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*13:07JST SFP Research Memo（7）：2025年2月期の年間配当は、前期比3円増となる1株当たり26円を予定 ■SFPホールディングス<3198>の株主還元策 2025年2月期の年間配当については、好調な足元業績等を踏まえ、前期比3円増配となる1株当たり26円（中間13円実施済み、期末13円）を予定している。実現すれば、4期連続の増配となる。 また、株主優待制度についても、従来どおり実施する方針である。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《HN》

*13:06JST SFP Research Memo（6）：短中期の新たな方向として地方都市への出店や低投資で安定的に稼ぐ業態拡大にも注力 ■SFPホールディングス<3198>の今後の方向性 1. 今後の方向性とこれまでの進捗 同社は、2020年2月期までは毎年、向こう3ヶ年の中期経営計画を公表してきたが、2021年2月期以降はコロナ禍の影響により先行き不透明な状況にあったことから公表を見送っている。ただ、今後の環境変化等を見据え、短・中期的な方向性を明示しており、(1) 地方都市への出店、(2) 注力している大衆酒場業態の拡大、(3) 既存店の伸び（訪日観光客・深夜営業）、(4) インフレ対策（価格転嫁等）などに取り組んでいる。 (1) 地方都市への出店 主力業態「磯丸水産」の展開は首都圏の1都3県が中心だが、他の業態も含めコロナ禍前から地方都市への進出を模索してきた。これまでの実績を振り返ると、京都府・大阪府・兵庫県（3エリア合計22店舗）に加え、宮城県（4店舗）、静岡県（1店舗）、長野県（2店舗）、熊本県（2店舗）への出店※に成功したほか、FC展開により、北海道（1店舗）、愛知県（8店舗）、福岡県（5店舗）、石川県（1店舗）をカバーしてきた。同社では、未開拓の地方都市への出店機会に目を向けており、中期的な成長ドライバーの1つとして位置付けている。特に北陸・中国・九州を重点開拓エリアとし、まずは足場を固めてから追加出店することで、エリア単位での規模拡大を図る。 ※ このうち、長野県、熊本県への出店は「SFPフードアライアンス構想」によるものである。 (2) 大衆酒場業態の拡大 コロナ禍をきっかけとした環境変化へ機動的に対応するため、これまでの主力業態の強みを生かしながら、低投資で安定的に稼ぐ大衆酒場業態に注力している。大衆酒場業態は、1) 住宅/商店街、2) 路面、3) 小型、4) 17時から29時（翌朝5時）までの営業、5) 少人数/高回転などに特長を持つ業態（収益モデル）であり、今後は「五の五」を中心に展開していく。大衆酒場業態のなかでも複数のブランドを有していることから、市場の立地や客層、競合他社の状況と照らし合わせて最もマッチするブランドを選んで出店することが可能となっており、この点も強みである。すなわち、主力業態における駅前一等立地や昼夜の営業（利用シーンに応じた幅広い需要の取り込み）、高回転などの優位性を残しつつ、住宅/商店街を中心として低投資で安定的に稼ぐ業態と定義できる。今後は地方都市を含め、「磯丸水産」で足場を固めたエリアを中心に出店を増やす考えだ。 (3) 既存店の伸び（需要の取り込み） 足元業績をけん引する訪日客の増加は、さらなる既存店の伸びしろとして期待できるため、需要の取りこぼしが出ないように体制（人事制度改定、賃上げ）を整えた。 (4) インフレ対策 今後も原材料価格やエネルギー価格の高止まりが想定されるなか、クリエイト・レストランツ・ホールディングスグループとのスケールメリットを生かした調達コストの適正化を進めつつ、引き続き適正な価格転嫁等により原価率を維持していくとともに、販管費の抑制にも努める。 2. 中長期的な注目点 弊社でも、アフターコロナに向けて、同社の主力業態の回復状況とともに、地方都市への進出や大衆酒場業態の出店加速が今後の新たな成長の軸になるかどうかに注目している。特に、地方都市への進出については、これまで試験的に運営してきた地方店舗（「磯丸水産」）も総じて堅調に推移しており、いよいよ本格的な展開が予想される。その際、直営店なのか、FCなのか、M&A（SFPフードアライアンス構想）なのか、展開方式が気になるが、スピード、収益性、投資負担（リスク）などの面から、状況に応じて複数の選択肢を有していることも成功確率を高める要因になると考えられる。一方、大衆酒場業態については、まさに「磯丸水産」モデルを環境変化に合わせてチューニングしたものと捉えられ、既に想定どおりの結果を示していることから、今後どのような進化を遂げていくのか、これからの動向に注目したい。 同社では、アフターコロナにおいて出店を再開し、業績も回復基調にあるものの、成長投資を本格化するにはいくつかの不確実性（インフレ対策、外国人スタッフの戦力化、地方都市出店の足場固め、注力業態の育成など）が残っており、現時点で次の中期経営計画を公表するには至っていない。裏を返せば、その辺りに確信が持てるようになってくれば、同社の新たな優位性が構築されることにもなり、次の成長ステージでの目指す姿や戦略が具体的に見えてくるとの見方もできる。そのタイミングがいつになるのか、今後の投資判断を行ううえで重要な分岐点と言える。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《HN》

*13:05JST SFP Research Memo（5）：2025年2月期の業績予想を据え置き、積極投資を想定も通期では増収増益を見込む ■SFPホールディングス<3198>の業績見通し 1. 2025年2月期の業績予想 2025年2月期の業績については期初予想を据え置き、売上高が前期比3.2%増の30,000百万円、営業利益が同3.6%増の2,100百万円、経常利益が同2.8%増の2,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.4%減の1,500百万円と増収増益を見込んでいる（税負担増加の影響を受ける親会社株主に帰属する当期純利益を除く）。 売上高は、引き続き好調なインバウンド需要が追い風となるなか、既存店の伸びや新規出店した店舗が増収に寄与する見通しだ。店舗数については、直営店において7店舗の出店及び2店舗の退店を予定（年間）しており、前期末比5店舗の純増を見込んでいる。 損益面では、積極採用及び賃上げ等による人件費や、補助金終了等に伴う光熱費の増加のほか、新規出店に係る一時費用の発生、中期的な成長のための積極投資等を想定しているものの、増収に伴う底上げにより増益を確保する見通しである。 2. 弊社の見方 通期予想を達成するためには、下期売上高14,962百万円、営業利益1,192百万円が必要となる。引き続き先行き不透明な経済情勢や天候不順などの影響には注意が必要であるものの、上期における既存店の伸びや下期には年末年始の繁忙期を迎えることを勘案すれば、十分に達成可能であると弊社では見ている。特に、売上高には上振れの可能性もある一方で、やや足踏みした利益面についてはトップラインの伸びで人件費増をどれだけ吸収できるかがポイントになるだろう。また、補助金効果がはく落した光熱費の負担増や食事利用メインの訪日客増に伴う原価率への影響についても、今後の動向を注視する必要がある。ただし、訪日客増による原価率の悪化についてはボリューム面での貢献の大きさから、弊社では現時点でマイナス材料として見てはいない。また、活動面では、今後の成長に向けて、新規出店及び地方都市出店後の状況（ドミナント出店に向けた足場固めの進捗）や、外国人スタッフの早期戦力化などの動きをフォローしたい。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《HN》