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*19:04JST 明光ネット Research Memo（6）：明光義塾事業は、抜本的な強化策に取り組む方針 ■業績見通しと今後の取り組み （2）明光義塾事業の再成長に向けた取り組み ここ2年ほど明光義塾事業の伸び悩みが続いたことを受け、明光ネットワークジャパン<4668>では2015年8月期に社内組織の再編も含めた抜本的な強化策に取り組み始めている。明光義塾事業が伸び悩んでいる背景としては、少子化の流れが続くなかで個別指導型の学習塾の競合が増え、前述したとおり一部の地域では大幅ディスカウントを打ち出す業者も出るなど、生徒の獲得競争が激化していることが挙げられる。 こうしたなか、同社では社内組織の再編による活性化、サービス品質の向上による競争力強化、研修の充実による教室レベルでの運営力強化などに取り組み、また、「明光式！自立学習」という同社の教育方針を改めて打ち出していくことで、生徒数の拡大に結び付けていく戦略だ。1教室当たりの生徒数が増加すれば、FCオーナーの投資余力が生まれ、ここ2年で伸び悩んでいたFC教室数も再び増設する動きが活発化し、成長循環に回帰していくことが予想される。以下、具体的な取り組みについて見てみる。 ○組織再編による活性化 組織再編については今9月より大きく3つの取り組みを実施している。まず、明光義塾直営事業部とFC事業部を統合し、全国を7つのエリア（第1～7事業部）に再編した。従来も、社内における情報共有は行っていたものの、決して十分なものではなく、今回組織を統合することで、情報共有を徹底し、教室数・生徒数の増加に向け一丸となって取り組んでいく体制を整えた。従来は、直営事業とFC事業でそれぞれ別々にエリア会議を行うなど、情報共有の迅速性に欠ける面があったほか、FCオーナー間での情報交換の場も少なかった。今回、組織を統合することで情報共有の徹底を図るとともに、迅速化が図られ教室数や生徒数の増加につなげていく。また、今9月にMAXISグループを子会社化したが、同社のFC運営ノウハウを他のFCオーナーへ移管していくことも子会社化の目的の1つとなっており、今後の波及効果が期待されよう。 2つ目の取り組みとして「明光サポートセンター」を新設し、事業効率の向上や顧客満足度の向上を進めている。「明光サポートセンター」は、お客様サポート課、教室サポート課、方針・マニュアル課の3つの部門からなる。従来も、同様の機能は社内にあったが、専門部署として新設することで、従来以上にサポート体制の充実を図っていく。教室サポート課というのはFC教室のサポートを担当する課で、新規開設したFC教室を一定期間、同社のSVが現場に行って支援する機能を果たす。 3つ目の取り組みとして、人員の適正再配置を行い、組織の活性化と生産性向上を進めている。役員の担当部門をすべて変更したほか、部門長も移動し、社内改革に取り組みやすくした。また、前述したように人員の抑制を図ることで、生産性の向上も進めていく。 ○サービス品質向上による競争力強化 明光義塾事業の競争力強化として、最も欠かせないものとしてサービス品質の向上が挙げられる。競争が激化するなかで、低価格料金で生徒獲得を狙う競合で出てくるなかで、同社ではサービス品質の向上によって、生徒数の増加を進めていく戦略だ。まずは、競合がひしめく学習塾業界のなかで、改めて同社の教育方針である「明光式！自立学習」を差別化戦略として打ち出していく。「明光式！自立学習」の特徴は、「自ら考えて、課題を解決できる人材を育成していく」ことにある。講師は単に問題の答えを生徒に教えるのではなく、答えにたどり着くヒントを与えることで、生徒自らが回答を導き出す力を養成し、学習に対する意欲向上につなげていく。 「明光式！自立学習」を実践していくためには、授業の質、講師の質をさらに向上していくことも必要で、講師向けの定期的な集合研修の開催や、教材マニュアルの整備によって質の向上を図っている。 また、同様に生徒・保護者間とのコミュニケーションの活性化も進めていく。前述した「明光サポートセンター」を整備したほか、教室長や講師とのコミュニケーションも従来以上に密にし、お客様満足度の向上を図っていく。同社では「お客様満足度調査」を従来は不定期に実施していたが、今期より年2回定期的に実施していくことにしている。 ○研修の充実によるFC教室運営力の向上 同社はFC教室の伸び悩みを受け、教室運営力の向上を図るための研修を2014年よりFCオーナー向けに開始している。具体的には、成果の出ている優秀な直営教室長の取り組みなどをマニュアル化し、研修によってFCオーナーへそのノウハウを伝授していくというもの。2014年度は「入会カウンセリング」をテーマに研修を年3回実施した。入会の問い合わせから実際に入会に結び付けていくまでの入会率を上げていくための研修となる。すぐに効果が出るものではないが、今後の入会率アップにつながっていくものとして期待される。 2015年度は「生徒・保護者コミュニケーション」を、2016年度には「講師マネジメント」をテーマとして研修を開催する予定となっている。生徒・保護者とのコミュニケーション力が向上すれば、生徒の退会率が抑制する効果が期待でき、また、講師マネジメントでは、講師のモチベーションアップによって、授業の質を向上させる効果が期待できる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《FA》