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*08:41JST 前場に注目すべき3つのポイント～半導体株は自律反発狙いの動きに～ 4月2日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■半導体株は自律反発狙いの動きに ■MS＆AD、24/3上方修正 経常利益 4100億円←4000億円 ■前場の注目材料：日本精機、200億円投じ車載HUD増産、国内外拠点を最適化 ■半導体株は自律反発狙いの動きに 2日の日本株市場は、こう着ながらも前日の大幅な下げに対する自律反発狙いの相場展開が意識されそうだ。1日の米国市場は、NYダウが240ドル安、ナスダックは17ポイント高だった。先週末に発表されたPCE価格指数の反応は限られていたが、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が先週の講演で、「利下げを急がない」とハト派姿勢を弱めたため年内の利下げ期待が後退し、相場の重荷となった。また、ISM製造業景況指数が予想以上に強い結果となったため、長期金利の上昇が利食いに向かわせた。シカゴ日経225先物（6月限）清算値は大阪比115円高の39985円。円相場は1ドル151円60銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや買いが先行することになりそうだ。昨日の日経平均株価は大幅下落となり、一時25日線を割り込む場面も見られた。同線までの下落を受けて、いったんは自律反発狙いの動きが期待される。これまで4万円近辺での押し目待ち狙いの買い意欲が意識されていたこともあり、25日線を支持線としたリバウンドが期待されやすいところだろう。 また、連休明けの米国市場はFRBによる利下げ観測が後退したことから、長期金利の上昇が重荷となったものの、景気敏感株中心の下げだった。一方で、半導体株の一角が買われ、マイクロン・テクノロジーは5％を超える上昇となった。これにより前日に下げが目立った東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>など指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角にはリバウンド狙いの資金が入りやすいだろう。 また、昨日は機関投資家による保有比率修正に伴う、リバランスの売りとの見方がされていた。日経平均の4万円近辺では戻り待ちの売りが警戒されやすく、強弱感が対立することになろうが、一方で、先週は期末要因からTOPIX型優位の展開が続いていた。そのため、バリュー株には利食いが入りやすいものの、ハイテク株には期末の需給イベント通過により、リバウンド狙いの資金流入が意識されやすいだろう。もっとも、今週は米国で重要な経済指標の発表が相次ぐため、これを見極めたいとする模様眺めムードが強まりやすい。そのため、自律反発の域は脱せず、積極的な上値追いの流れは期待しづらい。 ■MS＆AD、24/3上方修正 経常利益 4100億円←4000億円 MS＆AD<8725>は2024年3月期業績予想の修正を発表。経常利益を4000億円から4100億円、当期純利益は2800億円から3500億円に上方修正した。経常利益は、三井住友海上プライマリー生命保険において海外金利上昇による保有債券等の売却損や評価損が前回予想を上回る見込みであり、前回発表予想を100億円上方修正するにとどまる。当期純利益は、三井住友海上火災保険及び海外連結子会社の業績が前回予想を上回る見込み。 ■前場の注目材料 ・ナスダック総合指数は上昇（16396.83、+17.37） ・1ドル＝151.60-70円 ・シカゴ日経先物は上昇（39985、大阪比+115） ・SOX指数は上昇（4962.10、+56.89） ・米原油先物は上昇（83.71、+0.54） ・米国のインフレ沈静化観測 ・日本精機<7287>200億円投じ車載HUD増産、国内外拠点を最適化 ・楽天G<4755>楽天銀と再編協議、証券・カード・保険一体化 ・東京ガス<9531>レノバに出資、再生エネ電源で協業拡大 ・NEC<6701>TOPPANデジタルと協業、顔認証決済を提供 ・旭化成<3407>火災の半導体工場、今年度中に再建計画公表 ・オリンパス<7733>NTTと、内視鏡映像クラウド化、遠隔診断実現へ実証 ・三菱電機<6503>衛星不具合地上から発見、観測設備の知見蓄積 ・富士ソフト<9749>ポケトークに出資 ・積水化学<4204>ペロブスカイト太陽電池を倉庫壁面で実証 ・三菱マテリアル<5711>社内炭素価格を導入、脱炭素化を促進 ・王子HD<3861>木質由来ケミカル材量産、幅広く供給へ ・三井不動産<8801>ららぽーと1号店刷新、建て替え計画着工 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・08:50　3月マネタリーベース（2月：前年比：+2.4％） ＜海外＞ ・09:30　豪準備銀行3月理事会議事要旨 《ST》

*15:20JST 富士ソフト Research Memo（10）：2024年12月期は年間84.0円の配当を予定 ■株主還元策 富士ソフト<9749>は2023年12月期の1株当たり配当金として、中間配当68.0円を実施し、期末配当は予定どおり34.5円としている。同社は、2023年6月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する同社普通株式を1株につき2株の割合をもって分割を実施した。なお、配当性向について同社は、2022年2月に公表した中期経営戦略において株主への配当性向も35%以上と決定した。目下予定どおりの配当を行っている。 また、「中期経営計画 2028」で公表した、2028年まで5年間におけるキャピタルアロケーションによると、不動産流動化等の時期に合わせて1,000億円以上の自社株買いを実施することを発表している。不動産の売却益は普通配当の原資には含めず、自社株買いにて還元することを検討している。 2024年12月期については、事業の成長性、安定性、資本効率などの状況を総合的に勘案し、1株当たり当期純利益を333.8円、1株当たり配当金を年間84.0円（中間配当42.0円、期末配当42.0円）としている配当性向は25.2%となる予定だが、2024年度12月期における、不動産流動化対象レベル「A判定」とした物件8件の売却益59億円(税後)を当期純利益から除いた場合の配当性向は35.1％となる。また、2023年12月期の遡及修正後の年間配当は68.5円であることから、実質的に前期から増額となる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　村瀬智一） 《SO》

*15:19JST 富士ソフト Research Memo（9）：「企業価値向上委員会」で企業統治検証と経営財務戦略を検討 ■中長期の成長戦略 2. 「企業価値向上委員会」の活動状況 富士ソフト<9749>は前中期経営計画を2022年2月に公表して以降、多くの投資家と建設的な対話を行ってきた。そして2022年8月、そこで得られた多角的な見識を活用しステークホルダーに対するさらなる価値向上を推進するために「企業価値向上委員会」を新たに設置し、取締役会主席者に加え外部アドバイザリーの参画を求めて課題別にワーキンググループ（WG）を開催して課題の検討を進めてきた。主な課題は、システム開発における収益力の強化、最適なグループ運営の検討、不動産の流動化といったものであるが、各課題は各WG内での検討後、委員会で検証された。その後特別委員会での蓋然性検証を経て取締役会で決議され、新中期経営計画として発表された。 3. 「中期経営計画 2028」を公表 同社は2024年2月、新たな中期経営計画として「中期経営計画 2028」を公表した。サブタイトルに「確実な成長と革新とさらなる飛躍への礎作り」、将来ビジョンに「IT×OT分野のシステム／ソフト&サービスを提供するリーディングカンパニー」となるべく、2024年12月期から2028年12月期までを成長継続と収益力重視による企業価値向上を目指す期間と位置付けている。具体的には、現状の課題として収益性面と資本効率面の2点を挙げ、それら課題に対する企業価値向上策を実施することで企業価値向上につなげるものとしている。計画値としては、2028年12月期において、売上高4,350億円、営業利益450億円、親会社株主に帰属する当期純利益320億円、ROE20.0%以上、1株当たり営業キャッシュフローを600円以上としている。 収益性面の課題には「既存事業の収益力強化」と「グループ一体的な施策によるさらなる成長と新事業分野・融合分野の開拓」である。前者はこれまで実施してきた成長サイクル（PDCA）に基づくオーガニック成長（内部資源の活用による成長）に加え、最重要KPIとして「一人当たり営業利益額」を設定し、ROE、EPS、1株当たりキャッシュ・フローといった数値を意識しながら顧客提供価値の向上や生産性の向上等を果たすことで一人当たり営業利益額300万円を目指す。具体的な推進方法としては、これまで培ってきた顧客への対応力や自社で擁する技術力やノウハウにさらに磨きをかけること、新たな技術力の獲得に積極的にチャレンジすることによって顧客への対応力を強化し、案件の大型化やプライム案件比率を高めることで達成を図ることとしている。後者はグループ会社各社が有する個々の強みを活かしたシナジーの発揮によって、グループ総合力によりオーガニック成長を加速させ、顧客ニーズの変化への対応力を高めること、及び主要業務分野の融合により、DX関連分野等、特に付加価値の高い新規事業を創出する方針だ。 新規事業創出は、DXソリューション分野をターゲットとしている。同社がこれまで培ってきたIT×OTノウハウを活かし、研究開発投資やプロダクト投資等によって顧客の高度な要望にも的確に応え、顧客との「協働・協創・協業」を図りながらともに成長していく姿をイメージしている。この方針を具体的に進めるため、「スマート工場」「スマート物流」「ロボットSI」「ローカル5G」「LLM」「働き方改革」「運用保守」「デジタル教育」「介護」の9テーマを選定して活動を開始した。 資本効率面の課題は、不動産流動化による資本効率の改善と、それによって得られた創出キャッシュによる成長戦略投資である。不動産流動化については、「企業価値向上委員会」内のWGで流動化優先度を4段階に分類の上、段階的に流動化を実施することとして計画を実行に移しているところだが、同社としてはキャピタルアロケーション（経営資源としての資金の配分方針）として、固定資産の流動化によって資本効率を改善しながら、それによって得られたキャッシュを成長戦略投資に充てるとしている。投資先としては研究開発、人財投資、新規事業創出のためのM&A投資などに充てる考えだ。 4. 企業価値向上策の検討状況 同社は2024年1月、「企業価値向上策の検討状況に関するお知らせ」のタイトルで、同社株式の非公開化に関する検討状況を公表した。前述の通り、同社では従来から企業価値向上策に関して専門委員会を設置してその検討を行っているが、併せて複数のPEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）から企業価値向上策に関する情報提供を受けている。また、同社株主である3D Investment Partners Pte. Ltd社の依頼に応じた複数のPEファンドから同社株式の非公開化に関する提案を受領している。同社としては経済産業省が公表した「企業買収における行動指針」に則り、取締役会の決議を経て本件に関する特別委員会を設置、非公開化の提案に対する回答への提言・勧告を求めることとしている。 現在の検討状況としては、上場会社としての企業価値最大化を前提として、自社における新中期経営計画の内容と併せ、特別委員会における議論や同社アドバイザーからの助言を踏まえつつ、受領した非公開化に関する提案内容と、新中期経営計画により実現が期待される企業価値向上策を比較検討することを通じて、同社の企業価値最大化のための経営上の選択肢の洗い出しを進めているところである。なお同社としては検討にあたり、株式の非公開化を所与のものとして検討するのではなく、各提案が同社の企業価値を向上させることが可能か否かを適切に判断する必要があるとしており、株式の非公開化ありきでの検討を進めているものではないとしている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　村瀬智一） 《SO》