271
11/22 15:30
-1(-0.37%)
時価総額 2,665百万円
省エネルギーソリューションの提供等を行う省電舎、リノベーションによる住宅販売等を行うイエローキャピタルオーケストラなどを傘下に収める持株会社。売電収入の獲得図る。中計では26.3期売上高46億円目標。 記:2024/08/26
2,221.5
11/22 15:30
+10.5(0.47%)
時価総額 456,047百万円
東京電力系の総合設備企業。屋内電気設備工事、空調・給排水設備工事、プラント設備工事、情報通信設備工事等を手掛ける。東京スカイツリーなどで実績。屋内線では既存事業の深化、事業領域の拡大等に取り組む。 記:2024/08/02
1,653
11/22 15:30
+48.5(3.02%)
時価総額 144,740百万円
医療系職種向けキャリアサービス、介護・障害福祉系職種向けキャリアサービス等を手掛ける。介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」等も。カイポケは有料オプションサービスの利用拡大などで順調に成長。 記:2024/06/03
2,642
11/22 15:30
+7(0.27%)
時価総額 85,252百万円
食肉等の製造・卸売事業が主力。「こてっちゃん」など自社製品の製造・販売等も手掛ける。国産牛の加工頭数で国内トップクラス。小売業では不採算店の閉鎖を実施。製造・卸売事業では東日本における営業強化を進める。 記:2024/10/22
1,911
11/22 15:30
-1(-0.05%)
時価総額 43,598百万円
海鮮居酒屋「磯丸水産」、鶏料理専門店「鳥良商店」などの業態を展開。きづなすし、餃子販売所「いち五郎」等も。クリエイト・レストランツHD傘下。グループ店舗数は200店舗超。大衆酒場業態の開発・出店を継続。 記:2024/08/05
2,025
10/31 15:00
-48(-2.32%)
時価総額 42,966百万円
首都圏を中心に戸建分譲住宅を販売。木造三階建に強み。傘下にメルディアDC。オープンハウスGが8月に発表したTOBに賛同。TOB価格は2025円。TOB成立ならば上場廃止に。23.8期3Q累計は利益足踏み。 記:2023/08/17
6,911
11/22 15:30
+191(2.84%)
時価総額 552,894百万円
九州地盤のドラッグストア大手。小商圏型メガドラッグストアを展開。ローコスト経営で実現の価格競争力に強み。店舗数は1450店舗超。新規出店は自社競合を厭わず。新商勢圏の関東や中部、関西への出店拡大を図る。 記:2024/06/03
2,425
8/28 15:00
+32(1.34%)
時価総額 47,872百万円
東北地方でドラッグストア「薬王堂」と調剤薬局を運営。4月末の店舗数は272。キャッシュレス決済や無人レジにも取り組む。9月に持株会社へ。19.2期はマーケティング子会社設立で連結決算。27店を新規出店。 記:2019/05/26
オリジナル食器や調理道具、キッチン雑貨の製造・販売等を行う「ゆとりの空間」、yossyの推し馬チャンネルの運営等を行う「NINJIN」などを傘下に収める持株会社。IP投資育成事業の拡大などに取り組む。 記:2024/08/27
15,620
11/22 15:30
+185(1.2%)
時価総額 278,551百万円
ソフトウェアテスト関連サービス、ソフトウェア開発関連サービスが柱。Web企画制作、マーケティング等も。連結エンジニア数は1.1万人超。エンジニア採用、事業開発投資進める。27.8期売上2000億円目指す。 記:2024/10/25
ポータルサイト「エキサイト」を運営。ネット接続サービスやドコモ通信規格対応の格安SIMも。広告・課金事業は事業構造見直し。XTech HP社がTOB実施。成立なら上場廃止へ。19.3期1Qは業績苦戦。 記:2018/09/11
AI搭載のビッグデータ自動分析ツールを開発。AIアルゴリズム構築とシステム開発も手掛け、データ分析人材育成も展開。自動車衝突シミュレータのパラメータ最適化AIを開発。一部事業の譲渡もあり3Q累計は純増益。 記:2022/11/24
国内最大のメッセンジャーアプリ「LINE」を運営。広告収入に次ぐ収益の柱として金融サービスに力注ぐ。来年3月にヤフーとの統合を予定。20.12期3Q累計は子会社の売却と増資に伴う一時利益計上で営業黒字に。 記:2020/11/24
2,147
11/22 15:30
-13(-0.6%)
時価総額 32,952百万円
原薬から製剤まで手掛ける医薬品メーカー。ジェネリック医薬品向け中心。医療用医薬品受託製造、健康食品の製造販売等も。富山市に本社。第十製剤棟は24年8月から商用生産開始。製剤は一般用医薬品の販売が順調。 記:2024/10/25
1,247
11/22 15:30
-7(-0.56%)
時価総額 6,920百万円
測量用ソフトウェアなどを手掛けるソフトウェア開発会社。愛知県名古屋市に本社。測量計測機器等の販売・保守、自動走行関連に係るシステム受託販売等も行う。新製品の点群CADシステム「ANIST」は好評。 記:2024/10/13
729
11/22 15:30
-6(-0.82%)
時価総額 13,827百万円
SKE48の運営等を行うゼスト、映像コンテンツを手掛けるノース・リバー等を傘下に収める持株会社。持分法適用会社に乃木坂46合同会社。映像制作事業は既存の番組制作中心に順調。広告代理店事業は売上強化図る。 記:2024/07/08
775
11/22 15:30
-1(-0.13%)
時価総額 11,720百万円
顧客満足度調査事業、自社メディア「ORICON NEWS」の運営等を手掛ける。データサービス事業、コンテンツ配信サービス等も。配当性向40%目安。公式YouTubeチャンネルの登録者数は202万人超。 記:2024/07/02
ゼニス羽田を中核とする持株会社。コンクリート等製品事業が主力。マンホール、雨水対策システム、落石防護柵等を手掛ける。ホクコンと経営統合、18年9月26日付けで上場廃止予定。19.3期1Qは業績伸び悩む。 記:2018/08/17
1,302
11/22 15:30
+18(1.4%)
時価総額 96,026百万円
国内コンタクトセンター大手。カスタマーサポートやセールスサポート、BPO等のCRM事業が主力。伊藤忠商事が筆頭株主。通信系企業との取引比率が高い。配当性向50%目標。基礎業務のクライアント数は順調に拡大。 記:2024/07/02
エアジェットルーム等の繊維機械事業が主力。NC円テーブル、マシンバイス等の工作機械関連事業も。1909年創業。高速自動織機に強み。繊維機械事業では新型エアジェットルームのラインナップ拡充等に取り組む。 記:2024/06/11
348
11/22 15:30
-6(-1.69%)
時価総額 7,830百万円
遊技機の製造・販売等を行うアミューズメント事業、食品・EC事業が柱。不動産事業、太陽光発電による売電を行う電気事業も。神奈川県厚木市に本社。食品・EC事業ではECサイトにおける自社商品の販売を強化。 記:2024/10/22
2,475
11/22 15:30
-41(-1.63%)
時価総額 116,617百万円
真空シール、石英製品、セラミックス製品等の製造・販売を行う半導体等装置関連事業が主力。サーモモジュール、パワー半導体用基板等の電子デバイス事業も。デジタル化・自動化の推進などで生産効率の向上を図る。 記:2024/10/06
1,638
11/22 15:30
-38(-2.27%)
時価総額 3,217,992百万円
四輪車、二輪車メーカー。1909年創業。静岡県浜松市に本社。軽自動車に強み。四輪車はインドでトップシェア。船外機なども手掛ける。日本、インド、欧州が主要事業地域。インドは四輪車の累計生産が3000万台超。 記:2024/10/10
2,530
11/22 15:30
-9(-0.35%)
時価総額 156,240百万円
パラマウントベッドを中核とする持株会社。医療用・介護用ベッドで国内トップシェア。「眠りSCAN」や福祉用具のレンタル卸、点検・メンテナンス等も。リカーリングビジネスの拡大、健康事業の成長再加速を図る。 記:2024/08/12
2,204
11/22 15:30
+1(0.05%)
時価総額 57,454百万円
長崎ちゃんぽん専門店「リンガーハット」、とんかつ専門店「とんかつ濵かつ」をチェーン展開。国産野菜の安定供給に強み。グループ店舗数は650店舗超。海鮮ちゃんぽんをグランドメニュー化。省エネ活動を継続実施。 記:2024/07/29
1,128
11/22 15:30
+18(1.62%)
時価総額 33,320百万円
FX証拠金・FXオプション取引が柱のトレイダーズ証券を中核とする。「みんなのFX」、「みんなのシストレ」、暗号資産証拠金取引「みんなのコイン」など。金融システムの開発や投資も。金融商品取引事業は堅調。 記:2024/08/20
プライベートエクイティ投資、アセット投資、航空機アセットマネジメント等の投資銀行事業が主力。公共コンサルティング事業等も手掛ける。預り資産残高は増加傾向。事業承継ソリューション業務受託などに注力。 記:2024/08/01
1,011
11/22 15:30
+15(1.51%)
時価総額 45,124百万円
教室・塾事業や出版コンテンツ事業等の教育分野、高齢者住宅事業や認知症グループホーム事業等の医療福祉分野が柱。市進ホールディングス等を傘下に持つ。高齢者住宅事業は入居率が高水準維持。不採算事業を見直し。 記:2024/10/07