822
11/22 15:30
+1(0.12%)
時価総額 10,985百万円
分譲マンション特化型の建設会社。首都圏が主要事業エリア。用地を仕入れて事業主に提案する造注方式に強み。不動産の売買・仲介、マンション管理運営等も。建設事業は受注順調。中計では27.5期売上400億円目標。 記:2024/10/22
977
11/22 15:30
+3(0.31%)
時価総額 8,783百万円
プラント解体工事会社。工場やタンク等のプラント解体工事を手掛ける。特許工法を多数保有。人材サービス事業も展開。石油・石化、製鉄向け完成工事高比率が高い。中計では26.1期営業利益12億円以上目標。 記:2024/10/22
2,096
11/22 15:30
+7(0.34%)
時価総額 34,563百万円
土木事業、地盤改良事業が柱。テトラ、不動建設が2006年に合併。大阪沖埋立処分場護岸築造工事などで施工実績。消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸等も。新規事業の創出図る。27.3期売上高780億円目標。 記:2024/10/10
142
11/22 15:30
+2(1.43%)
時価総額 5,765百万円
プライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行うプライズ事業、家賃保証業務や物件管理業務等を行う不動産関連事業が柱。コンテンツ事業、マスターライツ事業等も。プライズ事業では販路拡大、仕入先開拓に取り組む。 記:2024/08/05
乳製品の輸入等を行う食品専門商社。日本が輸入する乳製品・原料の取扱量で国内トップクラスのシェア。食肉・食肉加工品、機能性食品原料等も扱う。既存ビジネスの進化に加え、アジア事業の拡大などにも取り組む。 記:2024/08/02
382
11/22 15:30
-17(-4.26%)
時価総額 2,091百万円
若年女性向けファッションブランド。ANAPやCHILLE、LATINAなどのブランドを展開。店舗販売事業では在庫消化に注力。事業再生ADR手続は成立。ネットプライスなどとスポンサー最終合意書を締結。 記:2024/10/25
169
11/22 15:30
-1(-0.59%)
時価総額 5,940百万円
分譲開発事業、賃貸開発事業、バリューアップ事業を展開する総合不動産ディベロッパー。首都圏マンション市場で事業展開。企画力、デザイン力が強み。駅近など利便性の高いレジデンス用物件を中心に仕入れを行う。 記:2024/10/25
212
11/22 15:30
-8(-3.64%)
時価総額 27,542百万円
賃貸マンション、分譲マンションの開発等を行う不動産開発事業が主力。FAREシリーズ、ASTILEシリーズなどを展開。不動産投資事業等も。開発用地、収益不動産の取得推進。自己保有資産の積み上げを図る。 記:2024/10/05
1,543
11/22 15:30
+2(0.13%)
時価総額 14,547百万円
串カツ専門店を直営・FCで全国展開。冷凍串カツをインターネットでも販売。新業態の「鳥玉」「焼肉くるとん」を育成へ。認知度上昇や価格改定効果で堅調。拠点集約化等でコスト抑制。人件費増や施設費などこなす。 記:2024/08/05
指紋認証機器の開発・販売を展開。クラウド本人認証ソリューションや統合ID管理ソフトウェアなども手掛け、香港や中国での汗孔認証アルゴリズムに注力。クラウド認証サービスを育成。23.12期1Qは増収確保。 記:2023/05/25
4,650
11/22 15:30
+31(0.67%)
時価総額 1,379,037百万円
国内製薬大手。神経領域、がん領域が重点領域。抗がん剤「レンビマ」、不眠症治療剤「デエビゴ」などが主力製品。一般用医薬品でチョコラBBなど。アルツハイマー病治療剤「レケンビ」に積極的な成長投資実施。 記:2024/10/20
462
11/22 15:30
-4(-0.86%)
時価総額 9,997百万円
旧ファイザー中央研究所が前身の創薬ベンチャー。愛知県名古屋市に本社。胃酸分泌抑制剤「テゴプラザン」、ペット用医薬品等を手掛ける。低分子創薬、イオンチャネル創薬が強み。テゴプラザンは承認国が順調に拡大。 記:2024/08/19
415
11/22 15:30
-3.4(-0.81%)
時価総額 2,967,084百万円
ヤフー、LINEなどの再編で2023年に誕生。グループ会社にアスクル、出前館、PayPay、ZOZOなど。LYPプレミアムは有料会員の拡大図る。「LINE Pay」は25年4月末に国内サービスを終了予定。 記:2024/06/28
396
11/22 15:30
-2(-0.5%)
時価総額 21,499百万円
首都圏中心に個別指導塾「東京個別指導学院」等を展開。科学教室や文章表現教室も。ベネッセグループ。完全オーダーメイドの個別指導が強み。生徒数は底打ち傾向。設備費用などが重し。中学受験にも注力へ。 記:2024/10/02
879.4
11/22 15:30
-12.5(-1.4%)
時価総額 1,892,070百万円
国内最大のネットショッピングモール「楽天市場」、旅行予約サービス「楽天トラベル」を運営。楽天モバイル、楽天カード、楽天銀行などを傘下に持つ。クレジットカード関連サービスなどフィンテック部門は順調。 記:2024/07/08
石油元売り大手で原油処理量国内第5位。財務体質健全。出光興産と19年4月に株式交換を実施し、経営統合を予定。15か月変則決算。19.3期4Q累計決算は増収・増益。通期営業利益見通しを830億円下方修正。 記:2019/02/15
石油精製業、電力供給業を展開。出光興産グループ。主に関東地方へ石油製品を供給。京浜製油所は重油分解装置能力が強み。23.3期2Qは2桁の増収、営業増益。出光興産がTOB実施、成立なら同社株は上場廃止へ。 記:2022/11/06
1,030.5
11/22 15:30
+20(1.98%)
時価総額 1,435,118百万円
石油元売り大手。1911年に北九州・門司で創業。2019年に昭和シェル石油と経営統合。SS「apollostation」を展開。基礎化学品、高機能材等も。新規収益創出で事業ポートフォリオの転換図る。 記:2024/08/10
2,476
11/22 15:30
+87(3.64%)
時価総額 90,270百万円
日本製鉄グループの耐火物メーカー。1919年創業。福岡県北九州市に本社。メンテナンス等のファーネス事業、ファインセラミックス等のセラミックス事業も。国内は自動化・省力化、新商品の市場投入で競争力強化図る。 記:2024/08/19
総合建設コンサルタント事業を展開するウエスコを中核とする持株会社。岡山県岡山市に本社。スポーツ施設運営事業、水族館運営事業も展開。防災・減災分野を重点事業展開分野に位置付け。26.7期売上170億円目標。 記:2024/08/27
金融ソリューション事業が主力。不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS」、住宅建築支援ツール、士業ソリューション事業なども手掛ける。金融ソリューション事業では各種サービスの利用件数が堅調続く。 記:2024/10/29
2,096
11/22 15:24
-20(-0.95%)
時価総額 9,086百万円
ネイルサロン「ファストネイル」を関東中心に展開。高効率オペレーションなどが強み。ネイルサロンメディア「femedia」のメディア事業も。顧客単価の向上図る。ファストネイル大宮西口駅前店がグランドオープン。 記:2024/07/02
1,045
11/22 15:30
+10(0.97%)
時価総額 81,419百万円
ビックカメラグループの郊外型家電量販店。季節家電等の家庭電化商品、携帯電話等の情報通信機器商品が柱。EC事業、住設事業も。24年8月末時点で139店舗展開。店舗、ECでは高付加価値商品の販売強化図る。 記:2024/10/26
1,302
11/22 15:30
+7(0.54%)
時価総額 2,284百万円
梱包用材、パレット用材等の製造・販売を行う木材事業が主力。プレハブハウスの製造・販売等を行うハウス・エコ事業、太陽光発電売電事業等も。広島県福山市に本社。木材事業では新規販路の開拓、提案型営業を強化。 記:2024/10/07
1,829
11/22 15:30
+10(0.55%)
時価総額 44,501百万円
「4℃」ブランド等のブランド事業、総合衣料専門店「パレット」のチェーン展開等を行うアパレル事業を展開。ブランド事業は女性客の売上拡大続く。商品・販売促進戦略の見直しなどが奏功。新事業領域への拡大も視野。 記:2024/10/26
2,052
11/22 15:30
+4(0.2%)
時価総額 178,231百万円
愛媛県地盤のスーパーマーケットチェーン。イオングループ。四国4県と広島県、山口県で店舗展開。外食やフィットネス、移動スーパー、ネットショップも。27.2期営業利益160億円目標。既存店の活性化等に注力。 記:2024/10/24
749
11/22 15:30
-12(-1.58%)
時価総額 8,134百万円
高齢者向け配食サービスのFC本部。店舗数は業界トップ。まごころ弁当、配食のふれ愛などを展開。高齢者施設等への食材販売、冷凍弁当の自社販売等も。オリジン東秀の冷凍食品「オリジンのり弁」の製造業務を受託。 記:2024/06/09
3,407
11/22 15:30
+5(0.15%)
時価総額 1,815,968百万円
大手ゲームソフトメーカー。バイオハザード、モンスターハンターなど人気IPを多数保有。アミューズメント施設「プラサカプコン」の運営等も行う。デジタル販売施策推進。アミューズメント施設は新業態店舗の展開継続。 記:2024/10/06