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*18:55JST 明光ネット Research Memo（3）：売上高及び当期純利益は過去最高を連続で更新 ■決算動向 （1）2014年8月期の連結業績動向 10月9日付で発表された2014年8月期の連結業績は、売上高が前期比1.9%増の15,565百万円、営業利益が同4.6%減の3,416百万円、経常利益が同4.9%減の3,537百万円、当期純利益が同1.4%増の2,199百万円となった。明光義塾事業の伸び悩みを主因として会社計画比では売上高、利益ともに下回ったものの、売上高及び当期純利益は過去最高を連続で更新した。 8月末時点における明光義塾の教室数は2,137教室（前年末比30教室増）、在籍生徒数は135,731人（同507名減）となり、在籍生徒数では初めて前年を下回った。少子化の流れが続くなかで、個別指導学習塾の競争激化が進んでいることが背景にある。特に当期では九州地区で生徒数が前期末比1,784名減と大きく減少したことが影響しており、同地区を除けば生徒数は増加していたことになる。九州エリアで生徒数が減少した理由としては、競合する複数の学習塾が数ヶ月前より料金のディスカウントキャンペーンを実施したことが挙げられる。ただ、ここ最近では当該学習塾が一部の教室を閉鎖する動きも出るなど、採算を度外視した価格競争はひとまず沈静化しているように見える。 営業利益は明光義塾FC事業の低迷によって前期比4.6%の減益となり、売上高営業利益率は21.9%と前期比で1.5ポイント低下した。売上原価率が1.5ポイント上昇したことによるものだが、これは売上構成比の変化に加えて、明光義塾直営教室数の拡大に伴う人件費や家賃など固定費増が主因となっている。一方、販管費に関しては株主数の増加に関連した費用増（＋31百万円）や株式売出し費用などがあったものの、全社的な経費コントロールを実施したことで、販管費率としては17.7%と前期並みを維持した。 なお、当期は特別利益として前期まで持分法適用関連会社であったライフサポートの株式をすべて売却するなど、投資有価証券売却益を111百万円計上している。事業セグメント別の動向は以下のとおり。 ○明光義塾直営事業 明光義塾直営事業の売上高は前期比3.6%増の7,062百万円、セグメント利益は同0.4%減の1,455百万円となった。8月末の直営教室数が前期末比7教室増加の217教室となり、在籍生徒数も同66名増の17,357名と拡大したことが増収要因となった。利益が微減となったが、これは教室数の拡大に伴う人件費や家賃などの固定費が増加したことに加えて、教室の運営力強化を目的とした教室長研修や講師向け研修などを積極的に実施したことが要因となっている。 1教室当たり生徒数や生徒単価は前期比で若干低下した。このうち生徒単価については、売上単価が相対的に高い中学生の比率が低下したことや、通塾回数の低下などが影響したものとみられる。ただ、第4四半期（6～8月）だけで見れば夏期講習の受講数増加により、前年同期比で若干のプラスに転じており、単価傾向には歯止めがかかっているとみられる。一方、1教室当たり生徒数に関しては80.0名と前期末比では若干低下したものの、入会カウンセリングに関するスキル向上や生徒・保護者とのコミュニケーションの徹底による顧客満足度の向上に努めたことにより、高水準を維持したと言えよう。 ○明光義塾FC事業 明光義塾FC事業の売上高は前期比0.7%減の6,565百万円、セグメント利益は同6.2%減の3,072百万円と2期連続で減収減益となった。8月末のFC教室数は前期末比で23教室増の1,920教室と増加したものの、少子化が続くなかで生徒獲得競争が激化しており、在籍生徒数が同507名減少の135,731名と減少したことが影響した。 売上高の内訳を見ると、FC教室向け教材や備品の売上げが前期比3.7%増の2,123百万円と増加したものの、ロイヤルティ売上高（FC教室売上高の一定料率）が同1.0%減の4,130百万円と減少したほか、新規加盟件数の減少により契約金収入も減少した。利益面では減収要因に加えて、教室運営力強化のために本部人員を増強したことなどが減益要因となった。 ロイヤルティ収入が減収となった要因は、1教室当たりの生徒数並びに生徒単価が減少したことが直接的な要因だが、一方でFC教室数の拡大ペースが鈍化してきたことも一因と見ることができる。FC教室数は2011年8月期まで年平均で90～100教室ペースで拡大を続け、1教室当たりロイヤルティ売上高が落ち込んだとしても、教室数の拡大によってカバーできていたが、直近2年間は増加ペースが約30教室と鈍化したことで、教室当たりロイヤルティ売上の減少分をカバーできなくなったと見ることもできる。 ○予備校事業 東京医進学院による予備校事業の売上高は前期比0.8%減の593百万円、セグメント利益は同53.9%増の58百万円となった。売上高は今春の新規入会数が低調だったことで微減収となったものの、前期に実施した校舎の統廃合（5校→4校）による固定費削減効果（前期比▲23百万円）により増益を確保した。なお、8月末時点の生徒数は前年同期比10名減の134名となった。 ○その他事業 その他事業の売上高は前期比7.4%増の1,345百万円、セグメント損失は44百万円（前期は126百万円の損失）となった。 事業別で見ると、明光サッカー事業は直営スクールが3校増し、FC校含めて17校に拡大した。期末生徒数はスクールの統廃合を期中に実施したこともあって前期末比22名減の874名となったが、直営スクールの増加により売上高は増収を維持した。営業損失は新校の立ち上げ負担増に伴い、20百万円（前期13百万円の損失）と若干拡大している。 早稲田アカデミー個別進学館は校舎数が前期比4校増の24校に、生徒数は前期末比412名増の1,546名となった。校舎数の内訳は、明光ネットワークジャパン<4668>直営校が2校増の4校に、FC校が1校減の13校に、早稲田アカデミーの直営校が3校増の7校となった。2011年8月期より事業をスタートさせた同事業は、首都圏における難関中学校及び高等学校への合格実績が詰み上がるにつれ認知度が向上し、生徒数の増加につながっている。同事業の売上高は258百万円、営業利益は4百万円となり、事業開始以降はじめて黒字化を果たしている。 キッズ事業は、明光キッズの教室数を4月に2教室開設し、合計で3教室とした。学童保育需要の高まりを背景に、新設教室はいずれも滑り出しから入会数がぼぼ定員に達するなど好調に推移している。期末生徒数は前期末比254名増の355名に拡大し、売上高も39百万円から70百万円に増加した。利益ベースは先行投資局面であるため、まだ水面下となっている。 連結子会社のユーデックは、進学模擬試験売上が堅調に推移したほか、塾採択教材や学内予備校売上も順調に推移したことで増収増益となった。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《FA》