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注目銘柄ダイジェスト(前場):タカタ、ヤフー、三菱UFJなど

2017/2/6 11:35 FISCO
*11:35JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):タカタ、ヤフー、三菱UFJなど ホンダ<7267>:3528円(+105円) 続伸。17年3月期第3四半期の決算と通期の上方修正が好感されている。10-12月期の営業利益は2076.85億円、通期の営業利益予想は6500億円から7850億円に引き上げた。円安や北米の販売好調などが背景。コンセンサスでは10−12月期が1500億円程度、通期では7670億円程度と見られており、これらを上回ったことが好感された。また、第3四半期末の配当を2円増額の24円、第4四半期末の配当予想も2円増額の24円に引き上げたことも支援材料に。 三菱UFJ<8306>:763.6円(+33.6円) 大幅続伸。米国のトランプ大統領が3日、オバマ前大統領の政権下で成立した「金融規制強化法(ドッド・フランク法)」を見直すための大統領令に署名と報じられたことが材料視されている。同法は、金融システムの安定に寄与した一方、企業融資を妨げて経済の重しになったとの見方もあり、トランプ大統領は選挙期間から撤廃を公言していた。邦銀にも適用されており、見直しの進展を受け金融セクターには期待感が再燃する格好。 タカタ<7312>: - 円( - 円) 売り気配。再建計画を策定している外部専門家委員会が、スポンサー候補として中国の寧波均勝電子傘下の米KSSを選定したと報じられている。これに伴い、大口債券者である自動車メーカーは日米での法的整理を条件にKSSを支持する意向を示しているもよう。「法的手段による再建を想定しておりません」との会社側の明言で、上場廃止という最悪シナリオの可能性が低下していただけに、不安感が再燃する格好となっている。 ヤフー<4689>:526円(+65円) 一時ストップ高。17年3月期第3四半期の連結決算を発表している。10-12月期の営業利益は517.73億円と、コンセンサス(506億円程度)を若干上回る着地に。広告関連売上高が前年同期比+10.4%の成長を見せた。特に苦戦が続いていた検索連動型広告が、継続的な機能改善や一部広告出稿主の需要増によって復調している点が評価されているようだ。なお、複数証券で目標株価の引き上げが観測されていることも支援材料に。 メドピア<6095>:693円(+100円) ストップ高。連結子会社でオンライン医療相談プラットフォーム「first call」を展開するMediplatがサンプリと業務提携し、今春から法人向けサービスで連携を開始すると発表している。サンプリは自宅でできる血液検査キット「DEMECAL」を販売する。「DEMECAL」で行った血液検査結果を踏まえた重症化予防や生活習慣改善に向けたアドバイスを、「first call」を使って自宅にいながら医師から直接得ることができるようになるという。 アクセルマーク<3624>:1315円(+154円) 急反発。17年9月期の第1四半期(16年10-12月)業績を上方修正している。営業損益見通しは0.15億円の赤字から0.42億円の黒字(前年同期は0.17億円の赤字)へと引き上げた。モバイルゲーム事業で運用中の「ワールドクロスサーガ -時と少女と鏡の扉-」は売上が順調に推移し、広告事業のサービス「ADroute」も売上が予想を上回る見込みになったという。人件費の減少や広告宣伝費が計画を下回ったことも損益改善の要因となった。 ネクストジェン<3842>:1566円(+181円) 大幅続伸。協エクシオ<1951>との間で資本・業務提携を行うと発表している。協エクシオはネクストジェンの主要株主である日商エレクトロニクスから株式23万8000株(発行済株式の11.81%)を取得する予定。これまでも両社は協業を進めてきたが、サービス拡充や拡販など幅広い範囲で提携する。なお、同時に発表した16年4-12月期(第3四半期累計)決算は、営業損益が0.65億円の赤字(前年同期は0.90億円の赤字)だった。 アスカネット<2438>:1492円(+174円) 大幅反発。ユニロボットと資本業務提携を行うと発表している。2月8日付で第三者割当増資にて発行されるユニロボットの株式(増資後の所有割合8.1%)を0.99億円で引き受ける予定。ユニロボットは14年設立で、個人の特性、感情にあわせたコミュニケーションを可能にする独自開発の人工知能を搭載し、利用者の日常生活を支援するソーシャルロボット「unibo」の開発、製造、販売を行っているベンチャー企業。 《WA》
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6095 東証プライム
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7267 東証プライム
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三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスなどを傘下に収める総合金融グループ。世界最大の金融機関の一つ。アジアプラットフォームの強靭化などに取り組む。 記:2024/07/29