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*17:19JST ティア Research Memo（8）：今期も4期連続での最高益更新を見込む ■決算動向 （5）2015年9月期業績見通し ティア<2485>の2015年9月期の業績は、売上高が前期比5.0%増の10,000百万円、営業利益が同4.0%増の1,032百万円、経常利益が同5.9%増の980百万円、当期純利益が同15.0%増の630百万円と4期連続での最高益更新を見込んでいる。 今期の出店計画は、直営で4店舗、FCで3店舗を予定している。このうち直営店舗に関しては名古屋市内に小型店舗の出店が2件確定している（2014年11月、2015年1月開設予定）。残り2店舗は未定だが、名古屋と首都圏で1店舗ずつ出店したい考えだ。また、今期も店舗の改装を2店舗ほど計画している。FC店舗については、3店舗を計画しており、既存・新規クライアントのいずれも交渉段階であり、土地の確保ができ次第、契約する運びとなる。 計画の前提となる既存店の葬儀件数は前期比2.6%増、葬儀単価は2.2%減となり、葬儀売上高は0.4%増を見込んでいる。葬儀件数に関しては、過去2年間の平均値を基準としている。また、葬儀単価の下落は、今期より送迎バスの契約内容を変更した（前期までは売上及び仕入として計上していたが、今期より手数料のみを売上に計上）影響によるもので、実質ベースでは前期比横ばいとなる。全体の葬儀件数では、前期比7.0%増の7,815件と引き続き拡大基調が続く見通しとなっており、増収要因の大半は新規出店効果となる。 一方、経常利益の増減要因では、人件費や広告宣伝費が引き続き増加するほか、売上原価率も今期は上昇するとみている。商品原価率は、宅送業務など内製化の推進や商品調達機能の強化、TLC（ティアロジスティックセンター）の効率化などにより低下を見込むものの、新規出店に伴う店舗スタッフの増員などにより労務費率の上昇を見込んでいる（2015年の新卒内定者は31名と前期比10名増）。なお、商品調達機能の強化とは、商品仕入先の新規開拓となる。従来は葬儀関連費用の主なものは中国から調達してきたが、コストが上昇傾向にあることから、周辺各国で新規取引先を開拓すべく、調査を開始している。 また、葬儀アドバイザーに関しては今期も2名ほど増員する予定で、今期中に愛知県内を100%カバーできる体制となり、引き続き葬儀単価の維持に取り組んでいく。その他にも、今期は社葬など大規模葬儀のニーズも開拓していく。 なお、今期の設備投資計画は980百万円と前期の556百万円から拡大する。このうち740百万円が葬儀会館の新設及び改装費用となり、残りを顧客管理にかかる基幹情報システムの増強投資などに充てる。減価償却費は約400百万円と前期比横ばい程度で、来期以降若干増加する見込みとなっている。 ○新株式発行及び株式売出しについて 11月25日付で新株式の発行及び株式売出しの発表を行った。概要は表のとおりとなり、12月3日に決定した調達額は約1,200百万円、株式の希薄化率では最大で11%となる見込み。今回の調達資金は、主に2016年9月期までの葬儀会館の新設、改装費用に充てる予定となっており、自己資本の増強によって、財務体質の強化並びに、経営の安定性が高まるものと予想される。 また、同社は地盤である名古屋を中心とした中部地区で得た利益を、関東地区での事業展開に向けた設備資金に投入していく戦略を立てている。関東地区では現在、2店舗を出店しており、2012年9月期に出店した1店舗目は黒字化の目処が立ちつつあるといった状況にあるが、ドミナント戦略を展開していくうえで、相当の設備資金が今後必要となってくる。同社では、今回の資金調達によって名古屋を中心とした中部地区での経営基盤や財務基盤を一段と強化し、収益の拡大を進めながら、関東地区でのドミナント戦略を展開していく考えだ。なお、名古屋市内における斎場利用シェアでみると、2014年9月期で20.7%の水準であり、年々上昇傾向にある。今後もドミナント戦略を進めることで、シェアは拡大していくものと予想される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《FA》