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*16:01JST ダイナック Research Memo（5）：17/12期は減収減益で着地。既存店売上はプラスながら、新規出店遅れが響く ■業績の動向 1. 2017年12月期決算の概況 ダイナック<2675>の2017年12月期決算は、売上高35,913百万円（前期比0.3%減）、営業利益737百万円（同2.6%減）、経常利益752百万円（同20.3%減）、当期純利益321百万円（同31.4%増）と売上高は前期比横ばいながら営業利益、経常利益は減益で着地した。当期純利益は事業譲渡に係る特別利益の計上により増益となった。 同社は2017年11月2日付で業績見通しの下方修正を発表したが、最終的にその修正予想に対して売上高、営業利益、経常利益は未達となった。 売上高は前期に比べわずか0.3%（94百万円）ではあるが減収での着地となった。同社の売上高の変化は大まかに言えば2つの要素から構成されている。すなわち、1)既存店売上高の変動と、2)店舗の出店・退店の2つだ。2017年12月期は、既存店売上高は全社ベースで前期比100.5%と増収要因として働いた。しかし、店舗の変動において、全社ベースで出店9店に対して閉店が10店となり、退店の減収影響が上回ったことにより、前述のとおり減収となった。 費用面では、売上原価においてパートナー（アルバイト社員に対する同社の社内呼称）の人件費（募集費と時給等の直接人件費）や食材費などが上昇し、他のコスト削減努力で吸収しきれず売上原価総額は9百万円の増加となった。その結果、売上総利益は前期比2.1%（103百万円）の減益となった。 販管費においては、前期に比べて新規出店や業態変更が減少したためそれにかかる費用が減少し、販管費全体では前期比2.0%（83百万円）の減少となった。その結果、営業利益は前述のように前期比2.6%（20百万円）の減益となった。 経常利益の減益幅が大きくなっているのは、2016年12月期において店舗立退き補償金収入があったことの反動による。また、当期純利益が前期比増益となったのは事業譲渡益を特別利益として計上したことによる。 2. 既存店売上高の状況 前述のとおり、全社ベースの既存店売上高は前期比100.5%だった。内訳は客数が98.9%、客単価が101.7%となっている。詳細は後述するが、客数は天候要因によってゴルフクラブレストラン等で大きく前年を割り込んだ影響が大きい。一方客単価については各業態とも前年比プラスとなっており、客数のマイナスをカバーした。ダイナック<2675>は客単価については“自然体”で臨んでいるが、今期は緩やかながらも景気が回復基調にあるなかで同社が進めてきた高付加価値業態へのシフトが奏功したためと弊社ではみている。 業態別の既存店売上高は、バーレストランが100.8%、ゴルフクラブレストランが98.8%、その他の受託施設が101.3%と、業態によって大きく差が出た。 主力のバーレストランは、客数が100.0%と前年並みを確保し、客単価も101.8%と順調な推移となった。年初の1、2月と7月は前年割れとなったがそれ以外は安定的に100%超の水準が続いた。弊社では客数が100%を維持した点に注目している。上半期においては99.9%割り込んでいたが、下半期において年末の忘年会需要で取り戻したことがうかがえる。これを可能としたのは、同社が目指す“選ばれる”店づくりが徐々に浸透し、顧客のブランドロイヤリティが高まったことにあると弊社ではみている。業界の平均的な動向を表象する日本フードサービス協会の動きと比較すると、これまでどおり同社の既存店が業界平均を上回って推移しており、年末にかけてはその差が拡大した。ここにも同社が築き上げた高いブランド力や信頼感が貢献したと考えられる。 一方、ゴルフクラブレストランとその他の受託施設については、客数が大きく前年を割り込んだが、これはひとえに天候要因と言える。上半期においては冬場の積雪や低温等が、下半期においては秋の台風が、それぞれ客足に影響した。4月から9月までの推移が極めて順調でベースにある景況感は悪くないと推測されることから、客数の落ち込みを過度に懸念する必要はないと考えている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之） 《TN》