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伊藤忠エネクス Research Memo(7):エネルギートレード事業ではアスファルト事業が利益に貢献

2014/10/16 17:54 FISCO
*17:54JST 伊藤忠エネクス Research Memo(7):エネルギートレード事業ではアスファルト事業が利益に貢献 ■事業部門の詳細 (4)エネルギートレード事業 伊藤忠エネクス<8133>のエネルギートレード事業は一言で言えば産業向けの事業の集合体だ。新旧の主力の産業向け重油販売及びアスファルト販売を始めとして、船舶用燃料販売、石油製品トレード事業、船舶運航・貸渡事業、タンク賃貸借事業などがある。また環境問題で注目されるアドブルー販売も手掛けている。エネルギートレード事業には、国内需要減少と流通構造の変化というマクロ環境にあって、利益が出にくい構造となっている商材が多い。その中で同社が成長余地があるとみて期待している代表的な商品がアスファルトだ。 アスファルト事業 アスファルトは石油精製の過程で算出される最も重質の成分で、道路の舗装などで利用されている。国内では高速道路を始めとして大規模な道路整備計画が一巡してメンテナンス主体のステージに入っているため、国内アスファルト需要や市場参加者の数も減少基調にある。その中で同社は、逆張り的にアスファルト基地の整備を進め、全国11ヶ所に基地を有し、販売量の国内シェアは約20%に達するに至っている。 高シェアと全国をカバーする供給体制を活かして、同社のアスファルト事業は着実に収益を伸ばしており、現状ではエネルギートレード部門の中で最も利益貢献度が高い事業に成長していると推定される。2007年3月期の同社のアスファルト販売量は270千トンだった。その後、年ごとの上下動はあったものの右肩上がりのトレンドを維持し、2014年3月期実績は471千トンに達した。2007年3月期からの7年間の年平均成長率は9.2%だったことになる。市場全体がマイナス成長という状況にあってこの実績は称賛に値するものと言えよう。市場環境の逆風は今後も続くと予想されるため、過度の期待は禁物だが、2015年3月期以降もエネルギートレード事業部門の収益の柱としての貢献が期待される。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之) 《FA》
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伊藤忠傘下のエネルギー商社。自動車販売のカーライフ事業、船舶燃料販売等の産業ビジネス事業、電力小売事業等も。配当性向40%以上目処。LPガスの直売顧客軒数は57万件超。31.3期純利益200億円以上目標。 記:2024/06/04