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ダイナック Research Memo(4):既存店舗の評判と実績が新たな契約につながる正の循環が強み
2018/3/16 15:58
FISCO
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*15:58JST ダイナック Research Memo(4):既存店舗の評判と実績が新たな契約につながる正の循環が強み ■会社概要 4. 受託ビジネス 受託ビジネスはダイナック<
2675
>にとって直営ビジネスと並ぶ重要な経営の柱であり、また事業ポートフォリオを構成する重要なピースだ。直営と受託という性質の異なる2つの事業を持つ“ポートフォリオ経営”自体が同社の強みとなっている。 同社の受託ビジネスは、ゴルフクラブレストランを主体に、リゾート施設、文化施設など多方面にわたっている。ゴルフクラブレストランの運営受託では、大手ゴルフ場チェーンなどの特殊なケースを除いたサードパーティの運営受託者としては、全国でトップクラスの地位にあるとみられる。 受託ビジネスは収益性や出店コストなどで直営店舗の運営とは大きな違いがある。受託事業では受託者(同社)側は運営だけを行い、施設は委託者(例えばゴルフ場側)が用意する。したがって同社からすれば設備投資負担がないというメリットがある。営業が開始されれば、売上は受託者側に立ち、受託者は売上げの中から契約で決められたフィーを委託者側に支払う。収益性について直営と受託事業とでどちらが高いとは一概には言えないが、直営に比べて投資効率が良いと言うことは可能だろう。 同社の受託ビジネスは受託したレストランの母体施設の集客力に依存する部分も大きく、利益を出すためには高いマネジメント力やコストコントロール力が要求される事業と言える。同社は受託ビジネスを収益源とすることに成功しており、それがゆえに、同社を頼って案件が持ち込まれるケースが増えている。また、スケールメリットなどを生かして入札やコンペにおける競争力が年々強まっている状況にある。既存店舗での評判と実績が更なる業容拡大につながるポジティブスパイラルの状態にあることが同社の受託事業の最大の強みと言える。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之) 《TN》
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時価総額 9,122百万円
首都圏・関西圏を中心にレストランやバーを直営展開。ゴルフ場食堂などの運営受託も。コロナ禍が直撃し、昨年末時点で債務超過に。21.12期も苦戦の見込み。親会社サントリーHDが完全子会社化に向けてTOB実施。 記:2021/04/07
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