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【M&A速報：2018/5/16（2）】新日鉄住金<5401>、子会社の日新製鋼<5413>を完全子会社化、等
2018/5/16 18:32
FISCO
*18:32JST 【M&A速報：2018/5/16（2）】新日鉄住金<5401>、子会社の日新製鋼<5413>を完全子会社化、等
■新日鉄住金<5401>、子会社の日新製鋼<5413>を2019年1月に完全子会社化
■新日鉄住金<5401>、「日本製鉄」に商号変更
■コニシ<4956>、精密プラスチック成形品製造のインド子会社の一部株式を合弁先のフジモールド工業に譲渡
■GFA<8783>子会社のGFA Capital、知的財産ライセンス事業等のアイピーバンクと資本業務提携
■旅工房<6548>、インドネシアの旅行会社PT. Palm Mas Dewata Tour & Travelを買収
■タイの鉄骨メーカーM.C.S.スチール、日本子会社M.C.S.那須の株式買い増し
■ぐるなび<2440>、訪日観光客向け決済サービス展開のネットスターズと資本業務提携
■ソニー<6758>発AIベンチャーのインフォメティス、東京電力パワーグリッドのIoT子会社に出資
■安江工務店<1439>、買収するトーヤハウスの社長を処分先として自己株式を処分
■安江工務店<1439>、熊本県を中心に建築・不動産事業展開のトーヤハウスを買収
【ニュース提供・MARR Online「マールオンライン」】
《FA》
関連銘柄 8件
1439
東証スタンダード
1,469
時価総額 1,963百万円
10/1 15:00
+18(1.24%)
+18(1.24%)
住宅リフォーム事業が主力。愛知県地盤。オリジナル建材「無添加厚塗りしっくい」に強み。注文住宅の設計・施工等を行う新築住宅事業、不動産流通事業も。オリジナルキッチン「kostad」の積極提案等で差別化図る。 記：2024/08/05
2440
東証プライム
338
時価総額 18,970百万円
10/1 15:00
-2(-0.59%)
-2(-0.59%)
国内最大級の飲食店情報サイト「楽天ぐるなび」を運営。楽天グループが筆頭株主。訪日外国人向け観光情報サイト「LIVE JAPAN」の運営等も。楽天ID連携会員数は870万人超。飲食店運営のDX支援強化図る。 記：2024/08/02
4956
東証プライム
1,239
時価総額 87,244百万円
10/1 15:00
+31(2.57%)
+31(2.57%)
接着剤メーカー最大手。木工用ボンドで知名度。合成接着剤ボンドと化成品が収益の柱。土木建設向けに強み。自動車等に使用される弾性接着剤は販売数量増。24.3期3Qは大幅営業増益。通期業績予想を上方修正。 記：2024/04/15
5401
東証プライム
3,205
時価総額 3,045,779百万円
10/1 15:00
+7(0.22%)
+7(0.22%)
国内最大、世界有数の製鉄会社。自動車用鋼板、電磁鋼板、高級シームレス鋼管で実績。日鉄エンジニアリングなどを傘下に収める。米鉄鋼大手USスチール買収へ。中国減速で需要や市況は伸び悩み。原材料高も響く。 記：2024/06/24
5413
東証１部
1,258
時価総額 138,184百万円
12/25 15:00
-77(-5.77%)
-77(-5.77%)
高炉メーカー。新日鐵住金傘下。表面処理鋼板など薄板部門に特化。ステンレスや表面処理など高い技術力が強み。売上原価等は増加。台風21号等の影響で一部設備が損傷。操業停止等もあり、19.3期2Qは業績苦戦。 記：2018/11/24
6548
東証グロース
174
時価総額 3,445百万円
10/1 15:00
+2(1.16%)
+2(1.16%)
海外旅行・国内旅行を取り扱う総合旅行会社。海外旅行の取り扱いは約100カ国。トラベル・コンシェルジュが顧客の要望に合わせて旅行を提案。採用活動や広告宣伝活動の再開により、海外旅行需要の取り込みを図る。 記：2024/08/10
6758
東証プライム
2,834
時価総額 17,692,940百万円
10/1 15:00
+56.5(2.03%)
+56.5(2.03%)
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング＆センシング・ソリューションの増収見込む。 記：2024/06/29
8783
東証スタンダード
262
時価総額 2,437百万円
10/1 15:00
+7(2.75%)
+7(2.75%)
ファイナンシャル・アドバイザリーなどの金融サービス事業を展開。サイバーセキュリティ事業、宿泊施設の運営等を行う空間プロデュース事業、運送事業等も。海外の事業パートナー模索、中国等での事業展開強化を図る。 記：2024/07/07
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