を重点産業と位置付け、業界大手との資本業務提携やデータサイエンティストの増強を図りながら業績を大きく伸ばしている。 ※データから価値を創出し、ビジネス課題の解決を実現するプロフェショナル集団 1. 2018年12月期の業績概要 2018年12月期の売上高は前期比87.0%増の1,630百万円、営業利益は201百万円（前期は161百万円の損失）と4期ぶりの黒字転換を果たし、過去最高業績を更新した。期初に掲げた基本戦略（組織体制の改編、ケーパビリティの確保、重点産業・顧客のスコープ）やCATALYST（触媒）戦略が奏効した格好だ。主要顧客からのプロジェクト案件が増加しただけでなく、1件当たりの規模も大きくなったこと、また、トヨタ自動車<7203>など業界大手との資本業務提携を相次いで発表したことで、同社の技術に対する信用力が向上したことも受注増に寄与したと見られる。内部要因としてはデータサイエンティストの増員が順調に進んだことに加え（前期末比2倍の154名）、内部稼働率※が組織体制の変更によって、前期の約52%から約75%の水準まで上昇したことが収益性の大幅な改善につながった。 ※内部稼働率＝データサイエンティストの収益相関時間の割合 2. 2019年12月期の業績見通し 2019年12月期の売上高は前期比47.2%増の2,400百万円、営業利益は同79.0%増の360百万円と大幅増収増益が続く見通し。様々な業界においてAIの活用が進む一方、データサイエンティストの不足が続いており、プロジェクト受注の好調が続いている。同社は、業容拡大に向けて2019年1月に本社を移転し、収容人員で2倍のスペースを確保したほか、同年4月には名古屋にもオフィスを開設する予定となっている。旺盛な受注に対応するため、人員についてもデータサイエンティストを中心に前期末の186名から40~50名の増員を計画している。このため、人件費や賃借料等の固定費が増加するが、増収効果で十分吸収できる見通しだ。同社は、「公表計画は必達目標で、同数値に対して上積みできるよう取り組んでいく」としている。 3. CATALYST戦略で非連続成長を目指す 同社は今後の成長戦略として「CATALYST戦略」を推進していくことで、非連続な成長（従来の成長トレンドを上回る成長）を目指している。AIネットワーク化社会の到来に向け、各産業間でのAI・データシェアリングの連携が必須とされるなか、同社がその間に入って触媒機能として技術支援を行うことで、顧客が開発する新サービスの早期実現に取り組んでいく。2018年10月に「自動運転」サービスの実現に向けてトヨタ自動車と東京海上日動火災保険等3社が提携し、同社が技術支援を行うと発表したのが「CATALYST戦略」の第1弾となる。こうした取り組みを今後も加速していきながら、自社開発または提携先企業と共同開発したプロダクトを他の企業に提供（手数料収入あるいはライセンス収入の増加）していくことによって利益率の一段の向上を図り、非連続成長を目指していく戦略となっている。 ■Key Points ・事業構造改革の効果で2018年12月期業績は3期連続の損失計上から一転、過去最高業績を更新する ・2019年12月期業績も大幅増収増益見通しだが、保守的な計画で上積みを目指す ・「CATALYST戦略」の推進によりAIネットワーク化社会の実現と非連続な成長を目指す （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《ST》