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*15:07JST アウトソシング Research Memo（7）：2019年12月期も過去最高の売上・利益を更新する見通し ■業績見通し 2019年12月期の業績予想（IFRS）についてアウトソーシング<2427>は、売上収益を前期比23.7%増の385,000百万円、営業利益を同26.1%増の19,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益を29.9%増の同10,000百万円と過去最高の売上収益・利益を更新するとともに、中期経営計画に対しても上振れる水準を見込んでいる。なお、計画の前提となっている換算為替相場については、為替変動による下振れリスクを最大限にヘッジするため、非常に保守的な水準※となっていることに注意が必要である。 ※ブレグジットの不透明感等を意識した判断により、売上の大きい欧州ユーロや英国ポンドが円高であった2018年8月の月平均レートから、さらに7%ディスカウントした水準を前提に置いている。同社の決算説明資料によれば、予算策定時点の実勢為替相場で換算すると、売上4,000億円超、営業利益が200億円超の業績予想となっていたようだ。したがって、仮に予算策定時からの為替相場に変動がなければ、業績予想の上振れ要因となることにも着目したい。なお、具体的な換算為替相場の前提については、欧州ユーロ119.32円、英国ポンド133.09円、豪州ドル75.75円、米国ドル103.30円となっている。 引き続き、すべての事業が伸長する見通しである。ストックビジネスの人材サービスにとって、採用におけるアドバンテージがますます重要となっているなかで、これまで同様、求職者が魅力を感じる、他社が進出していない領域での事業や、スクールを活用したキャリアアップ・キャリアチェンジの独自スキームをグローバルに展開していく方針であり、各事業ともに同業他社と差別化した人材ニーズ対応スキームにより持続的な成長を実現する考えである。 利益面でも、新たなM&Aに係る費用（事前調査費用のみ予算計上）をはじめ、更なる成長に向けた先行費用を織り込んでいるものの、増収により吸収することで増益を実現し、営業利益率も若干改善する見通しとなっている。 弊社でも、業界を取り巻く外部要因（派遣ニーズの拡大や業界淘汰の取り込みのほか、グローバル規模での公務民間委託市場の拡大や人材の流動化の動きなど）及び内部要因（独自スキームによる差別化やグループシナジーの実現など）が同社成長を後押しする方向に進んでいることから、業績予想の達成は十分に可能であるとみている。また、新たなM&Aの実現のほか、保守的な前提となっている為替相場の動向が業績の上振れ要因になる可能性にも着目したい。もちろん、政治や地政学リスクなどを含め、世界経済に先行き不透明感が漂うなかで、想定外の外部要因が一時的な懸念材料となる可能性も否定はできないが、同社の場合は、景気変動による影響を受けにくい事業構造となってきていることから、その影響があったとしても限定的と捉えている。 事業別のオーガニック成長とその前提は以下のとおりである。 （1） 「国内技術系アウトソーシング事業」は、売上収益を前期比31.8%増の95,500百万円、営業利益を同19.7%増の8,700百万円と見込んでいる。様々な産業分野で新たな技術が次々と生まれ、エンジニアニーズの拡大※が継続しているなか、業界の抱える問題（技術系派遣会社が採用難により大きく成長できない状況）を独自スキームで解決することにより、更なる成長を実現する見通しである。特に、景気悪化時でもニーズが高い技術者をより多く採用するため、引き続き、新卒者の採用・育成・配属を強化するほか、同社グループのKENスクールやアドバンテックによる人材育成カリキュラムを活用したスキームの拡大や、派遣法改正に伴う業界淘汰の獲得にも取り組む。2019年12月末の外勤社員数16,111名（前期末比3,348名増）を計画しているが、そのうち、2019年4月入社の新卒採用を1,500名、KENスクール等の活用による未経験者採用を1,500名超、業態淘汰の取り込みを含めた経験者採用（中途採用）を3,000名超と見込んでいる。特に、経験者採用については、アジア圏を中心に外国人エンジニアの採用にも注力し700名の採用（前期は250名）を計画しているようだ。 ※自動運転や電気自動車等に係るR&Dのほか、ICTやAI、IoT等のIT分野、構造的な変化が進む金融や流通業界等のシステム分野、新薬の研究・開発が進む医薬品分野、東京オリンピックの会場等の建設や国土強靭化計画が進む土木工事の現場での施工管理技術者などでエンジニアニーズが拡大している。 （2） 「国内製造系アウトソーシング事業」は、売上収益を前期比35.8%増の84,600百万円、営業利益を同20.9%増の8,820百万円と見込んでいる。労働者派遣法の改正等に伴うPEOスキームの進展に加えて、拡大する外国人活用に関連するビジネスの推進が業績の伸びをけん引する。特に、後者については、アジア地域からの留学生や技能実習生、日系人、南米地域における日系人等に対する独自の採用ネットワークと活用スキームを確立※することにより、同社グループによる各種管理業務の強化に結び付ける戦略である。2019年12月末の外勤社員数は17,686名（前期末比3,988名）、期末管理受託人数は20,000名（同8,775名）を計画している。 ※外国人の日本での労働をサポートする「環境プラットフォーム」を、送り出し国と日本国内の同社グループで整備し、安心安全な就業環境・生活環境を構築する。すなわち、送り出し各国（アジア各国・南米等）においては、就労説明・面接、日本語教育、日本文化・生活教育、書類申請サポート、出国サポートなどを提供する一方、日本においては、通訳・翻訳、社宅・食生活サポート、多言語コールセンター、トラブル対応・生活相談、国際送金サポート、勤怠管理・ペイロールなどを支援する。 （3） 「国内サービス系アウトソーシング事業」は、売上収益を前期比23.9%増の22,300百万円、営業利益を同31.3%増の1,800百万円と見込んでいる。引き続き、AECとのシナジー創出により米軍施設内アウトソーシング事業の強化を図る。特に、沖縄等、国内の各米軍施設でのアウトソーシング事業を環太平洋（グアム・ハワイ・アラスカ等）へ展開し、現在のボンド枠である売上450億円の受注を早期に獲得するとともに、更なるボンド枠と受注の拡大を目指す方針であるが、まずは集約が進んでいるグアムへの進出に注力する考えだ。 （4） 「海外技術系事業」は、売上収益を前期比16.2%増の42,500百万円、営業利益を同39.5%増の2,400百万円と見込んでいる。引き続き、市場が拡大しているうえ、景気の影響を受けない政府系BPO事業のグローバル展開を図る。特に、英国での成功モデル※を横展開するため、英国と政府・行政の構造が近い国や英連邦の各国へと、事業のノウハウ・システム・技術者等の活用により進出する方針である。また、豪州においては、前述のとおり、PMPのグループ化により、未経験者や低スキル者を育成してエンジニアとして配属する、日本のKENスクールと同様のスキームを2018年9月から開始しており、人材獲得の強化にも取り組む。 ※英国グループ各社によるワンストップソリューションが奏功し、公的債権回収市場における事業規模は2018年に2位となり、2019年には1位となる見込みである。 （5） 「海外製造系及びサービス系事業」は、売上収益を前期比14.6%増の139,360百万円、営業利益を同77.4%増の4,700百万円と見込んでいる。海外製造系については、国境を超えた人材流動化が進むなかで、ヨーロッパ大陸にまたがる採用ネットワークの構築※により事業拡大を図る。一方、海外サービス系については、引き続き、市場が拡大しているうえ、景気の影響を受けない公共関連事業（刑務所や空港等の公共施設での各種アウトソーシング事業の受託など）のグローバル展開を推進する。特に、豪州やニュージーランド等での公共関連事業のノウハウ・インフラ・技術者を活用して、欧州・アジア・南米での展開を加速する方針である。 ※欧州においては、賃金水準が低く失業率が高い中東欧のEU各国から、賃金水準が高く失業率が低いドイツやオランダなどへ労働力を供給するとともに、賃金水準が低く失業率が高い非EU諸国から、比較的賃金水準が高く失業率が低いポーランドなどへ労働力を供給する戦略を描いている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《HN》