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【FISCOソーシャルレポーター】個人投資家元・社長:次世代の産業にとって必要不可欠な次世代携帯通信網・5G関連銘柄

2017/6/9 11:36 FISCO
*11:36JST 【FISCOソーシャルレポーター】個人投資家元・社長:次世代の産業にとって必要不可欠な次世代携帯通信網・5G関連銘柄 以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家元・社長氏(ブログ「元投資顧問会社社長のチラシの裏」)が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。 ---- ※2017年6月7日16時に執筆 本日の日経新聞朝刊のトップ記事で、次世代通信規格である5G通信に関連する報道がありました。 株式市場でも、5G関連銘柄への資金流入が見られ軒並み株価が上昇するなど、個人投資家の注目度の高さが伺えます。 5G通信は一般の携帯電話での利用のみならず、様々な分野での活用が期待されている事からも、本日は5G関連銘柄をピックアップして深掘り解説していこうと思います。 ■5Gとは? 5Gとは、第5世代移動通信システム(5th Generation)の略称となります。 5Gは2017年の仕様決定を目標に、現在細かな仕様を策定している段階にあります。通信速度は理論上10Gbps以上の通信速度が想定されており、通信の遅延などの信頼性の部分で現在の仕様よりも高める工夫が施されています。 インターネット上の通信トラフィック(データ量)は年々倍増しています。2017年2月7日に公開された総務省による『我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計結果(2016年11月分)』によると、ブロードバンド契約者の総ダウンロードトラフィックは約8.3Tbps(推定)で前年同月比52.2%増、総アップロードトラフィックは約1.5Tbpsで前年同月比39.3%増と、過去最大の伸び率を示しています(※参考)。 動画コンテンツの増加や音楽ストリーミングサービスの利用者増、WEBサイトのリッチ化などが影響しており、携帯電話網を利用したモバイル通信に関してもトラフィック量は増大しています。 ※参考:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課 http://www.soumu.go.jp/main_content/000462459.pdf ■5Gは様々な次世代の産業にとって、必須のモバイル高速通信網 ▽中国でも大手通信キャリアが巨大投資を決定 中国の通信大手3社(中国移動、中国電信、中国聯合網絡通信)も2020年頃に商用サービスがスタートする5G通信に関して、5Gの通信網の整備に3千億元(約5兆円)規模の投資を行うようです。 特に、約8億人の利用者を抱える中国移動通信集団(チャイナモバイル)は、半導体の米クアルコムや米インテル、通信機器大手のノキアなど世界各国の40社以上と5G技術の共同開発を実施するなど、相当力を入れています。 ▽米インテルも5G通信に対応したチップセットを開発 スマートフォン向けのチップセット『Atom』を展開していた米インテルですが、苦戦が続いており2016年に事実上の撤退。しかしながら、5G関連分野へとリソースを集中投下し、5Gのテスト環境で領する5G Mobile Trial Platformをリリースしています。 同業他社の勢いに押されているインテルですが、5G分野では一気に覇権を取り戻そう虎視眈々と動いていますね。 ▽IoT関連製品の普及には5Gが必須 様々な家電製品や物がインターネットを介して繋がるIoTの分野でも、5G通信が非常に大きな役割を果たします。 IoT関連製品が普及してくるとそれだけ通信トラフィックも増加してきます。IoT製品の種類によっては通信データの遅延などが発生してしまうとサービス自体が正常に動作しなくなるものもあるでしょう。 現在のモバイル通信環境の主力は、4Gの一種であるLTE通信。LTE通信網ではIoT関連製品の通信トラフィックの増加量を考えても、データ通信の遅延・信頼性からもIoT関連製品サービスを提供する通信インフラとしては力不足。 以上のように、IoT関連製品の普及には5Gが必須と言っても過言ではありません。 ▽自動運転関連分野でも重要な役割を果たすであろう5G デンソー<6902>とNTTドコモ<9437>が車両制御システムの共同研究をスタートさせたり、トヨタ自動車<7203>と米エヌビディアが提携したり、自動運転関連銘柄にも5G関連銘柄との共同歩調を取る動きが出てきました。 開発が加速している自動運転関連分野では、様々な自動運転機能を制御するために、数多くのセンサーやカメラなどを通して得られた情報を、遅延やデータの破損無く、瞬時に集め処理を行う必要があります。 高速通信が可能となる5G通信網は、こうした自動運転関連分野にも非常に重要な役割を果たしていくことでしょう。 ■5G関連銘柄 総務省は、2020 年の東京オリンピック(パラリンピック)に照準を合わせ、第5世代移動通信システム (5G)のサービスインを実現させようと力を入れています。 こうしたことからも、5G通信関連銘柄はある意味国策関連銘柄としての側面も大きいため、しっかりと関連銘柄を抑えていきましょう。 ▽アルチザネットワークス<6778> 1銘柄目は通信計測機器の開発を手がけるアルチザネットワークス<6778>を取り上げます。 携帯電話基地局などの通信計測器を主力製品としており、5G携帯電話の計測器では他社を大きくリードしている状況です。 NTTドコモ<9437>の5G検証実験の開始により、テスターの開発が大詰めを迎えています。収益への貢献は18年度後半からが想定されており、今後の業績拡大に大きな期待がかかります。 ▽アンリツ<6754> アンリツ<6754>もアルチザネットワークス<6778>同様に通信系計測器の有力企業の1つです。 スマートフォンの製造や、通信基地局関連の計測器が落ち込んでいるものの、海外で高シェアを確保していることからも今後の巻き返しに期待したいところです。 ▽サイバーコム<3852> 富士ソフト<9749>の子会社で、通信分野のソフトウェア開発を手がけるのがサイバーコム<3852>です。 通信用ソフトのみならず、自動車向けのソフト開発も順調に拡大中。IoT製品の開発も行っており、営業増益が期待されます。 ▽その他の5G関連銘柄 協エクシオ<1951> ネクスジェン<3842> JIGSAW<3914> 構造計画<4748> 日立<6501> NEC<6701> 富士通<6702> ヨコオ<6800> デンソー<6902> 原田工業<6904> アイレックス<6944> トヨタ<7203> PALTEK<7587> 理経<8226> NTT<9432> NTTドコモ<9437> KDDI<9433> ソフトバンクG<9984> 当ブログでは、個人的に注目しているテーマ関連株情報の深掘り、個別銘柄の分析、世界経済や相場全体の今後の流れ、投資全般に役立つ情報を定期的に発信しています。当記事のチャート付き解説などもありますので、ブログも併せてお読み頂けますとより深くご理解頂けると考えています。 また、本当は教えたくない〇〇な要注目テーマ株、株式市場で注目される直前の個別株など、個人投資家向けに役立つ情報を『元投資顧問社長のチラシの裏、公式メールマガジン』で配信しております。 メールマガジン限定で配信している『1日〜14日以内の短期売買・候補銘柄』に関しましては、毎営業日配信中。 是非ご活用頂けますと幸いです。 「投資顧問会社社長 ブログ」で検索してもらえれば、当ブログ「元投資顧問会社社長のチラシの裏」が出てくると思いますので、何卒宜しくお願い致します。 ---- 執筆者名:元・社長 ブログ名:元投資顧問会社社長のチラシの裏 《SK》
関連銘柄 22件
1951 東証プライム
1,752.5
11/29 15:30
-9(-0.51%)
時価総額 374,378百万円
通信設備の設計・施工・運用・保守等を手掛ける通信キャリア事業が主力。システム開発・運用保守等も行う。売上高の3割超がNTTグループ向け。DOE4%目途。都市インフラ事業では領域拡大などに取り組む。 記:2024/08/05
3842 東証グロース
1,134
11/29 15:30
+44(4.04%)
時価総額 3,506百万円
通信キャリア向けに通信のコアシステムの提供等を行うボイスコミュニケーション事業が主力。DXソリューションサービス等も。NTTグループなどが主要取引先。クラウドサービスなどサブスク型ビジネスは成長。 記:2024/06/03
3852 東証スタンダード
1,902
2/7 14:59
±0(0%)
時価総額 15,258百万円
富士ソフト傘下のソフト開発会社。通信分野に強み。受託開発主体にSI、自社パッケージも展開。通信ソフトウェア開発は好調。23.12期3Q累計は増収増益。富士ソフトによるTOBは成立、同社株は上場廃止へ。 記:2024/01/09
3914 東証グロース
3,670
11/29 15:30
+20(0.55%)
時価総額 24,776百万円
データコントロール事業を展開。クラウドサーバやIoTデバイス等の自動監視、運用を行う。IoTエンジン「NEQTO」を活用したIoTソリューションの提供等も。海外オペレーションの体制強化など先行投資を継続。 記:2024/08/29
4748 東証スタンダード
4,130
6/26 15:00
+15(0.36%)
時価総額 22,715百万円
エンジニアリングコンサルティング会社。構造設計支援システムや防災・耐震などのコンサルティングを手掛け、知識集約型企業として成長。繰越受注残高の遂行や一部プロダクツサービスの価格改定効果で、1Qは増収確保。 記:2023/12/27
6501 東証プライム
3,751
11/29 15:30
-38(-1%)
時価総額 17,391,770百万円
総合電機大手。金融ソリューションや社会インフラITシステム、原子力関連ビジネス、鉄道システム、ビルシステム等を手掛ける。日立エナジーは受注残が増加。デジタルシステム&サービスはLumada事業が拡大。 記:2024/06/15
6701 東証プライム
12,745
11/29 15:30
+30(0.24%)
時価総額 3,477,473百万円
大手ITサービス会社。1899年設立。システム構築等のITサービス事業、ネットワークインフラ等の社会インフラ事業が柱。顔・虹彩などの生体認証に強み。クラウド、モダナイゼーション、生成AIなどの強化図る。 記:2024/08/10
6702 東証プライム
2,866
11/29 15:30
+34.5(1.22%)
時価総額 5,935,796百万円
国内最大のITサービス企業。1935年設立。通信インフラやストレージ、サーバー、電子デバイスを展開。官公庁、金融向けに強み。成長領域のサービスソリューションに注力。欧州の構造改革は25年度に完了予定。 記:2024/10/20
6754 東証プライム
1,148.5
11/29 15:30
-13.5(-1.16%)
時価総額 156,048百万円
通信用計測器、測定システムの製造・販売等を行う通信計測事業が主力。1895年創業。自動重量選別機、EV・電池向け試験装置等も。配当性向は50%以上目標。中計では27.3期営業利益200億円目指す。 記:2024/06/15
6778 東証スタンダード
574
11/29 15:30
-6(-1.03%)
時価総額 5,489百万円
通信計測器メーカー。基地局負荷試験機の開発・販売、通信インフラの保守、運用管理等を行う。通信事業者、通信機器メーカーが主要取引先。パケットキャプチャツール「etherExtractor」の販売等に注力。 記:2024/10/25
6800 東証プライム
1,598
11/29 15:30
+15(0.95%)
時価総額 38,112百万円
独立系車載アンテナメーカー。1922年創業。半導体検査用ソケットやプローブカード、電子機器用微細コネクタ等も手掛ける。超微細精密加工技術が強み。今下期にベンチャーエコシステム向け新製品の量産開始を見込む。 記:2024/06/11
6902 東証プライム
2,129
11/29 15:30
-37.5(-1.73%)
時価総額 6,710,140百万円
トヨタ系自動車部品メーカー。1949年にトヨタから分離独立。サーマルシステム、パワトレインシステム等を手掛ける。インバータで世界トップシェア。FA関連等の非車載事業も。電動化製品、安心・安全製品を拡販。 記:2024/10/07
6904 東証スタンダード
534
11/29 15:30
-1(-0.19%)
時価総額 11,619百万円
世界シェアトップクラスの自動車用アンテナメーカー。世界主要自動車メーカーに車載アンテナなどを提供。自動車用ケーブル、ノイズフィルター等も。海外売上高比率は6割超。自動運転、5G分野への対応力強化図る。 記:2024/08/27
6944 JQスタンダード
2,087
3/19 15:00
-1(-0.05%)
時価総額 6,140百万円
TCSHD傘下のシステム開発会社。通信系クラウド案件に強み。業務アプリや組込みソフトの開発も。21.3期3Q累計は通信・公共関連が堅調も自動車関連の減少が痛手に。中計では23.3期に営業益4億円を目指す。 記:2021/02/15
7203 東証プライム
2,551.5
11/29 15:30
-55.5(-2.13%)
時価総額 40,300,909百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
7587 東証2部
678
8/30 14:59
-1(-0.15%)
時価総額 8,034百万円
半導体関連の専門商社。半導体や関連製品の販売に加え、仕様設計、量産等の受託サービス、省力化等のソリューションも提供する。半導体事業は増収。FA向けメモリ製品などが堅調。21.12期2Qは大幅営業増益。 記:2021/08/17
8226 東証スタンダード
296
11/29 15:30
+1(0.34%)
時価総額 4,592百万円
IT、エレクトロニクス分野で事業展開する技術商社。システムソリューション事業、電子部品及び機器事業が柱。ネットワークソリューションの提供等も行う。Meta Quest3用可変レンズアダプタの販売を開始。 記:2024/08/30
9432 東証プライム
153.4
11/29 15:30
-1.1(-0.71%)
時価総額 13,890,418百万円
国内最大の通信会社。NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTデータグループなどを傘下に持つ。研究開発部門を有する点が特徴。データセンターを拡張。コンシューマ通信事業では顧客基盤の強化を推進。 記:2024/10/10
9433 東証プライム
4,950
11/29 15:30
-31(-0.62%)
時価総額 10,849,638百万円
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。ローソンへのTOBは成立。au PAYカードの会員数が944万人を突破するなど金融事業は順調。 記:2024/06/04
9437 東証1部
3,880
12/24 15:00
±0(0%)
時価総額 12,527,081百万円
NTTグループの中核を担う国内最大の携帯キャリア。金融・決済など非通信領域の強化に力注ぐ。21.3期1Qはコロナ禍で国際ローミング急減。だが非通信領域の拡大などで補う。通期では利益反発・連続増配を見込む。 記:2020/09/03
9749 東証プライム
9,595
11/29 15:30
+28(0.29%)
時価総額 646,703百万円
独立系の大手ITソリューションベンダー。業務系ソフトウェア開発等のシステム構築、プロダクト・サービス等を手掛ける。オフィスビルの賃貸等も行う。米投資ファンドがTOB実施、成立なら同社株は上場廃止へ。 記:2024/10/06
9984 東証プライム
8,936
11/29 15:30
-112(-1.24%)
時価総額 13,135,875百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。ソフトバンク事業はメディア・EC事業などが順調。中計では26.3期純利益5350億円目指す。 記:2024/06/17