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*15:06JST アウトソシング Research Memo（6）：更なる成長に向けて公募増資を実施 ■アウトソーシング<2427>の主な活動実績と総括 1. M&Aの実績 前述のとおり、2018年5月2日付で、オランダ・ポーランドを中心に欧州における人材流動化スキーム※1を持つ大手人材会社である「OTTO Holding B.V.」※2を連結化し、グローバルの事業基盤を強化したほか、下期に入ってからも、2018年8月31日付で、英国の中央政府、地方政府への人材派遣サービスに強みを持つ「ALLEN LANE TOPCO LIMITED」※3の株式を取得すると、2018年9月3日には、豪州でICT分野の請負事業、アドバイザリー事業、トレーニングスクール運営事業を運営し、特にPMO（Project Management Office）分野に強みを持つPMP※4の株式を取得した。 ※1 世界人口が拡大傾向にある一方、労働力の需給ギャップが存在するところに着眼し、労働力が潤沢な国の労働者に対して言語・文化・慣習等を教育し、労働力需要の旺盛な国へ人材を流動化させるビジネスモデルのこと。 ※2 「OTTO Holding B.V.」の取得対価（議決権保有割合56.0%）は合計9,166百万円。 ※3 「ALLEN LANE TOPCO LIMITED」（ALLの親会社である持株会社）の取得対価（議決権保有割合82.5%）は合計3,079百万円。また、直近期（2018年5月期）の業績（円換算ベースの参考値）は、連結売上高が6,664百万円、連結営業利益が163百万円（同社開示資料）。 ※4 PMPの取得対価（議決権保有割合100%）は合計3,367百万円。また、直近期（2018年6月期）の業績（円換算ベースの参考値）は、連結売上高が7,042百万円、連結当期純利益が373百万円（同社開示資料）。 2. 公募増資を実施 同社は、これまで積極的なM&A等を通じて事業拡大を図ってきたが、それに伴って自己資本比率が低下し、「のれん」が増加している状況等を踏まえ、2018年10月に新株式発行（公募及び第三者割当）による資金調達を実施した（資金調達額は約354億円）。今後の成長戦略の推進に向けて、借入金の一部返済により十分な資金調達余力を確保するとともに、自己資本の増強を図るところに狙いがある。 3. 2018年12月期の総括 以上から、2018年12月期を総括すると、計画を上回る大幅な業績の伸びや公募増資による財務基盤の強化など定量面での実績はもちろんのこと、定性面においても、M&Aの実現を含めて、独自の戦略やスキームが順調に進展しているところは、今後に向けても大きな成果を残したと評価することができる。 特に、ここ数年で大きく成長できたのは、好調な業界環境の恩恵に依存したものではなく、10年以上前から将来を見据えて行ってきた先行投資の成果として捉える必要がある。具体的には、2007年から顧客の比重を自動車メーカーに集中してきたこと※や、2011年から少子化等を見据えて外国人技能実習生に関連するビジネスを強化してきたこと、2012年からは労働関連法の改正（2018年問題）に伴うPEOスキームを構築するとともに、グローバル規模での人材流動化を見据えた海外への投資にも取り組んできたこと、2014年にはエンジニア不足の解決策として独自の人材育成カリキュラム（KENスクール等）を開始したことなどがあげられ、それぞれが現在の業績の伸びに貢献していると言える。 ※他の市場と比べて、価格競争に巻き込まれにくい自動車メーカーを顧客として獲得するためのスキームを構築 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《HN》