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伊藤忠エネクス Research Memo(2):『燃料商社』から『新しい形のエネルギー企業体』へ

2014/10/16 17:40 FISCO
*17:40JST 伊藤忠エネクス Research Memo(2):『燃料商社』から『新しい形のエネルギー企業体』へ ■会社概要 (1)沿革 伊藤忠エネクス<8133>は2001年7月に現社名に変更されるまでは、伊藤忠燃料として石油流通市場及び証券市場において広く認識されてきた企業だ。伊藤忠燃料は1961年1月、伊藤忠商事<8001>と日本鉱業(現JXホールディングス<5020>)が、日本鉱業水島製油所建設を機に、その製品販売をするために伊藤忠商事の子会社だった伊藤忠石油を分割して設立された。 設立当初は水島製油所で生産された重油類を産業用途に販売するところからスタートしたが、その後、ガソリン販売や工業用ガスの販売、LPガス販売などに業容を拡大させていった。 1990年代までの同社は、主として「石油」を中心とした事業を展開していたが、常に石油製品販売事業からの横展開のチャンスをうかがっていたようだ。コンビニエンスストア・チェーンの「チコマート」事業の開始や、更生会社の東海の株式取得といった行動に、同社の事業多角化への意欲が見て取れる。 2000年代に入って同社の事業展開は大きく加速した。具体的には、都市ガス事業への進出、電力事業への参入、熱供給事業への参入、アスファルト事業の強化、などが挙げられる。また、収益性を高める観点から、かつてのBtoB主体だった事業展開から一歩踏み出してBtoCの領域への進出を進めており、『燃料商社』から『新しい形のエネルギー企業体』への転換を図っている。 株式市場には、1978年2月に大阪証券取引所及び東京証券取引所の第2部に上場し、翌年に両取引所において第1部へ指定替えとなって現在に至っている。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之) 《FA》
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ENEOS、JX石油開発、JX金属などを傘下に収める持株会社。石油元売り国内トップ。機能材事業、電気事業、再生可能エネルギー事業等も手掛ける。機能材事業の収益改善図る。JX金属が東証に新規上場申請。 記:2024/10/14
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時価総額 11,702,828百万円
1858年創業の大手総合商社。繊維、金属、食料、機械、エネルギー・化学品、住生活分野などで事業展開。伊藤忠エネクス、伊藤忠食品などを傘下に持つ。総還元性向50%目途。川下ビジネスの開拓・進化等に取り組む。 記:2024/08/30
8133 東証プライム
1,612
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時価総額 188,412百万円
伊藤忠傘下のエネルギー商社。自動車販売のカーライフ事業、船舶燃料販売等の産業ビジネス事業、電力小売事業等も。配当性向40%以上目処。LPガスの直売顧客軒数は57万件超。31.3期純利益200億円以上目標。 記:2024/06/04